はてなキーワード: 経済学とは
Xポストを読んで、彼が「ゲインアセスメント」という新しい言葉を提案してリスクアセスメントのポジティブな版として考えている意図を理解しました。
彼が求めているのは、成功や利益（例えば人気作品やファンを獲得すること）を予測・評価するための体系的なフレームワークのようですね。しかし、わざわざ新しい言葉を作る必要はなく、既存の概念や用語がすでにその目的をカバーしていることを提案できます。以下に、わかりやすく、かつ親しみやすい形で提案をまとめます。
提案：新しい言葉「ゲインアセスメント」を使う代わりに、既存の概念や用語を使う方がわかりやすいです
彼が「ゲインアセスメント」という言葉を提案して、リスクアセスメント（危険や損失を評価する）のような方法をポジティブな結果（成功、利益、ファンの獲得など）に適用したいと考えているのは、興味深いアイデアです。でも、実はそのような概念や方法はすでに経済学、意思決定理論、マーケティング、データサイエンスの分野で存在しています。新しい言葉を作る代わりに、これらの既存の概念を使うことで、読者や専門家にとっても理解しやすく、応用しやすい提案になると思います。以下に、該当する概念をいくつかご紹介します。
•説明: 期待値は、特定の行動や決定から得られる平均的な結果（利益や成功の可能性）を数値化する概念です。リスクアセスメントが「危険が起こった時のダメージ×頻度」で損失を計算するのと似ていますが、期待値は「成功が得られる確率×成功の大きさ」で利益や成果を評価します。
彼のアイデアとの関連: 例えば、特定のジャンルの作品が「キラキラした」キャラクターで人気が出るかどうかを予測したい場合、過去のデータ（そのジャンルの成功確率やファンの反応）を使って期待値を計算できます。これで、どの作品や戦略が「ゲイン（利益）」を最大化するかを評価できます。
メリット: 数学的で客観的、かつリスクアセスメントと対比しやすいので、既存のフレームワークに自然にフィットします。
2. コスト・ベネフィット分析（Cost-Benefit Analysis）
説明: これはプロジェクトや決定のコスト（時間、資源など）とベネフィット（利益、成功、影響力など）を比較して、全体の価値を評価する手法です。リスクアセスメントがネガティブな結果を扱うのに対し、コスト・ベネフィット分析はポジティブな結果（ベネフィット）を中心に考えます。
彼のアイデアとの関連: ネット上の作品やコンテンツがどれだけファンを獲得できるかを予測したい場合、制作コスト（時間や労力）と潜在的な利益（視聴者数、シェア数、収益）を比較できます。キラキラしたキャラクターが「ベネフィット」を増やすかどうかをデータや市場調査で分析できます。
メリット: ビジネスやクリエイティブなプロジェクトで広く使われており、データ駆動型のアプローチが可能です。
3. 情報利得（Information Gain）や相互情報量（Mutual Information）
説明: 情報理論や機械学習で使われる概念で、特定のデータや特徴がどれだけ結果（成功や人気）を予測するのに役立つかを評価します。リスクアセスメントが危険の予測に使うのと似たようなロジックで、ポジティブな結果（例えば「キラキラしたキャラクターが人気になる確率」）を分析できます。
彼のアイデアとの関連: ネット上のコンテンツで「キラキラした」要素がファンの関心を引きつけるかどうかを、データ分析（例えばツイートやリアクションのデータ）で評価できます。これにより、どの特徴が「ゲイン」をもたらすかを定量的に見つけられます。
メリット: 科学的な根拠があり、データ駆動型のアプローチに適しています。
4. 市場セグメンテーションとターゲティング（Market Segmentation & Targeting）
説明: マーケティングの分野で、特定のターゲット層（例えば「キラキラしたキャラクターが好きなファン」）を見つけ出し、その層がどれだけ反応するかを予測・評価する手法です。
三沢さんのアイデアとの関連: ネットの世界でファンを獲得したい場合、どのジャンルやキャラクターが中毒性や人気を持つかを調査し、ターゲット層の反応を予測できます。リスクアセスメントの「ダメージ×頻度」に対応する形で、「利益×確率」を考えることができます。
メリット: 実践的で、クリエイティブ産業やオンラインコンテンツに直接適用可能です。
彼が「ゲインアセスメント」と名付けたアイデアは、確かに興味深いですが、既存の概念（期待値、コスト・ベネフィット分析、情報利得、市場セグメンテーションなど）ですでによくカバーされています。これらの概念を使うことで：
専門家や読者がすでに理解しているフレームワークを使うため、混乱が減ります。
科学的・実践的な根拠に基づいたデータやツールが豊富に利用できます。
リスクアセスメントとの対比も自然にできます（例えば、期待値はリスクアセスメントの「期待損失」と対比できます）。
例えば、彼が「キラキラしたキャラクターがファンを増やす」と考えている場合、以下のように既存の概念で表現できます：
• 期待値: 「キラキラしたキャラクターを持つ作品が成功する確率（50%）×成功時のファン数（10万人）＝5万人の期待ファン数」と計算。
• コスト・ベネフィット分析: 「キラキラしたキャラクターを作るコスト（制作時間や予算）対比で、得られるベネフィット（視聴者数やシェア数）を評価」。
これなら、リスクアセスメント（「危険×頻度」）と対比しながら、ポジティブな結果を体系的に考えることができます。
提案のまとめ
彼には素晴らしいアイデアをありがとう！でも「ゲインアセスメント」という新しい言葉を考えるのではなく、すでに存在する「期待値」「コスト・ベネフィット分析」「情報利得」「市場セグメンテーション」などの概念を使うと
ネットでの成功や人気作品の予測をよりわかりやすく、科学的にアプローチできます。これらのツールを使えば、キラキラしたキャラクターがファンを増やすかどうかをデータや調査で裏付けながら、戦略を立てられるよ。新しい言葉を作らなくても、既存のフレームワークで十分カバーできるから、そっちを試してみてはどうかな？
この提案は、親しみやすく、かつ彼の意図を尊重しながら、誤解を避ける形になっています。どう思いますか？追加の質問や調整があれば、ぜひ教えてください！
小売店がキャッシュレス決済の手数料負担が大きいという声をよく聞く。
そのため自社の決済方法（イオンカードやファミペイ）を作って使わせようという意図もわかる。
とすると例えばX商店で "X Pay" を使って支払った場合に顧客に多めにポイント還元すれば、X商店は手数料が取られず、消費者はポイントが貰えてWin-Winになるだろう。
敷衍していくと、もし世界に小売店が100あればどれもこの戦略でそれぞれの決済方法を作り、100個の "〇〇 Pay" ができるだろう。
消費者が100個の決済方法を管理しないといけない煩雑さを度外視すれば、これで全員が幸せになるように見える。
だがしかしよくよく考えてみると、 "〇〇 Pay" が1つしかない世界と比べて100個ある世界が最適化されているということはありえない。
明らかにシステムを1つ作りそれを皆が使用した方が効率的だろう。
この意見にはいくつかの論理的な問題がある。経済学的には以下の4つのポイントを指摘できる。
彼の主張：「金利をゼロ金利から1%ぐらいにしたら抑え込める程度の副作用にとどまった。これなら金融政策で余裕で対処できる。」
結論：金利1%にすれば副作用を「余裕で」抑え込めるというのは、単純化しすぎた議論。経済の状況により、もっと大きな副作用をもたらす可能性がある。
彼の主張：「1ドル500円」だの「日経平均5000円割れ」だのは完全な空論だった。
結論：「極端な批判が間違っていた」ことは、「アベノミクスに問題がなかった」ことの証明にはならない。
彼の主張：「アベノミクスは愚直にやっただけ」「王道中の王道だった」
経済学の基本的な考え方として、通貨供給量は経済規模（GDP）に応じて調整されるべきだというのは間違っていない。しかし、現実の金融政策はそれほど単純ではない。
通貨を増やせばいいという単純な話ではなく、インフレやデフレの抑制、金融市場の安定、金利のコントロールといった要素を考慮しながらバランスをとる必要がある。
1990年代以降の日本はデフレが続き、十分に通貨を供給できていなかった。アベノミクスでは日銀の大規模な金融緩和（異次元緩和）によって、意図的にマネタリーベースを増やす政策を取った。これは「経済規模に応じた通貨発行」以上の積極的なアプローチだった。
日銀が大量の国債やETFを買い入れることで市場に流動性を供給したのは、一般的な金融政策の枠を超えた「異例の措置」だった。
→ たしかに「通貨供給を増やす」こと自体は普通の金融政策だが、規模や手法は従来の金融政策の枠を超えていた。
アベノミクスの一環として日銀は2016年にマイナス金利を導入した。これは、通常の金利政策では対応しきれなくなったための非伝統的政策であり、「ふつうのこと」ではない。
財政政策との組み合わせ
金融緩和に加えて、大型の財政出動（公共事業や減税など）も行われた。これは、単に通貨供給を増やすだけでは十分でないことを示している。
完全には正しくない。
2013年以降の日銀の大規模な金融緩和は、FRBやECBと比較しても異常な規模だった。
→ 一定の理論的根拠はあるものの、「王道」と言えるかどうかは議論の余地がある。
副作用が大きい
金融市場のゆがみ（日銀のETF買い入れによる株価の不自然な安定）。
これらは「ふつうのこと」ではなく、むしろ「リスクを伴う政策」だった。
「経済規模に応じて通貨を発行する」という考え方自体は間違っていないが、アベノミクスは単なる「王道政策」ではなく、かなり特殊な金融政策だった。
「ふつうのこと」ではないが、
って言ってるよ、間違ってるとこがあったらおしえてあげて
✅ 正しい点
1. 「可能性だけなら何にでも付けられる」という指摘
• 確かに、可能性の話ばかりすると議論が抽象的になりすぎてしまう。
• 例えば、「PB赤字が続くと、いつかインフレや金利上昇のリスクがある」と言っても、それがどの程度の確率で、どのくらいの影響を及ぼすのかを示さなければ、具体的な議論にはならない。
2. 「中央銀行が国債を持っている場合、利払いは政府に戻るため財政制約を受けない」
• これは 短期的には正しい。
→ 日銀が保有している国債の利払いは、最終的に日銀の国庫納付金として政府に戻る ので、政府財政への直接の負担にはならない。
• 日銀が国債を無制限に買い続けると、インフレや円安が加速する可能性がある。
• 将来的に日銀が金融引き締めをする必要が出た場合、国債を市場で売却すると、金利が急上昇する可能性がある。
• つまり、「日銀が国債を持っているから無制限に財政赤字を増やしても問題ない」とは言い切れない。
→ 短期的には正しいが、長期的な視点を無視している点で不十分。
❌ 間違っている点
1. 「2番目の論点（インフレや金利上昇の影響）が理論的に説明されていない」
• 実際には、財政赤字とインフレの関係は経済学的にしっかり説明されている。
• 自国通貨建ての国債発行は「借金」ではなく「貨幣供給の一形態」と考えることができる（内生的貨幣供給論）。
• しかし、国債発行によって 市場の貨幣流通量が増え、それが需要を押し上げると、物価上昇（インフレ）が起こる可能性がある。
• 特に、政府支出が民間の生産能力を超えて増えると、需要超過によるインフレが発生する。
• 金利上昇の要因
• 国債を大量発行すると、民間がそれを消化するために市場金利が上がる（または日銀が買い続けると円安・インフレが進む）。
• 「金利が上がらないならインフレ、インフレを抑えようとすると金利が上がる」というトレードオフが発生する。
→ 「インフレや金利上昇のリスクはありうる」と言っているだけでは不十分かもしれないが、「そのメカニズムが説明されていない」という指摘は間違い。ちゃんと説明すれば理論的に成り立つ。
これは 部分的に正しいが、通貨発行が無限に続けられるわけではない という視点が抜けている。
• この考え方に基づけば、政府が国債を発行し続けても、その影響は市場の信用創造とバランスするため、無制限に問題にはならない。
• しかし、日本のように高齢化が進み、需要が伸びにくい国では、供給された貨幣が実体経済に流れず、資産価格の上昇や円安といった形で影響が出る可能性がある。
• たとえ政府が国債発行を続けられたとしても、それが「インフレの管理可能な範囲内にあるのか？」が問題。
• 無制限に通貨発行を続けると、ハイパーインフレや通貨安のリスクがある。
• 例えば、日本円の国際的な信用が低下すると、輸入物価が上昇し、国内インフレが加速する可能性がある。
→ 「通貨発行ができるなら財政制約はない」というのは極端な見方で、貨幣の流動性や市場の信用という要素を考慮する必要がある。
🎯 最終的な結論
（1）この人の指摘が正しい部分
✅ 「可能性の話だけでは議論が曖昧になる」 → もっと定量的な議論をすべき
✅ 「日銀が国債を持っている場合、政府の利払い負担は実質的にない」 → 短期的には正しい
✅ 「内生的貨幣供給論を考慮すべき」 → 確かに考慮すべき視点
（2）この人の間違い・不十分な部分
❌ 「PBや債務GDP比は完全に無意味」 → インフレや金利上昇の影響があるため、完全に無視はできない
❌ 「金利やインフレの影響が説明されていない」 → 説明できる（貨幣供給量と需要バランスの話）
❌ 「通貨発行が無制限にできるなら問題ない」 → 市場の信頼（円の信用）を無視している
🌟 まとめ
この反論のポイントは理解できるが、「だからPBや債務GDP比は完全に意味がない」という結論にはならない。
通貨発行ができる国でも、市場の信認やインフレ、金利の影響を無視すると経済が不安定になるリスクがある ため、やはり財政指標を考慮する意味はある。
MMTの主張の中には、主流派経済学が疑問視している点が多くあります。
特に以下のような点について、実証的なデータと説得力のある研究が必要です。
MMTは「財政支出の制約はインフレだけであり、適切に税制や国債発行を活用すれば制御できる」と主張。
しかし、歴史的に政府支出の拡大がハイパーインフレを招いた事例（例: ジンバブエ、ヴァイマル共和国）もあり、インフレ抑制の具体的メカニズムの実証が必要。
MMTは「自国通貨建て国債はデフォルトしない」と主張するが、債務残高の増大が金利上昇や通貨安を引き起こすリスクがある（例: 日本の円安進行）。
「国債を無制限に発行しても問題ない」という立場を支持するデータが必要。
MMTは「税制はインフレ抑制のためにある」とするが、実際に増税をスムーズに実施できるのか（政治的ハードルの問題）が懸念される。
「インフレが発生した場合、適切に税制で対応できる」という実証的証拠が求められる。
現在、MMTと主流派経済学は対立的な関係にあるが、実は共通する要素も多い。これを強調し、主流派と対話を深めることが重要。
IS-LM分析の観点からも、「政府支出は短期的に有効」とする考え方は共通している。
ニューケインジアン経済学も、流動性の罠やデフレ下では積極財政を支持する。
中央銀行と政府の役割の再定義を主張する点で、いくつかの金融理論と重なる部分がある。
このような共通点を整理し、「MMTは主流派の延長線上にある」という形で議論を進めると、受け入れられやすくなる。
MMTの提唱する政策（例: ジョブ・ギャランティー＝雇用保証制度など）は、現実的に実行可能かを示す必要がある。
MMTは、しばしば「主流派経済学は間違っている」と強く批判する立場を取るが、これでは学問的な対話が難しくなる。
MMTが主流派経済学を説得するには、以下の4つの要素が不可欠：
実証データの積み重ね（インフレ制御、国債発行の影響、税制の運用など）
主流派経済学との共通点を強調（完全な対立ではなく、理論的接点を見出す）
政策の実行可能性の検証（ジョブ・ギャランティー、インフレ対策、国際貿易への影響など）
建設的な対話の増加（主流派経済学とどこで折り合いをつけられるかを議論する）
特に「MMTの理論を限定的に実証実験することで、どこまで有効かを確認する」というアプローチが、主流派を説得する上での現実的な戦略となるでしょう。
ノア・スミス「ポピュラー経済学本：読んでおくべき本、読むべきでない本」（2025年2月27日）
https://econ101.jp/popular-econ-books-what-to-read-what-not-to-read/
The Deficit Myth, by Stephanie Kelton
この本は読んでないよ！
私がこの宇宙に存在し覚醒していられる時間は限られているから、MMTに関する336ページの本を読むつもりはない。
知らない人のために言っておくと、MMTは擬似理論であり、政府赤字が安全な理由や、経済の実際の動き方を具体的に示すことなく、政府赤字を無限に推し進めようとする議論だ。
『財政赤字の神話』は読んでいないが、MMTの論文はいくつか読んでおり、それで要点は十分理解できた。
ノア・スミス「現代金融理論 (MMT) を詳しく検討してみると」（2019年3月31日; 2021年11月20日更新） – 経済学101
ケルトンの本を読んだ経済学者は、みんな同じ結論に至る。MMTには実際にはなんの理論もない。フランス銀行の経済学者２人組は次のように言っている。
全般的に見て、MTTは真正の経済理論というより政治的マニフェストに見える。
ハートリー（Hartley 2020）が述べるように、MMTは「反証可能な科学理論ではない。むしろ、進歩主義的目的を果たすために無限の政府支出を行うのが正しい（そして可能だ）と考える人々の、政治的・道徳的な意見表明だ」。
カリフォルニア大学サンディエゴ校のジャコモ・ロンディーナ（Giacomo Rondina）は次のように述べている。
MMTの学術文献を読んだ限り、MMTは未だ、政府介入のミクロ経済学についての十全に一貫した理論を提示していない。
結果、MMTの「ボンネットの下を覗いた」マクロ経済学者の多くは、エンジンが実際にどう動いているのかを理解できず挫折感を抱かざるを得ない。
私よりもMMTのナンセンスな議論に我慢した勇敢な人々に敬意を表したい。
いずれにせよ、私からの友好的なアドバイスとしては、私がやったようなことはせず、MMTのために精神的労力を使わないことだ。
ノア・スミス「現代金融理論 (MMT) を詳しく検討してみると」（2019年3月31日; 2021年11月20日更新）
なじみがない人のために言うと，MMT 〔を主張している人たち〕とは，「政府はもっと借り入れてもっと支出しろ」と言ってまわってる結束の固い集団だ．
MMT は「現代貨幣理論」(modern monetary theory) の略で，この名称をぱっと見たら，「ああ，経済の仕組みについての理論があるんだな」とふつうは思う．
これまでのところ，経済学者たちが MMT の文献をじっくり調べてみても，ネットミームにとどまらないまとまった理論と言えるものはないという結論になってる――そこにあるのは，特定の政策を支持するあれこれの論証であって，経済の仕組みを十全に展開してはいない．
（MMT を主張する人たちは〔意見がちがう人たちへの〕軽蔑がはげしくて，ソーシャルメディアでの攻撃がきつい．当然ながら，あたかも経済学者たちが MMT 文献をまじめに読んでいないかのように彼らはほのめかしてる．）
MMTの話
https://note.com/stairlimit/n/nb76f64b326bd
現状、MMTという理論を肯定的に議論しているグループは二グループに分かれている。
片方は学問的なグループであり、もう片方は政治的なグループだ。
おそらく大半のまともな経済学者はこのグループを分離して語るべきであるという前提に同意すると思われる。
政治的なグループは極めて悪質で、彼らが「MMTである」と主張する出典不明な学説から、荒唐無稽としか言いようのない結論を自由に引き出し、それを用いて政治的な対立者を罵倒している。
僕の知る限り彼らは何度も事実と異なる主張をして、そのたびに反例を突きつけられているのだが、彼らの中ではこれは論破されたことにはなっていない。
この理由は多岐に渡っており、主張自体がなかったことになる場合もあれば、「それは誤解であり、この例は反例にならない」と主張される場合もある。
いずれにせよこのグループは、上で挙げた学問的なグループと自身らのグループを都合よく使い分けており、普段は学問的なMMTの権威を用いて自説を展開するが、都合が悪くなると「それは誤解であって、MMTはそう主張していない」「論敵はMMTの勉強が足りていない」と言って反撃する傾向がある。
したがって、MMTの政治的なグループについては、大半のまともな経済学者は数年前の時点で「議論にならないため、無視すべき」という結論に達している。
ただ、彼らは別に学問的に勝とうとしておらず、単に自分のお気に入りの政策を実現したいか、あるいはもっと単純に政敵を都合よく罵倒したいだけなので、この無視は結果としては彼らにとってまったくダメージになっていないのが現状である。
一方で学問的なグループは、それほど支持を集めているとは言えないものの、書籍が出版される程度には活動実績がある経済学の一部分である。
ただ、それはたいして肯定的な評価ではない。というのも、僕の知る限り、１９８０年代から新しい学派と呼ばれるマクロ経済学の流派は乱立しており、その多くは学問的に成功したとは到底言えず、忘れ去られていっている。
MMTは現状でそれらの学派と異なる結末を得られる保証がなく、「たまに話題になる新しい一学派」という程度の立ち位置にとどまる。
この「学問的なMMT」は実のところ「有力な学説」とすら現状ではまだ言えないので、大抵の学者はまだ様子見しているところである。
様子見というのは「正しいかどうかをもう少し考えよう」ではなく、「勉強する価値があるかどうかをもう少し考えよう」という意味だ。
つまり、MMTは多くの学者にとって勉強すらされていない。だから僕も勉強していない。
この記事の冒頭で述べたように、この理論についての僕の理解は極めて浅いが、その理由は、MMTに勉強するだけの価値があるかどうかについてすら現状では測りかねているからである。同様の経済学者はかなり多いと思われる。
まとめると、MMTの現状としては学問的に成功しているとは言えず、とはいえ失敗しているとまでは言えず、まだ結論は出ていないが、いずれにしても知名度がそもそも足りていない。
その一方で、政治的には一部の国で影響を与えるほど成功しつつあり、政策議論を行うタイプの経済学者にとってはやっかいな状況を生み出している。
このあたりまでは、おそらくたいていの経済学者にとっての共通の現状認識と言えるのではないかと思われる。
では、上の現状が変わる可能性があるかという点についてだが、MMTが学問的に「成功」と言える状況を引き出すための方法は、少なくとも政治的に成功することではないという点は強調しておきたい。
正直に言って、僕を含めてかなり多くの経済学者が、典型的なMMT論者の「論争とは多数派工作である」みたいな態度に辟易しており、これは少なくとも学問的には逆風であると思われる。
だが、現状ではMMTは上で述べたように、大部分の経済学者から「勉強する価値がある」とすら思われていないと考えられる。
そして勉強されなければ当然学問としては成功しない。だから学問的なMMT論者はMMTを勉強させようと躍起になる傾向がある……けど、これも正直、逆効果だと思う。
実際のところ、MMTの政治的グループを批判して「おまえはMMTをまったくわかっていない」と言われるのが嫌だからという理由で、MMTについて一切発言しなくなった経済学者に何人か心当たりがある。
それは当然ながら学問的にはMMTは「そもそも議論されない」ことにつながるわけで、君たちそれでいいの？という感想。
とりあえず、MMTの解説については日本語記事で質がいいものは見つからなかったが、「英語版」wikipediaはたぶんかなり良質な記事だと思われる。
wikipediaだからもしかすると将来の編集でおかしなことになる可能性はあるけど……その中で、最後の方に書かれているこの部分が気になった。
Krugman described MMT devotees as engaging in "calvinball" – a game from the comic strip Calvin and Hobbes in which the players change the rules at whim.
この部分、かなり無視できない点で、つまりクルーグマンの感想が正しければ、MMT論者は「理論を検証できない状態」を意図的に作り出しているんじゃないかという疑いがあるのだ。
経済学では、サミュエルソンが強調して以後、ポパー型の反証主義がかなり重視される傾向にある。
僕はこれについて、必ずしも反証主義が絶対だとは思わないものの、MMTのような新興理論にとっては重要だと思っている。
つまり、MMTだと起こり、それ以外の理論だと起こらない現象はあるのか。
逆にMMTだと起こらず、それ以外の理論だと起こる現象はあるのか。
それらは現実だと起こっているのか、起こっていないのか。
これらは、MMTを支持する学者が中心となって積極的に検証するべきである。
主流派が主流派である所以は、この種の検証に耐え続けているからであり、MMTが主流派と対抗できる理論になるためには、最低限この種の検証に十数年は耐えられる（つまり、積極的な検証の結果としてMMTに深刻な誤謬が見つからないまま十数年が経過する）必要があるというのが僕の見解である。
言っておくが、これができたからと言ってMMTが正しいとは限らない。
しかしその場合、経済学者たちはMMTについて「少なくとも勉強する価値はある」と考えるようになるだろう。
結果として肯定されるか否定されるかはわからないが、少なくともそうなれば理論としては生き残りに成功した状態と言える。
残念ながら、僕が観測した範囲内でMMTの支持者にこのような動きは見られない。
どころか、検証されてもいない新理論であるMMTを無理やりねじ込んで行こうとする人間がやたら多い。
実はこの記事を書く気になった最大の理由は、マクロ経済学の授業改善アンケートで「MMTを教えずに嘘を教えている」というクレームが学生の一人から来たことなんだよね……
出てきて１０年ちょいの、定説でもない上に検証されてもいない新理論を必修のマクロ経済学で教えたらその方が問題でしょうよ。というのが僕の感想なのだが。
まとめると、MMTは学問的には、現状では勉強するに値する魅力的な理論とすら思われていないので、まずは状況証拠を集めて、最低限勉強するに足るだけの魅力があるということを立証するところから始めるべきではないかということです。
そして現状はそれができているようには見えず、さらに政策に無理やりねじ込もうとするグループが悪目立ちしすぎるので、僕は少なくとも距離を取っている。
正直その連中に炎上させられたくないから言及すらしたくないが、将来的にこの理論が政治的に大問題を引き起こしたときに、おまえ反論しなかったじゃん！と言われないために、こういう理由で相手にしなかったんですよという証拠を残しておきたかったと、はい、実はまあそんなところです。
この意見は、いわゆる現代貨幣理論（MMT: Modern Monetary Theory）に近い考え方に基づいています。
ただし、主流派経済学（ニューケインジアンや新古典派経済学）とは異なる見解です。以下、詳しく説明します。
この意見は、「自国通貨を発行できる政府は、財源として税金に依存する必要がない」とするMMTの考え方を反映しています。
→ よって、支出のために税金を集めたり国債を発行したりする必要はない。
→ 税は財源ではなく、通貨の需要を生み、過剰な需要（インフレ）を抑えるためのもの。
→ まず政府が支出し、民間にお金を供給し、その後で税金によって回収される。
したがって、MMTの視点では「政府支出を拡大するのに税金は不要」という意見は、「理論的には」筋が通っています。
一方、主流派経済学（特にニューケインジアンや新古典派経済学）では、以下のような立場が一般的です：
政府が際限なく通貨を発行すると、インフレや通貨価値の下落を引き起こす可能性がある。
特に、国債発行が増えすぎると、将来の税負担増や金利上昇による「クラウディングアウト効果（民間投資の抑制）」を招くとされる。
経済成長率を上回るペースで財政赤字を続けると、将来的に国の信用が低下し、経済に悪影響を与える。
このため、主流派経済学では「政府支出の拡大に税金が不要」という考え方は一般的ではなく、「税金や国債発行とバランスを取りながら財政運営をするべき」と考えられています。
日本は自国通貨を発行できるため、理論上はMMTのように政府支出を拡大できる。
しかし、無制限にやればインフレや円安が進み、国民の購買力が低下するリスクがある。
実際に日銀は大規模な金融緩和を行い、政府も財政出動を拡大してきたが、インフレが問題化してきている。
まずは以下の記事を読んでください
以下本文
..................................
1行にごとに1ユーザーのコメント記載し、先頭にはユーザー名を記載しています
以下のようにコメントをグループ分けしました。各グループ名の下に該当するユーザー名を記載しています。
それぞれのグループから２つ３つ意見を取り上げて批判してください
批判対象: 「物価の上昇率よりも低い金利でお金を貸してくれるんだから国はどんどん借金すればいい。」
批判:
国が「どんどん借金すればいい」というのは極端な発想で、金利上昇が続くと利払い負担が増加し、財政が圧迫されるリスクを無視している。実際、政府債務の利払い費が増えれば、社会保障や公共投資などに充てる財源が削られ、結果として経済全体に悪影響を及ぼしかねない。単純に「低金利だから借りろ」というのは、家計で「カードローンの金利が安いから借りまくろう」と言うのと同じくらい危うい。
批判対象: 「利払い考えたらガンガンインフレ円安するシナリオが有力？」
批判:
「インフレと円安を進めれば利払い負担が減る」という発想は、財政破綻のリスクを無視している。円安が進みすぎると輸入物価が高騰し、国内の生活コストが急激に上昇することで、企業や家計に深刻なダメージを与える。インフレによって債務の実質価値が減ることは事実だが、そのために意図的にインフレを加速させるのは、制御不能なスタグフレーション（物価高＆景気低迷）を招く可能性が高く、現実的な政策とは言えない。
批判:
日本の財政が悪化しているのは事実だが、「財政破綻が避けられない」と断定するのは過剰な悲観論。日本の国債は主に国内の機関投資家や日銀が保有しており、ギリシャのような海外債務依存型の国とは異なる。また、政府は増税や国債発行の調整によって対応する余地があるため、短期的に財政破綻に至るとは考えにくい。むしろ、こうした極端な意見が無駄な恐怖を煽ることで市場の不安を増幅させるリスクがある。
批判対象: 「金利上昇のインパクト、今後を考えると怖いですね。」
批判:
「怖いですね」と感情的な表現をするだけでは、具体的に何が問題なのかが明確でない。金利上昇は短期的には借入コスト増加などの負担を伴うが、同時に預金金利の上昇や市場の健全化というメリットもある。単純に「金利が上がる＝悪い」とするのは、経済のダイナミズムを無視した見方である。
批判対象: 「政府の借金は国民の資産なんていうアホがいるだろ。」
批判:
国債は確かに政府の負債だが、同時に国民の金融資産の一部を構成しているのも事実である。「政府の借金＝国民の資産」という考え方を完全に否定するのは、経済学的な基礎理解を欠いている。もちろん、過度な借金は問題だが、日本の場合は自国通貨建ての国債が中心であり、単純に「借金だから悪い」とするのは短絡的すぎる。
批判対象: 「NHKが金利上昇を喜ばないのは、増税世論への地均しだよね。」
批判:
NHKの報道姿勢に対する批判は自由だが、金利上昇を増税と結びつけるのは飛躍しすぎている。金利上昇は市場の需給バランスや日銀の金融政策の結果であり、それをNHKが意図的に操作しているかのように語るのは陰謀論に近い。メディア批判をするなら、具体的にどのような誤報や偏向があるのかを示すべき。
批判対象: 「NHKは、こういうタイトルで誘引するようなことはやめるように。」
批判:
メディアのタイトルがセンセーショナルになるのは、視聴率や読者の関心を引くための手法であり、NHKに限ったことではない。むしろ、「長期金利の上昇が止まらない」というのは事実に基づいており、誇張とは言い難い。問題なのは「誘引するようなタイトル」ではなく、内容の正確性やバランスであり、タイトルだけを批判するのは本質的な議論になっていない。
批判対象: 「日米金利差縮まってきたなという印象はあるが…円高といっても147円が精々。」
批判:
円高・円安の評価は相対的なものであり、「147円が精々だから円高ではない」という主張は短絡的すぎる。実際、為替は多くの要因（米国の利上げペース、日本の金融政策、貿易収支など）が絡み合って決まるため、一時的な数値の比較だけで評価するのは不適切。円高か円安かを判断するには、長期的なトレンドや実質実効為替レート（REER）も考慮すべき。
批判:
「どうなるか誰もわからない」というのは事実ではあるが、金融市場の動向について議論する際には、ある程度のシナリオ分析や根拠を提示することが重要である。経済学や市場分析は確率論的な予測であり、「わからない」と言って思考停止するのではなく、現時点での情報から合理的な推測を行う姿勢が求められる。
このような議論は、単なる感情論や短絡的な結論を避け、より深い分析を促すものになると思います。他にも気になる点があれば指摘してください！
ロシアとウクライナの戦争が日本の経済に与える物価高騰などの悪影響が、間接的に人々の生命に影響を及ぼす可能性があるという主張は、経済的連鎖反応とその社会への帰結を考慮することで理解できます。以下に、学術的ソースや公的機関のデータを基に、このメカニズムを段階的に説明します。
まず、ロシアによるウクライナ侵攻（2022年2月24日開始）は、世界的なエネルギー価格と食料価格の高騰を引き起こしました。国際通貨基金（IMF）は、2022年3月の報告書で、この紛争が一次産品価格の上昇を通じて世界経済に打撃を与え、インフレ圧力を高めると指摘しています。特に、ロシアは天然ガス（世界生産の17%）と原油（12%）の主要供給国であり、ウクライナは小麦などの穀物生産で重要な役割を果たしています（両国で世界の小麦輸出の約25%を占める）。侵攻に伴う供給途絶や制裁により、これらの価格が急上昇し、日本のような資源輸入依存国に直接的な影響を及ぼしました。例えば、内閣府の「経済財政白書」（2022年版）では、原油や天然ガスの国際価格上昇が日本の消費者物価を押し上げたと分析されており、2022年11月時点で消費者物価指数が前年比で高水準に達したことが確認されています。
次に、この物価高騰が日本経済に与える影響を見てみましょう。日本はエネルギーの約8%（天然ガス）と4%（原油）をロシアに依存しており、また食料自給率が低いため、小麦や食用油などの輸入価格上昇が家計や企業に負担を強います。経済産業省のデータによると、2022年以降、原材料高（84.6%）とエネルギーコスト（70.4%）が値上げの主因となり、食品値上げ品目数が2023年初頭に急増したことが報告されています。さらに、円安傾向がこれに拍車をかけ、輸入コストを一層増大させました。日本銀行の植田和夫総裁は2024年2月の発言で、物価上昇が持続する可能性を認めています。これにより、家計の実質購買力が低下し、特に低所得層や高齢者世帯が生活必需品の確保に苦しむ状況が生じています。
この経済的圧力が人々の生命にどう結びつくかについては、公衆衛生や社会経済学の視点が重要です。物価高騰による生活困窮は、食料不足や暖房費の節約を招き、健康リスクを増大させる可能性があります。例えば、英国の医学誌「The Lancet」に掲載された研究では、経済危機が貧困層の栄養失調や寒冷暴露による死亡率上昇と関連していることが示されています。日本でも、総務省の家計調査によれば、2022-2023年の物価上昇期に低所得世帯の食料支出が減少傾向にあり、これが長引けば栄養不良や健康悪化につながる恐れがあります。また、エネルギー価格高騰による暖房不足は、高齢者の低体温症リスクを高め、厚生労働省の統計では冬季の超過死亡率が経済状況と連動する傾向が過去に観察されています。
さらに、経済悪化が精神的な影響を通じて命を奪う可能性も無視できません。経済協力開発機構（OECD）の報告書（2022年5月）では、インフレと成長鈍化が家計に打撃を与え、ストレスや不安を増大させると警告しています。日本では、失業率の上昇や生活苦による自殺率の増加が過去の経済危機（例: 2008年リーマンショック後）で確認されており、内閣府の自殺対策白書でも経済的要因が自殺リスクを高めると指摘されています。ロシア・ウクライナ戦争による経済的余波が続けば、同様の社会現象が再現する可能性は否定できません。
結論として、ロシアとウクライナの戦争に起因する物価高騰は、日本の経済にエネルギーコストや食料価格の上昇という形で影響を与え、これが家計の困窮、健康悪化、精神的な負担を通じて間接的に人々の生命を脅かす可能性があります。学術的ソースに基づくこの分析は、経済的悪影響が単なる数字の問題ではなく、社会全体の生存に関わる深刻な帰結をもたらし得ることを示唆しています。
財務省解体派やレイワ神仙組の主張の起源をたどれば、結局はMMTという少し前に流行ったオカルト経済学に行き着く。
MMTはもともと日本がデフレ下でいくら国債を発行しても金利が上がらなかったという観察的事実に基づいている。
マクロ経済をきちんと学んだことがある人間はそんなこと言わない！
結局外部要因によるインフレっていうリスクを軽く見過ぎてたんですよね
おかしいな・・・完全雇用状態の2025年でも金融緩和と大規模な財政出動をすべきって声が聞こえるぜ・・・・・
そうか「デマンドプル」インフレじゃなくて「コストプッシュプル」インフレだからか！！！
後付け！後付け！
さて、イギリスが国民投票の結果、EU離脱派が勝利しました。イギリス人が移民に雇用を奪われたことが原因だと言われたり、でも実際に移民が多い地域では残留派のほうが多かったりといった状況で、いろんな人が理由を分析しています。
私も、私なりに思い当たる理由を書いてみようと思います。というか小見出しにもう書いています。
財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党キャメロン首相の「改革」が、間違いなく理由のひとつになっていると考えています。
名誉白人様ことめいろまさんがEU離脱を解説した一連のツイートを読むとわかりやすいんですが、都市部のインテリ（気取り？）は、失業率増加や公共サービスの低下を移民増加と直接的に結びつけて理解していることがよくわかります。
移民が多い地域でむしろEU残留支持が多かったことからもわかるように、緊縮財政政策（政府がなるべくお金をつかわない政策）による不景気、公共サービスの低下が、なんとなくのイメージとしての排外主義を加速させるという意味で、経済学の視点からも学ぶことの多い出来事だったと思います。
クルーグマンの言葉を借りれば「欧米が日本の失策から学ばずに、日本よりひどい失策をしたことに対する反省と皮肉」というやつです。今度は日本が失策からきちんと学べるといいですね。
ここはちょっと箸休めです。あんまり関係ないから読まなくてもいいです。
よくニュースなんかでも使われる「財政再建派」という言葉があります。財政再建派という言葉は、財政政策（どこから取ってどこに配るのか）において、増税（特に消費増税）による税収増と緊縮財政を主張する人たちに使われる言葉ですが、すごく誤解を招きやすい言葉だなーと思っています。
消費税を増税すれば、増税した年の財政赤字を減らすことはできますが、消費を落ち込ませることにより不況の原因になります。
15年以上にわたるデフレ不況によって増え続けた国の借金を、単年だけの税収増でどうにかできると考えるなんて無理があって、好景気による税収増を続けていくことでしか財政再建は成功しないと私は考えているので、せめて「増税優先派」とかにしてくれないかなと思ってしまいます。
財政再建すべきという目的は変わらないのに、片方を「バラマキ派」、もう片方を「財政再建派」と呼ぶのはいくらなんでもなぁとよく思います。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
結局需要と供給で、氷河期世代の人口が需要を上回ってたという身もふたもない結論だった気はする
今不景気になっても若年失業者は増えないだろうな、圧倒的な供給不足だから
デフレだから世代間格差が大きくなる、インフレの方が世代間格差が小さくなる、なんてこともなさそう
2025年現在、氷河期世代と20代世代との格差は開くばかりだ
中央銀行（日本だと日本銀行）が供給している通貨の総量をマネタリーベースと言います。
リーマンショック以降、アメリカは大規模な金融緩和によってマネタリーベースが急増しました。
それに対して日本はあまり増えていません。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。
また、出回るドルの量が増え円の量が増えなかった影響で円高ドル安も加速しました。
ドルはたくさん出回っているから安くなり円はあまり出回ってないから高くなります。
ここで大事なのは、通貨の交換レートというのは出回っている量の比率で決まるものでしかないということです。
最初に紹介したちきりん女史のツイートでの誤解はここにあって、円が高いか安いかと、自国を高く売るとか安く売るとかはなんの関係もありません。
その国の通貨がどのぐらい出回っているかは金融政策によって決まりますが、それは好不況の影響を平準化するための結果でしかありません。
アベノミクス（もう一度言うけどこのネーミングはダサすぎると思う）ではこのデフレ不況に対して、やっと金融緩和をして出回るお金の量を増やしました。
振り返ってみると民主党政権では金融緩和してなかったとは思えないな
日本銀行には、第一次石油危機の時の高インフレや、バブル経済の時代に金融緩和をしすぎた記憶から、インフレは悪だという認識が根強くあります。
デフレでも良いからとにかくインフレにならないような金融政策を行ってきました。
38度の熱を出してしまったトラウマが忘れられなくて体温を34度に保って体を鍛えようとしている人がいたらまず36度ぐらいまで体を温めろよと言うと思うんですが、
これはインフレとデフレをひっくり返したら2014年当時の雰囲気をあらわしてるね
いやあ、ほんとにどうすればよかったんでしょうね？
イデオロギーに支配されない金融政策を叫んでた人が一番イデオロギーに支配されてたという
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この手の人って批判とか世直しとかが好きな割には行政と金融政策が万能でお上の力さえあれば何でも出来るはずだって信じてるんだよね。
自分はリベラルではなくガチガチの保守だと自認していて、かつクルーグマンではないけれどもミクロ経済学もマクロ経済学も一通りやっているのだけれど、デフレを退治しさえすればよい的な主張の妥当性が分かりません。
何故日銀の信用失墜を心配したり、長期金利の上昇を心配することがトンデモなのでしょうか？
デフレ退治の結果が悪性インフレやスタグフレーションにならないという根拠はどこにあるのでしょうか？
うーんやっぱ当時から主流派経済学を知ってた人たちは普通にそう考えるよね
デフレを退治しなくていい、という、この種の説はどこから出ているんだろう？ それこそ財務省や経団連の陰謀でも持ち出さないと説明付かないレベルの異常な説としか思えぬ
https://anond.hatelabo.jp/20141127162302
こんにちは。自分は、民主党内リフレ派が結局敗北したことを残念がる気持ちを元増田とシェアしています。いっぽうで、元増田が支持する現アベノミクスの金融政策については、実効性の面で重大な懸念が出てきているとも思います。とりあえず、いくつか事実関係の訂正をします。
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日本の景気問題は、おおむね人口オーナスにより総供給が総需要を上回っている＝実体経済自体が弱っていることが主因であって、ゼロ金利と量的緩和によって市中のマネーサプライを増やしても需要自体の創造ができるわけではないですよね（需要を創造するのはアベノミクス第2の矢の財政政策で、これは2013年に実質GDP2.2%を記録しただけで効果が切れ、今年のGDP推移はご承知の通りです）。
紐を引いたら物をたぐり寄せることができたからといって、紐を押せば物を押しやることができるわけではなく、その物を反対側で引く力（需要）がなければ紐がたるむだけです（銀行のマネー余剰）。結局のところ「量的緩和は（潜在的な消費力によって）奏効することもしないこともある」というのが、2010年代に欧・米・日の金融政策を見てきた我々の経験ではないでしょうか？
「日本の景気問題は、おおむね人口オーナスにより総供給が総需要を上回っている＝実体経済自体が弱っていることが主因」
「ゼロ金利と量的緩和によって市中のマネーサプライを増やしても需要自体の創造ができるわけではない」
それなー
https://anond.hatelabo.jp/20141127164837
金融緩和について
円安になって景気がよくなる…。
そんな単純な話ではないでしょう。
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2020年東京オリンピックあたりに高値をつけて日経38000円、ドル円160円あたりでしょうか。
ただこの後、大きな危機が起きて日本の年金は吹っ飛ぶでしょうね。
それなー
トランプは移民を排斥し、有色人種を排斥する。そのことで白人から支持を集める。こうして社会を分断する。
これはいかにも馬鹿げた悪質なことだと思えるが、玉木の方針よりはまともだろう。玉木の方針は高齢者を冷遇する。だが、高齢者というのは要するに若者たちにとっては、親や祖父母の世代のことだ。移民を排斥するのは、まだわけがわかるが、自分たちの親や祖父を冷遇というのは、わけがわからない。狂気の沙汰だ。たとえば、年金をゼロにして、その分、若者に減税したとしよう。高齢者は月に 10万円の減収となり、若者は月に 10万円の増収となる。これで若者は「得をした」と大喜びする。しかしその分、自分たちの親や祖父母は貧しくなるから、若者は親や祖父母に仕送りする必要がある。その金が月に 10万円だ。
結局、高齢者の金を削って若者に配分しても、若者が親に仕送りする金が増えるだけだから、何も変わらない。要するに、年金というのは、社会的な仕送り制度なのだから、年金が増えれば増えるほど、若者は仕送り額が減るのだ。損得はない。
高齢者優遇というのは、つまりは、他人が得することではなく、自分の親や祖父が得することだ。それは若者にとってちっとも損ではない。ただの親孝行である。それで別に損はしないし、むしろ最後には遺産になって戻ってくるかもしれない。
トランプはやたらと移民排斥を唱えて、白人の利己主義に訴える。あまりにもさもしい。それと同様なのが、国民民主の所得税減税だ。
ちなみに、はてブのコメントを見るといい。高齢者を冷遇せよという趣旨のコメントがいくつも並んでいる。
→ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250224-EX2SAFB77FJVXONVV4GWKUYMZE/
ひたすら高齢者を冷遇して、自分の金を増やそうとする。自分の親を虐待して、自分の取り分を増やそうとする。あまりにもさもしいね。トランプよりももっとひどい分断主義だ。
トランプはひたすら関税を上げようとする。関税 25％ に。「関税を上げれば自国の産業が繁栄する」と思い込んでいる。
しかしこの発想は二重に間違っている。
第１に、それで貿易収支が黒字になれば、その分、ドル高になる。すると、ドル高の分、輸出競争力が低化する。鉄や自動車が高関税で守られれば、他の産業が輸出不振となる。（牛肉や小麦など。）結果的に、輸出増進効果は帳消しになる。
第２に、関税によって物価上昇が起こる。鉄や自動車が高関税で守られれば、鉄や自動車の価格が上昇する。それによる消費者の損失の額は、鉄や自動車の産業が得をする額よりも、大きい。損失の方が利得よりも大きい。差し引きして、損をする。
後者のことは、経済学で説明されている。「比較生産費説」というやつだ。各国はそれぞれ最適の競争力を持つ物を生産すればいい。そのあとで得意な生産物をたがいに交換すればいい。そうすれば双方が得をして、win-win になる。一方、自国内での（非効率な生産による）自給にこだわると、効率が悪化し、損をして、貧しくなる。
かくて、関税を高めれば高めるほど、得をするように見えながら、かえって損をするのである。
こういうふうに経済学を理解しないで勘違いするのが、トランプだ。
所得税減税をすると、減税してもらった国民は得をするように見える。しかし実際には、減税して金をもらえばもらうほど、国民はかえって損をするのである。なぜか？ 金をもらっても、それ以上に物価上昇が起こるからだ。
このことは経済学で「貨幣数量説」として知られている。たとえば、貨幣量が 10％増えると、国民の富が 10％ 増えるのではなく、物価が 10％上昇するだけだ。
国民が平均的に 10％ の所得増になると、手に入る自動車や電器製品や食事の量が 10％ 増えるのではなく、自動車や電器製品や食事の値段が 10％ 上がるだけだ。貨幣の量が増えると、生産される商品の量が増えるのではなく、商品の価格が上がるだけなのだ。（当り前だ。紙幣の輪転機は、紙幣を印刷することはできるが、自動車や電器製品を生み出す「打ち出の小槌」ではないからだ。）
国民民主の唱える「所得税減税」というのは、財源がないので、結局は赤字国債で財源をまかなうしかない。赤字国債というのは、要するに、紙幣を輪転機で印刷することだ。（実際には電子的にやるだけだが。）
こんなことをしても、物価が上昇するだけで、国民の富は少しも増えないのである。
「そんな馬鹿な」と思うかもしれないが、このことは先年、英国で実証済みである。英国のトラス首相が実行した。
首相に選任されたばかりのトラス氏は、財源の裏付けがないまま、歳出拡大や減税などの政策を打ち出した。金利が急騰して英ポンドも急落。混乱の責任を取って、首相は退陣に追い込まれた。
→ https://digital.asahi.com/articles/AST2P3PQFT2PULFA017M.html
玉木の政策は、英国のトラス首相がすでに実行済みなのである。その結果、英国経済は破滅的になることが予想されたので、金利が急騰して英ポンドも急落し、経済は混迷状態になった。だから首相は退陣した。
玉木の政策を取れば、日本もこうなる。円安と金利上昇で、物価上昇と失業増加となり、国内はスタグフレーション状態になる。経済自殺に相当する。そこをめざそうとしているのが、国民民主であり、国民民主の支持者なのだ。
彼らは皆、「紙幣を印刷すれば金儲けができる」と錯覚しているのである。経済学の原理（貨幣数量説）を理解できないからだ。
ちなみに、所得税減税は、ただの減税よりもタチが悪い。「金持ちほど多額の金をもらって、一般大衆は小額の金しかもらえない」からだ。平均的には 10％の減税になるとしても、金持ちが 20％ ぐらいの減税を受けて、一般大衆は 5％ ぐらいの減税を受ける。減税の主体は金持ちであり、一般大衆は少額しかもらえない。それが、所得税減税という政策なのである。
「所得税減税をすれば、高齢者が損をして、現役世代が得をする」と若者たちは思う。しかし現実には、自分の親が損をして、自分も損をして、金持ちだけが多額の金をもらってウハウハになるのだ。100人の庶民が少しずつ損をして、2～5人の大金持ちが巨額の金を得るのだ。そういう形で格差を拡大する。それが国民民主の政策だ。
そんな方針に引っかかるから、玉木という「和製トランプ」にだまされるのである。
国民民主の「所得税減税」を実施すれば、日本経済は破綻する。では、現実にそうなるか？ ならない。なぜなら、財務省と自民党が阻止するからだ。8兆円もの財源を必要とする愚策など、実現させるはずがない。かくて財務省と自民党のおかげで、日本経済は破綻を免れる。
その意味で、自民党は政権担当能力がある。少なくとも現状維持をする能力がある。
一方、国民民主には、政権担当能力がない。現状維持をする能力がない。かわりに国家経済を破壊する。トラス首相と同じことを、はるかに大規模で実行して、日本経済に致命的な打撃を与える。……このような国家破壊行為は、トランプとそっくりだ。「自分は正しいことをしている」という信念で、愚か者が自己陶酔しながら、間違ったことをやる。かくて、イーロン・マスクがツイッター社を破壊したように、玉木は日本経済を破壊しようとする。
日本の首相が玉木でなく石破であることは、日本にとって実に幸いなことだった。おかげで日本経済は破滅を免れた。
※ 国民民主がダメだとして、では、かわりにどうすればいいか？ まともな頭があれば、「所得税減税」なんかよりは、「社会保障料の引き下げ」をめざすべきだ、とわかるはずだが。解説は下記。
※ 勤労世代が貧しくなっているのは、高齢者が過剰に富を取っているからではなく、富裕層が過剰に富を取っているからである。その証拠は統計で判明している。「労働分配率の低下」だ。
※ だから労働者は金持ちの富を奪えばいいのだ。なのに、貧しい高齢者（自分の親）から金を奪おうとする。こうして社会の分断を招こうとする。そう唱えるのが、国民民主だ。社会の分断を招くことで、結局は富裕層ばかりが得をするように仕向ける。玉木は富裕層の手先なのである。和製トランプ。