はてなキーワード: 課税とは
投資会社やら財務省やらそのお先棒かついどるＦＰ（ふぃなんしゃるｗｗｗｗぷらんなーｗｗｗｗｗ）はそのへん全く分かってなさそうで草。
介護疲れの合間に成長ＮＩＳＡやっとるけど5年かかってそれ一杯にしたらもう特定口座でええやろ！とおもったわ。
下がったあれ、ちっと買い足しとくかな。
解説：
だれでも入れる年金（非課税）だけど財形とちがって手数料とる。それでいて60まで降ろせん。なんでやねん。もう10年ないで。
積立NISA：
毎月積み立てるのウゼ～。NISA成長の毎年枠でもうぜ～のに。こちとら持ってる資産で全部やぞ。
一応、毎月100円でボーナス月に119万円というのもできなくはないらしいけど、
https://manekatsu.com/blog/32283
残高不足は3回で解除らしい。https://fp-chain.com/nisa-husoku/
要らんメール寄越すメルマガとおんなじだよ！あるいはファックスに勝手に送りつけてくるやつ。
金融商品サブスクリプトとかぞっとする。「忙しい間放っておきたい」なら年単位、2年単位で塩漬け株みなおせばいいだけだよ。
みんなで並んでお仕着せ投資は本当に大っ嫌い。
結論：
現在収入がなくて無職だけど独身時代の資産がある主婦・主夫・家内介護・早期退職者は堂々の成長NISA一択。株主優待でメシくっていぇーいだ。
「コストプッシュインフレは減税で解決すればいい」という意見が出てくる背景には、以下のような考え方があると思われます。
• コストプッシュインフレ（原材料費やエネルギー価格の上昇による物価上昇）は、企業の生産コスト増加が原因です。そのため、単純に金融政策では解決しづらい面があります。
• そこで、「減税（消費税減税や所得税減税）をすれば、家計の可処分所得が増え、物価高でも消費が落ち込みにくくなる」というロジックが考えられます。
• 法人税や社会保険料の負担を軽減すれば、企業のコスト負担が減り、価格転嫁（物価上昇）を抑えられるという発想。
• 例えば、ガソリン税の軽減（トリガー条項の発動など）を通じて、燃料コストを下げると、輸送コストの上昇を抑える効果が期待される。
• コストプッシュ型のインフレは、需要過多ではなく供給サイドのコスト上昇が原因なので、減税によって企業のコスト負担を軽減すれば、価格上昇を抑えられるという考え方。
• 特に、エネルギー関連の税（燃料税や電力関連の課税）を下げれば、企業のコストが下がり、価格の安定につながる可能性がある。
• コストプッシュインフレは、単純な景気過熱（デマンドプル型）とは異なるため、金融引き締めでは解決しづらい。
• しかし、「減税＝景気対策」という一般的なイメージから、コストプッシュインフレにも減税が有効だと考える人がいる。
• ただし、減税は需要刺激策の側面が強く、根本的な供給コストの上昇には直接対応できない場合もある。
「コストプッシュインフレは減税で解決すればいい」という意見が出てくる理由については、前回説明した通り、家計や企業の負担軽減を狙った発想です。しかし、実際には 減税によってインフレが加速するリスク もあります。その理由を整理します。
1. 減税による可処分所得の増加 → 需要刺激 → さらなるインフレ
• 減税によって消費者の可処分所得が増えると、需要が増えやすくなり、インフレ圧力が強まる 可能性があります。
• 特に、コストプッシュインフレは供給側のコスト増が原因なので、需要が増えると、むしろ企業はさらに価格を引き上げやすくなる。
例:
• ガソリン税を引き下げ → ガソリン価格が下がる → 需要が増える → 供給が追いつかず価格が再上昇
• 消費税減税 → 消費が増える → 供給が間に合わず価格上昇
2. 減税による財政悪化 → 通貨の信認低下 → インフレ加速
• 減税を行うと、政府の税収が減少し、財政赤字が拡大します。
• 特に、財政赤字を埋めるために 国債発行が増えれば、通貨供給が増え、インフレ圧力が高まる。
• 市場が「日本の財政は持続可能なのか？」と不安視すると、円安が進み、輸入コストが上昇し、インフレがさらに加速 するリスクがある。
• コストプッシュインフレは 供給サイド（原材料費、エネルギー価格、物流コストなど）の上昇 が原因。
• 減税はあくまで家計や企業の「負担軽減」策であり、供給の問題を直接解決するものではない。
• 供給制約が続く限り、減税によって需要が増えても、供給が追いつかず、結局インフレが進む。
減税は家計や企業の負担を一時的に和らげる手段にはなるものの、 コストプッシュインフレの根本解決にはならず、むしろインフレを加速させるリスクがある。
本来の解決策は、供給サイドの問題を改善する政策（エネルギー政策、物流改善、労働力確保、生産性向上など）と組み合わせるべき であり、単純な減税では問題の本質にアプローチできない。
アメリカのトランプ大統領は自動車の関税を上げるらしいし、それならこちらも何かできるんじゃないかということで、「デジタルサービス税」というのはどうだろうとAIといっしょに考えてみた。
案としてはシンプルで、日本でのデジタル売り上げが1000億円超える外国企業に追加で5%課税するというもの。
まあ、アメリカは大切な同盟国なので名指しを避ける感じで、対象は「すべての外国企業」を対象となるが、実際はGoogle、Apple、Amazonあたりが引っかかるように設定すればいい。
Apple: 日本での売り上げ、iPhoneとかApp Storeで年5000億円くらいあるとしよう。5%なら250億円。
Google: 広告とYouTubeで1兆円くらい稼いでるとして、5%で500億円。
Amazon: ECとAWSで7000億円くらいなら、5%で350億円。
合計で年1100億円くらい税収が見込めるはずだ。
たとえば、今「高額療養費の自己負担限度額上げようか」って話が出てる。でも1100億円あれば、限度額上げなくても済むくらいの支援金に匹敵する。年500億円くらいで医療費補助拡充できるって試算もあるから、余裕でカバーできる。
ほかにも、たとえば保育園の待機児童ゼロにするのに年200億円くらいかかるって言われてるから、1100億円あったら全国の保育所増やしてまだお釣りがくる。災害復旧とか、インフラ補修とかにも使えるし、地味にデカい額だ。
税金は企業に「日本での売り上げ申告してね」って自己申告させて、怪しかったら監査入れるくらいのゆるさでいい。
一方でアメリカが日本に対して関税をさらに上がるなら、じゃあデジタルサービス税を10%に上げようかなと交渉に使えるカードにもなりえるだろう。
もちろん、これは国内企業へのダメージがないわけではない。その分appleやgoogle、amazonの電子取引の値段が上がるだろう。
ただ、できることなら外資のサービスにがっつり依存するのではなく、国内サービスや新興サービスへ目を向ける機会になるかもしれない。
通貨の価値ニアリーイコール国家の信用、であるので、自国通貨の価値が相対的に落ちるということは国家の信用が落ちるということだから
それが自国内で起こるということは通貨発行権の毀損でもあるから治安にも関わってしまう
だから日本が暗号通貨に高い税金をかけるならその税金は暗号通貨購入に充ててリスクヘッジした方が良い
Claude 3.7 Sonnet：
暗号通貨と国家の関係について興味深い視点をお持ちですね。以下にコメントさせていただきます。
確かに、国家通貨の価値は国家の信用と密接に関連しています。そして、暗号通貨が国家通貨に対する代替手段として台頭すると、従来の通貨発行権に基づく国家の経済コントロールが弱まる可能性があります。
1. 暗号通貨と国家通貨は完全な代替関係ではなく、むしろ共存・補完関係にあるケースも多いです。多くの暗号通貨取引は依然として法定通貨との交換を前提としています。
2. 税制については、日本を含む多くの国が暗号通貨に課税することで、国家財政への組み込みを図っています。これは排除というよりも管理の一環と見ることもできます。
3. 「暗号通貨課税で得た税収を暗号通貨購入に充ててリスクヘッジすべき」という提案は斬新ですが、国家が投機的資産にリスクエクスポージャーを持つことの是非については議論の余地があります。政府が直接暗号通貨市場に参入することは、市場への信頼性や中立性に影響を与える可能性もあります。
4. 世界各国では、CBDCなど国家が管理する「デジタル通貨」の開発も進んでおり、暗号技術を活用しつつも国家の通貨主権を維持する方向での対応も模索されています。
交換の「前提」は通貨の管理権がまだ国家にあるということで考察として聞くべき点は多少あったが、それ以外の1の情報はノイズでしかないな。
2は俺が言ったことの繰り返しだし、3は「国家とは相性が悪い」と言っているのだから、国家としては「市場への信頼性や中立性」は気にする必要がないだろう。むしろ信頼性や中立性なんか壊してしまえば良いはずだ。（ああ、逆に信頼性や中立性が高まる方向に行ってしまうと不都合だ。それでも国家が暗号資産のシェアをいくらか握るということは何もしないより国家にとってマシな状態になると俺は思う）
4は現在流通しているビットコインとかの話をしたかったのだが、「暗号技術を用いた国家発行の通貨」の話になっちゃってるな。これは俺が悪いが、仕事に使うにもこの辺全部穴を埋めてプロンプト組まないといけないからゼロから自分でやった方が良いやって気分になるんだよな。
がんサバイバーで医療者のわいが高額療養費制度の上限額引き上げがあかん理由を説明するで！
ほんまは実名で叫びたいんやけど、病気の差別とかインチキ医療の勧誘とかあるから匿名で話させてな。
まず、高額療養費ってなんやねんって話な。医療費の計算はややこしいからわかりにくいんよ。
年収350～500万（月収20～30）くらいの人を想定するわ。まぁ、自分のことや。
風邪ひいて病院いって医療費１万円かかったとすると、支払いは３割の3000円になるやろ。これが保険制度や。
大きな病気や怪我で手術と入院で200万円かかると、３割でも６０万円や。ポンっと払えるか？無理やろ。
ここで高額療養費制度の出番や。上限額が決まっていてだいたい自己負担は10万円くらいになるねん。
わいが３ヶ月前に手術したときは9万ちょいになったわ。
年収がもっと高い人はもっと払わなあかんし、低い人はもっと安くなる、こういう制度や。
60万円が10万円になるなんて神制度と思うやん？ それはそうなんやけどな。
収入が減った状態で、生活費は変わらずに家賃払って、いつもは天引きされてる社旗保険や住民税を自分で払うねん。
月収30万円の60％が傷病手当やから１８万円の収入な。ここから税金約３万引いて手取り15万。
15万から自己負担の10万円を払うねん。あれ、家賃払われへん。
正直、現行の制度でも生活はめっちゃきつい。がんになったら寿命も貯金も減る。
高額療養費引き上げ案は、この状態から自己負担がさらに３～５万上がるっていう話してんねん。
庶民の感覚からすると３～５万はほんまつらいわ。治療断念ってお涙でてまうわ。
じゃあ逆に何のメリットがあって政府は高額療養費上限額引き上げをするかって話な。
③こども支援の財源にする
これはみんな思ってる通りで、医療費をなんとかせなあかんよね。
でも、高額療養費って医療費45兆円のうちのたった６％の話なんよ。焼石にわいの涙や。
生活保護の人に検査や薬たくさん与えている悪徳クリニック、保険でできる美容医療が入っているんや。
ちな、寝たきり老人をチューブで繋いで延命して年金シャブってるやつは
今回の高額療養費引き上げ案でも住民税非課税高齢者は現行のままやからあんまり変わらへんのちゃうか。
社会保険料払うのつらいよな、わかる。わいら病人も払ってるんやで。
政府は年1100円～5000円の減額をだしてるけど、保証はしてへんし、
マイナス5000円になるのは共済に入ってる人らだけやから、公務員が優遇されるだけのみみっちい話や。
独身税っていわれてる子ども・子育て支援金と相殺か足らんくらいちゃうか。負担は減らへん。
③こども支援の財源にする
こどもを育てる前に親にダメージいくやん。
妊娠中に病気になって入院したり、帝王切開になったときの自己負担額増やして行う異次元の少子化対策（わら
まだまだ高額療養費上限額引き上げ案につっこみいれるで。
なんでこんなむちゃくちゃなことが通りそうかっていうと、政令やから国会議論せんで勝手に決めれるんよ。
長瀬効果っちゅう戦前から厚労省に伝わる計算式によると、受診控え（治療自己中断）が起こって医療費削減になるっていう試算や。
政令をつかって議論なしで増税し放題ってルートを今後のためにつくらんほうがええんちゃうか。知らんけど。
さらにせこいことにな、国家公務員がはいっている共済組合は高額療養費引き上げの影響がなさそうなんよ。
上級国民は自分らのふところ傷めずに療養費引き上げをやろうとしてるんよな。誰かノブレスオブリージュ教えたってー。
それでも、医療費増えてるんは事実やから高額療養費制度継続のために引き上げは必要じゃない？っていう良い子ちゃんもおるかもしれへん。
医療費抑制策として、OTC薬（ドラッグストアで買える薬）と似た成分の薬は保険適用やめようって代案があるねん。
これをやると高額療養費引き上げの節約と同じくらいになるって専門家の話を小耳にはさんだんやけどソースがみつからん（誰かおしえて）
もちろん医師会は反対してるから議論にもう上がってこーへんかもしれん。
でも、何種類も薬のまされてるじーちゃんばーちゃんのためにも自己負担増やしてもええんちゃうか。
うちのばーちゃんは安いからって薬もらいまくって薬依存みたいになって胃と腎臓壊してる。そんな年寄りたくさんいるやろ。
セルフメディケーションやあすけんのアプリみたいな分野を成長させた方が、新しいお金の流れができて経済も回る。
重症な場合はちゃんと国の制度があるっていう社会の方が持続可能やと思う。わいの感想やけどな。
長くなってごめんやで。
まとめると、高額療養上限額引き上げで一番困るのは大きな病気や怪我になった現役世代で、社会保険料減額にもならない。
とりま、健康診断で引っかかったことがある人、不摂生な生活してる人、親族にがん・糖尿病・高血圧・高脂血症がいる人、民間保険にあんまり入ってない人らは、
高額療養上限額引き上げに反対しといたほうがええで。
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多数該当の話や収入や年齢別に数字がかわってきますが、これもわかりやすさを優先して雑にまとめています。
これからの政府の議論でここに書いている状況と変わるかもしれません。
盛んに減税を叫ぶ財務省解体デモを見て不安になったので自分の考えの整理のために書く
減税が社会に及ぼす最大の影響は、格差の拡大と治安の悪化にある。税制には財政の健全化や社会保障の財源確保といった役割があるが、中でも重要なのは格差の抑制と社会の安定維持である。この視点から考えれば、現在の再分配が十分でない状況では、むしろ増税の方が適切な選択肢となる。
短期的には、生活が苦しい層にとって減税は歓迎される政策のように見える。しかし、実際に最も恩恵を受けるのは富裕層であり、結果として投資が活発化し物価が上昇することで、低所得者層の生活がさらに厳しくなるという副作用を伴う。これが減税の本質だ。
「努力した者が報われるのは当然であり、格差は避けられないもの」という考え方もある。しかし、格差拡大がもたらす社会的影響を考慮すれば、その認識は一面的である。アメリカの社会構造がその一例だ。
アメリカは「自己責任」の意識が強く、各種税率が日本より低い。その結果、大企業社員や企業経営者、投資家が資産を増やしやすい一方で、貧困層への再分配は限定的となっている。その帰結として、ホームレスが増加し、食事に困る人々も少なくない。生活苦に陥った人々の一部は犯罪に手を染め、都市部の治安は悪化。結果として、富裕層は安全な地域に居住し、ボディガードを雇うなどして自己防衛を強いられる。中間層はインフレと治安の悪化に挟まれ、生活環境の悪化を受け入れるしかない。このように、格差が拡大すると社会全体の安全が損なわれ、結局は富裕層も不安定な環境に巻き込まれることになる。
その根本的な要因は、減税が物価上昇を引き起こすためである。この関係性は直感的に理解しにくいため、「財務省の陰謀」などの陰謀論が流布する一因ともなっている。
一般的に、減税によって可処分所得が増えれば生活は向上するように思える。しかし、流通する貨幣量が増加すれば、貨幣価値が相対的に低下し、物価が上昇する。例えば、100円しかない世界ではリンゴ1個の価格は100円となるが、1万円が流通している世界では同じリンゴが1万円になる。歴史的に見ても、ジンバブエやドイツ、ギリシャなどでは貨幣の大量発行がハイパーインフレを引き起こし、経済崩壊に至った例がある。減税は規模こそ異なるものの、同じメカニズムで物価上昇を引き起こす可能性がある。
さらに、日本においては減税によって増えた資金の多くが消費ではなく投資に向かうことも問題だ。生活が苦しい層は手取りが増えれば消費に回すが、余裕のある層は投資を拡大し資産価値を押し上げる。結果として、株価や不動産価格が高騰し、資産を持たない層はより生活が厳しくなる。東京都心部の家賃上昇は、この流れの一例だ。
つまり、減税は本質的に富裕層をより豊かにし、格差拡大とインフレを引き起こす。低所得層の生活向上にはつながりにくく、むしろその負担を増やすことになる。
この構造が顕著に表れたのが、2022年のイギリスにおける「ミニ予算」だ。トラス政権が発表したこの政策では、高所得者向けの所得税最高税率（45%）の廃止や法人税の増税撤回など、富裕層優遇の内容が並んでいた。
しかし、財源の裏付けが不明確だったため、市場は大きく動揺。ポンドが急落し、国債の利回りが急上昇した。その結果、住宅ローン金利が跳ね上がり、多くの市民が生活費の急増に直面した。財政赤字の拡大が懸念され、政府の信頼は低下。イングランド銀行は緊急介入を余儀なくされ、国債の買い支えに乗り出した。さらに、政府の財政基盤が弱まったことで、社会福祉の削減圧力が高まり、低所得層の生活はますます厳しくなった。
こうした失敗例がありながら、日本では減税を支持する世論が根強い。そのため、減税を掲げる政治家には追い風が吹き、「財務省の陰謀」などの陰謀論まで広がる状況となっている。結果的に、民意によって経済的混乱へと進むリスクが高まっている。
経済の安定には、格差の是正と物価の安定が不可欠であり、そのためには所得に応じた適正な課税と低所得者層への支援が求められる。ただし、富裕層の国外流出を防ぐバランスも必要だ。
その点を考慮すれば、富裕層への増税は避けられないが、不公平感を抑える施策も重要となる。その一例が消費税である。
消費税は逆進的であり、低所得者の負担が大きくなる面は否めない。しかし、一方で高額消費を行う富裕層から広く徴収できるメリットもある。例えば、年間1億円を消費する層であれば、消費税だけで1000万円以上を納めることになる。また、支出に対する課税であるため、現役引退後の富裕層や年金生活者からも税収を確保できる。
さらに、金融所得課税の強化も必要だ。金融所得は基本的に余剰資金であり、現行の一律20%では軽すぎる。所得税と同程度まで引き上げる余地がある。加えて、高額療養費制度の所得制限強化や社会保険料の上限引き上げなども、高所得者層への適正な負担を実現する手段となる。
...というのが現代日本の中上流階級におけるサイレントマジョリティー的思考で、これらを追認する形で消極的に今の日本では増税が推し進められていると思っている。ただ財務省解体デモの盛り上がりや、ザイム真理教が勢力拡大しまくっているのを見るといつかそっちの層が多数派になったりするのかね？社会に不満を抱えている層の底が抜けて、何でもいいから今の生活をどうにかしろ、後のことは知らんという人が増えると本当にアメリカやイギリスの後追いになるんだろうなあと怖くなっている。まあ本質的に西側先進国は遅かれ早かれ同じ袋小路に向かうものとして理解するのが妥当なのかな
1は相対的に不利なのに、さらにお金が入りやすくするのはおかしくないかって話。
2は偏差値は関係ない。想定しているのは教育にお金を出さないか出せない層の話。
かつてはお金がないと公立という選択肢しかなかったので、最後に入試がある公立にめがけて中学の最後の方まで勉強をしないといけなかったらしい。
私学が無償化されたことで推薦で私学に入り、かといって勉強が好きなわけではないので合格が決まった後は勉強しない子供が問題になっていると聞く。
あと、そういう子たちが公立受験の子たちのことを配慮せずに遊びまくっていることで公立受験の子たちが乱されているという話も効く。
当然、これまでよりもレベルが低い子たちが私学に入ってくることになって、私学も困っているというけれど、そうでもないんだろうか。
3は最近維新が華麗にオウンゴールを決めたのでわかったんじゃないか？
政治家は非課税層に渡すお金はあるらしいが、子供関連の予算委なると急に「財源どうするんだ？」みたいなことを言い始める。
これまでの歴史はずっとそうだったので、もう彼らには何も期待していない。
無償化だとか手当だとか言い始めたら、逆の手で増税するのが彼らのやり口と思っているから、余計なことは何もするなって思ってる。
「君たちの給食を有料にすれば美術館できるんですよ」みたいなはもういいから。
4は子ども手当で5,000円に減額したり、0円にしたりみたいなことをかましてきているので何も信用してない。最初の数年騒がれない程度に制限撤廃して、あとはしれっとなんだかんだ理由をつけて制限つけるんだと思ってる。
最近話題の「103万の壁」。主に国民民主党が173万までの引き上げを訴えていて、自公国での協議が行われている。「103万の壁」を引き上げる理由としては、①生存権②働き控え③純粋な減税、の3点があるように思う。これらはすベて、誤解、あるいは意図的な誤りによるものであると言わざるを得ない。
103万、106万、130万など、「壁」とされる年収額はいくつかある。その中でも、「103万の壁」では所得税がかかり始める。103万の内訳は、給与所得控除55万円と基礎控除48万円に分けられる。基礎控除は年収が増えるごとに逓減し、年収2500万円を超えると0になる（cf. 基礎控除）。給与所得控除も年収により上下し、162万5000円までで55万円となっている（cf. 給与所得控除）。国民民主党が訴えているのは、後者の基礎控除の引き上げ。
「103万の壁」の引き上げを求める理由として、生存権の問題がある。そもそも、なぜ基礎控除があるのかというと、生活維持のための最小限の収入に課税するのは生存権を犯すことになるから。国民民主党は、1995年に103万の壁が定められたとしながら、"1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づき、基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げます。"（政策各論1. 給料・年金が上がる経済を実現）と訴えている。賢明な読者はお気付きの通り、生存権の問題で考えるなら、1.73を乗ずるべきは基礎控除48万に対してなのであって、給与所得控除も含めた全体に対してではない。加えて、基礎控除は1995年から変わっていないのではなく、2018年度税制改正で10万円引き上げられている（このとき同時に給与所得控除が10万円引き下げられたため、「103万」は変わっていない）。以上示した通り、生存権の問題として考えた場合は、「103万の壁」の引き上げは行うべきでない。無論、生活保護など他の社会保障制度も踏まえながら、48万円が生存権と鑑みて適正か、という議論はあり得る。
「103万の壁」が「壁」たる所以が働き控えの問題だ。事実、103万を一つの壁に働き控えが発生している。しかし、これは「103万の壁」が過剰に意識された結果であり、本来103万に壁はない。前述の通り、年収が103万を超えた場合には所得税がかかり始める。しかし、例えば年収が104万になったとて、かかる所得税は500円だ。103万の壁を越えても損をすることはない。絶対に納税をしたくない、という場合には103万が壁になるが、多くはそうではないだろう。つまり、103万を境にした働き控えは、誤解に基づくもなのだ。但し、１９～２２歳の扶養されている者が働く場合には、103万が壁となる。これは特定扶養控除によるもので、19〜22歳の子供を扶養する扶養者は、所得税・住民税の控除を受けれるというもの。子の年収が103万を超えると、これが適用されなくなる。これについてはすでに国民民主党の訴えもあり、引き上げが決まっている（cf. https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122000894&g=pol:titel=特定扶養控除の年収要件大幅緩和 国民民主の要求丸のみ―税制改正]）。
最後に、純粋な減税策としての「103万の壁」引き上げについて考える。上に示した通り、103万の壁を引き上げなければならない理由は皆無だが、他方で単純な減税策としては一考の余地がある。しかし、純粋な減税だとしても、「103万の壁」の引き上げは大きな問題は孕む。それは、高所得者ほど減税される額が多くなる問題だ。高所得者ほど税率が高いから、より多くの恩恵を受けることになる。税における再分配の機能の点からして、このような減税策は取るべきでない。
以上示したように、103万の壁は引き上げるべきではない。なお、国民民主党は住民税の非課税枠の拡大についても訴えている。別個の議論が必要なため、ここでは触れなかった。