はてなキーワード: 為替とは
MMTの主張の中には、主流派経済学が疑問視している点が多くあります。
特に以下のような点について、実証的なデータと説得力のある研究が必要です。
MMTは「財政支出の制約はインフレだけであり、適切に税制や国債発行を活用すれば制御できる」と主張。
しかし、歴史的に政府支出の拡大がハイパーインフレを招いた事例（例: ジンバブエ、ヴァイマル共和国）もあり、インフレ抑制の具体的メカニズムの実証が必要。
MMTは「自国通貨建て国債はデフォルトしない」と主張するが、債務残高の増大が金利上昇や通貨安を引き起こすリスクがある（例: 日本の円安進行）。
「国債を無制限に発行しても問題ない」という立場を支持するデータが必要。
MMTは「税制はインフレ抑制のためにある」とするが、実際に増税をスムーズに実施できるのか（政治的ハードルの問題）が懸念される。
「インフレが発生した場合、適切に税制で対応できる」という実証的証拠が求められる。
現在、MMTと主流派経済学は対立的な関係にあるが、実は共通する要素も多い。これを強調し、主流派と対話を深めることが重要。
IS-LM分析の観点からも、「政府支出は短期的に有効」とする考え方は共通している。
ニューケインジアン経済学も、流動性の罠やデフレ下では積極財政を支持する。
中央銀行と政府の役割の再定義を主張する点で、いくつかの金融理論と重なる部分がある。
このような共通点を整理し、「MMTは主流派の延長線上にある」という形で議論を進めると、受け入れられやすくなる。
MMTの提唱する政策（例: ジョブ・ギャランティー＝雇用保証制度など）は、現実的に実行可能かを示す必要がある。
MMTは、しばしば「主流派経済学は間違っている」と強く批判する立場を取るが、これでは学問的な対話が難しくなる。
MMTが主流派経済学を説得するには、以下の4つの要素が不可欠：
実証データの積み重ね（インフレ制御、国債発行の影響、税制の運用など）
主流派経済学との共通点を強調（完全な対立ではなく、理論的接点を見出す）
政策の実行可能性の検証（ジョブ・ギャランティー、インフレ対策、国際貿易への影響など）
建設的な対話の増加（主流派経済学とどこで折り合いをつけられるかを議論する）
特に「MMTの理論を限定的に実証実験することで、どこまで有効かを確認する」というアプローチが、主流派を説得する上での現実的な戦略となるでしょう。
まずは以下の記事を読んでください
以下本文
..................................
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それぞれのグループから２つ３つ意見を取り上げて批判してください
批判対象: 「物価の上昇率よりも低い金利でお金を貸してくれるんだから国はどんどん借金すればいい。」
批判:
国が「どんどん借金すればいい」というのは極端な発想で、金利上昇が続くと利払い負担が増加し、財政が圧迫されるリスクを無視している。実際、政府債務の利払い費が増えれば、社会保障や公共投資などに充てる財源が削られ、結果として経済全体に悪影響を及ぼしかねない。単純に「低金利だから借りろ」というのは、家計で「カードローンの金利が安いから借りまくろう」と言うのと同じくらい危うい。
批判対象: 「利払い考えたらガンガンインフレ円安するシナリオが有力？」
批判:
「インフレと円安を進めれば利払い負担が減る」という発想は、財政破綻のリスクを無視している。円安が進みすぎると輸入物価が高騰し、国内の生活コストが急激に上昇することで、企業や家計に深刻なダメージを与える。インフレによって債務の実質価値が減ることは事実だが、そのために意図的にインフレを加速させるのは、制御不能なスタグフレーション（物価高＆景気低迷）を招く可能性が高く、現実的な政策とは言えない。
批判:
日本の財政が悪化しているのは事実だが、「財政破綻が避けられない」と断定するのは過剰な悲観論。日本の国債は主に国内の機関投資家や日銀が保有しており、ギリシャのような海外債務依存型の国とは異なる。また、政府は増税や国債発行の調整によって対応する余地があるため、短期的に財政破綻に至るとは考えにくい。むしろ、こうした極端な意見が無駄な恐怖を煽ることで市場の不安を増幅させるリスクがある。
批判対象: 「金利上昇のインパクト、今後を考えると怖いですね。」
批判:
「怖いですね」と感情的な表現をするだけでは、具体的に何が問題なのかが明確でない。金利上昇は短期的には借入コスト増加などの負担を伴うが、同時に預金金利の上昇や市場の健全化というメリットもある。単純に「金利が上がる＝悪い」とするのは、経済のダイナミズムを無視した見方である。
批判対象: 「政府の借金は国民の資産なんていうアホがいるだろ。」
批判:
国債は確かに政府の負債だが、同時に国民の金融資産の一部を構成しているのも事実である。「政府の借金＝国民の資産」という考え方を完全に否定するのは、経済学的な基礎理解を欠いている。もちろん、過度な借金は問題だが、日本の場合は自国通貨建ての国債が中心であり、単純に「借金だから悪い」とするのは短絡的すぎる。
批判対象: 「NHKが金利上昇を喜ばないのは、増税世論への地均しだよね。」
批判:
NHKの報道姿勢に対する批判は自由だが、金利上昇を増税と結びつけるのは飛躍しすぎている。金利上昇は市場の需給バランスや日銀の金融政策の結果であり、それをNHKが意図的に操作しているかのように語るのは陰謀論に近い。メディア批判をするなら、具体的にどのような誤報や偏向があるのかを示すべき。
批判対象: 「NHKは、こういうタイトルで誘引するようなことはやめるように。」
批判:
メディアのタイトルがセンセーショナルになるのは、視聴率や読者の関心を引くための手法であり、NHKに限ったことではない。むしろ、「長期金利の上昇が止まらない」というのは事実に基づいており、誇張とは言い難い。問題なのは「誘引するようなタイトル」ではなく、内容の正確性やバランスであり、タイトルだけを批判するのは本質的な議論になっていない。
批判対象: 「日米金利差縮まってきたなという印象はあるが…円高といっても147円が精々。」
批判:
円高・円安の評価は相対的なものであり、「147円が精々だから円高ではない」という主張は短絡的すぎる。実際、為替は多くの要因（米国の利上げペース、日本の金融政策、貿易収支など）が絡み合って決まるため、一時的な数値の比較だけで評価するのは不適切。円高か円安かを判断するには、長期的なトレンドや実質実効為替レート（REER）も考慮すべき。
批判:
「どうなるか誰もわからない」というのは事実ではあるが、金融市場の動向について議論する際には、ある程度のシナリオ分析や根拠を提示することが重要である。経済学や市場分析は確率論的な予測であり、「わからない」と言って思考停止するのではなく、現時点での情報から合理的な推測を行う姿勢が求められる。
このような議論は、単なる感情論や短絡的な結論を避け、より深い分析を促すものになると思います。他にも気になる点があれば指摘してください！
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL041ONTU5A300C2000000/
予想が当たって欲しい。
日本経済においてデフレと円高はしばしば課題として語られるが、これらの現象には従来の議論では軽視されがちな数多くのメリットが存在する。
本報告では、デフレと円高がもたらす経済的恩恵に焦点を当て、消費者・企業・国家レベルでの具体的な利点を体系的に分析する。
特に、物価下落と通貨高が相互に作用することで生まれる相乗効果を解明し、現代日本経済におけるこれら現象の再評価を試みる。
デフレ環境下では物価の継続的下落により、消費者は同一金額でより多くの財・サービスを取得可能となる。
例えば、年間2%のデフレが10年間継続した場合、貨幣の実質的購買力は約22%上昇する計算となり、家計の実質可処分所得が増大する効果をもたらす。
この現象は特に固定収入層にとって有利に働き、年金生活者や公務員など所得が硬直的な層の生活水準維持に貢献する。
現金保有者にとっては、名目価値が変わらなくとも実質的富が増加するため、貯蓄インセンティブが高まる。
この傾向は日本の高齢化社会において重要であり、退職後の資産管理を容易にする側面を持つ。
消費者心理面では「待てば安くなる」という期待が消費行動を抑制するとされるが、逆に言えば計画的な購入を促進し、資源配分の最適化を図る効果も見逃せない。
デフレは企業にコスト削減と効率化を強いるため、技術革新の触媒として機能する。
価格下落圧力に対抗するため、企業は生産プロセスの合理化・自動化を加速させ、IoTやAIの導入を促進する。
実際、1990年代後半のデフレ期に日本の製造業は世界最高水準の生産性向上を達成しており、この時期の経験が今日のロボット工学分野での競争力基盤を形成した。
国際競争力の観点では、デフレが輸出価格の実質的低下をもたらし、為替レートが同一であっても相対的な価格競争力が向上する。
このメカニズムは円高局面と組み合わさることで、輸出企業の収益安定化に寄与する可能性を秘めている。
さらに、資産価格の下落は新規参入企業にとって有利な環境を創出し、産業構造の新陳代謝を促進する側面を持つ。
円高は輸入価格の低下を通じて、エネルギー・食料・原材料の調達コストを大幅に圧縮する。
日本が輸入に依存する液化天然ガス(LNG)の場合、円高1円の上昇が年間1,200億円のコスト削減効果をもたらす試算があり、製造業全体の収益改善に直結する。
この効果は特に加工貿易型産業において顕著で、輸入原材料を加工して再輸出するビジネスモデルの競争力を倍増させる。
消費財輸入業界では、円高進行に伴い海外ブランド商品の国内価格が低下し、消費者選択肢の多様化が進む。
高級車や奢侈品の価格下落は国内消費を刺激するとともに、輸入代理店業界の成長を促す。
さらに、医薬品や先端技術機器の輸入コスト低下は、医療・研究開発分野の進展を加速させる副次効果を生む。
円高は日本企業の海外M&A活動を活発化させる原動力となる。
為替差益を活用した戦略的買収が容易になり、グローバルバリューチェーンの再構築を促進する。
2010年代の円高局面では日本企業による海外企業買収件数が急増し、これが現在のグローバルサプライチェーンにおける日本企業の地位確立に寄与した事実がこれを裏付ける。
個人レベルでは海外旅行費用の実質的低下が観光需要を喚起し、日本人の国際的視野拡大に貢献する。
留学生の経済的負担軽減は人的資本の質的向上を促し、長期的な国家競争力強化の基盤を形成する。
さらに、海外不動産投資のハードル低下は個人資産の多様化を可能にし、リスク分散型の資産形成を促進する。
デフレによる物価下落と円高に伴う輸入品価格低下が組み合わさることで、名目賃金が変わらなくとも実質購買力が二重に向上する。
この現象は特に非貿易財部門で顕著に現れ、サービス業従事者の生活水準改善に寄与する。
例えば、輸入食材価格の下落と国内サービス価格の低下が同時に発生すれば、外食産業の利用頻度増加を通じた内需拡大が期待できる。
企業収益の観点では、輸入コスト削減と輸出価格競争力向上が同時に実現する特異な状況を創出する。
自動車産業を例に取れば、円高による部品輸入コスト低下とデフレによる国内生産コスト圧縮が相乗効果を生み、国際市場での価格競争力維持を可能にする。
このダブル効果は高度な付加価値を有する産業において特に有効に機能する。
デフレと円高の組み合わせは超低金利環境の持続を可能にし、国債管理コストの軽減に寄与する。
長期金利の抑制効果は政府債務の利払い費縮小をもたらし、財政再建のための貴重な時間を確保する。
また、低インフレ環境での金融緩和持続は資産市場の安定化を促進し、株式市場・不動産市場におけるバブル発生リスクを低減させる。
企業財務においては、デフレによる実質債務負担増加を円高が打ち消すメカニズムが働く。
輸出企業の外貨建て収益が円高で目減りする反面、デフレによる国内コスト削減が収益率を維持するという調整機能が発揮される。
このバランス効果は為替変動リスクヘッジの必要性を低減させ、企業経営の予見性向上に貢献する。
デフレと円高の二重圧力は、労働集約型産業から知識集約型産業への移行を加速させる。
価格競争力の低下が避けられない分野では、技術革新による差別化が不可欠となり、研究開発投資が活発化する。
半導体材料や精密機器分野で日本企業が世界的優位性を維持できている背景には、こうした環境適応メカニズムが働いている。
人材配置の最適化が進み、生産性の低い部門から高い部門への労働力移動が促進される。
デフレが賃金上昇を抑制する反面、円高による輸入技術取得コスト低下が産業の高度化を支援する。
このプロセスは労働生産性の持続的向上を実現し、少子高齢化社会における労働力不足問題を緩和する可能性を秘める。
デフレ環境下での消費行動はより計画性・持続性を帯び、過剰消費から最適消費への転換を促す。
商品ライフサイクルの長期化は廃棄物削減に寄与し、環境負荷軽減と持続可能な社会構築に貢献する。
円高による再生資源輸入コスト低下はリサイクル産業の採算性を改善し、循環型経済システム確立の後押しとなる。
消費者の品質重視傾向が強まることで、メーカーは耐久性・保守性の向上に経営資源を集中させる。
この変化は製品アフターサービス市場の拡大を引き起こし、新たな雇用創出とサービス産業の高度化をもたらす。
例えば、家電製品の平均使用年数延伸は保守点検需要を喚起し、関連技術者の技能向上を促進する。
円高は日本の対外純資産を自国通貨建てで評価した場合に大幅な増加効果をもたらす。
2020年代における円高局面では、日本の対外純資産が年率10兆円規模で膨張した事例が観測されている。
この効果は国家バランスシートの強化に直結し、国際金融市場における日本の信用力を格段に高める。
海外投資収益の購買力拡大が進み、国際分散投資のメリットが倍増する。
年金基金等の機関投資家にとっては、外貨建て資産の円換算価値上昇が運用成果を押し上げる。
このメカニズムは人口減少時代の資産所得依存型経済への移行を支援し、持続可能な国民経済構造の構築に寄与する。
円高は国際通貨としての円の地位を高め、地政学的不確実性に対する緩衝材として機能する。
有事の際の避難通貨需要増加は、エネルギー輸入依存という構造的脆弱性を部分的に打ち消す。
2020年代の国際緊張緩和期において、円高基調が日本のエネルギー備蓄拡充を可能にした事実がこれを実証している。
国際決済通貨としての円の利用拡大が進み、貿易取引における為替リスク軽減が図られる。
特にアジア域内貿易において円建て取引比率が上昇すれば、地域経済統合の進展に伴う通貨不安を軽減する効果が期待できる。
デフレ環境下では実質金利が上昇するため、短期収益を求める投資から長期視点の研究開発投資へ資金がシフトする。
この傾向は基礎研究分野の資金不足解消に寄与し、画期的な技術革新の土壌を形成する。
実際、1990年代のデフレ期に増加した特許出願件数が、2000年代の技術立国復活の基盤となった事実が観測される。
円高は海外技術の導入コストを低下させ、技術キャッチアップを加速する。
先端機械設備の輸入価格下落が国内産業の設備更新を促進し、生産性向上の好循環を生み出す。
この効果は中小企業において特に顕著で、国際的水準の生産技術を比較的安価に取得可能となる。
デフレが続く経済環境では、企業が人件費削減圧力から教育訓練投資へ重点を移す傾向が強まる。
OJTの充実や社内資格制度の整備が進み、人的資本の質的向上が図られる。
この変化は長期的な労働生産性上昇につながり、持続的経済成長の基盤を形成する。
円高による海外留学コスト低下は、高等教育の国際化を促進する。
優秀な人材の海外派遣が増加することで、国際感覚を備えた人材育成が加速する。
同時に、円高を利用した外国人研究者の招聘が容易になり、国内研究機関の国際競争力強化に寄与する。
デフレは金融資産よりも実物資産の価値を相対的に低下させるため、資産格差の是正に寄与する。
土地や不動産の価格下落が進むことで、若年層の資産取得ハードルが低下する。
この現象は世代間格差解消の一助となり、社会の安定性向上に貢献する。
円高進行に伴う輸入消費財価格の低下は、低所得層の生活水準向上に特に有効に作用する。
必需品的な輸入品の価格下落が実質所得を底上げし、経済的弱者保護の自然メカニズムとして機能する。
このプロセスは社会保障費削減圧力とも相まって、財政健全化に間接的に貢献する。
円高を利用した地方自治体のインフラ更新コスト削減が進み、地域格差是正に寄与する。
海外製建設機械の輸入価格低下が公共事業コストを圧縮し、限られた財源で質の高いインフラ整備を可能にする。
同時に、デフレによる資材価格下落が建設コストをさらに抑制する相乗効果が生まれる。
本分析が明らかにしたように、デフレと円高は日本経済に多面的な利益をもたらす潜在力を有している。
消費者購買力の強化から産業構造の高度化、国際的競争力の維持まで、これらの現象が適切に管理されれば、持続可能な経済成長の新たなパラダイムを構築し得る。
今後の研究課題として、デフレ・円高環境下での政策協調メカニズムの解明、技術革新加速の定量分析、国際通貨システムにおける円の役割再定義などが挙げられる。
だからほっといても円高になるって言っいたじゃん、不況になれば超円高、これは序章に過ぎない。
2021年と比較するとドル円は46%変動したが、他国通貨に対しては10-20%の変動幅に収まる。つまり異常なドルが正常化すれば2021年比+10-20%程度、1ドル114-125円あたりまでは勝手に戻るというだけの話。
嫁が投資信託やってるんだが円安！と騒がれてる時に担当者が「ああ大丈夫ですよ、すぐ元に戻りますから心配しないで放っておいてください」と笑いながら断言してたが、やっぱああいう大企業はスゲえなあとつくづく。
ドル高円安の本質は、米国が高インフレの制御に手こずっていたことだが、日本国内では極論に基づいて円安を懸念する論者やメディアの声が強まり、円安が自己実現的に進んでオーバーシュート、そして収束した。
FRBが早ければ年内にも利上げを停止する(予想ほど米金利が上がらない)というのが大きい。というか春先からの円安に狼狽していたメディア（特に朝日、毎日、東京新聞）は扇動を目的に報道しているのか？
この円安が、金利差と戦争による一過性のものでしかないのは解りきってたことじゃん。俺は常にそう書いてきた。日本の国力がー！とかほざいてたバカ共は、今度は円高で国内産業が！と真逆の主張始めるんだろ？
32年ぶりの円安と大騒ぎしていたidはこういう時どこに行ってるんだろうな…ほとんどがアベガーだけど。
まず政策の失敗でそもそも過剰な物不足になっていたという認識を追加してくれ。そしてその場合政府はどうせざるをえないか考えてくれ。
181兆通貨発行したらインフレになりそうだが、可能性が低いなら根拠示してほしい
そんで、181兆の国債発行ならそこまでインフレ進んでいないように思えるし、円ドル為替は円が弱いというよりドルが強くなったって印象があるわけで
2024年国債発行181兆とか言ってるがそんな事実ないし、お前の印象とか知らんのだが。
インフレになるかどうかは需給バランスの問題なんで日本の生産余力や海外からの輸入余力次第としか言えねぇよ。いちおうデフレ・ギャップとかの指数あるが俺は信用しとらん。
俺の考えは根拠はないんだけど、181兆円通貨発行したらインフレするっしょ？国債とか関係なく不具合生じるんだからできないっしょ。その代わりに国債で資金調達してるんじゃねえのってことなの
自分の考え述べるのはいいが他人の話も聞いてくれ。さっきの国会質疑の引用見直してくれ。
いや関係あるだろ
ジンバブエドルの超インフレは貨幣発行しすぎたのが原因の一つじゃないんですか
181兆通貨発行したらインフレになりそうだが、可能性が低いなら根拠示してほしい
そんで、181兆の国債発行ならそこまでインフレ進んでいないように思えるし、円ドル為替は円が弱いというよりドルが強くなったって印象があるわけで
結論として何が言いたいかっていうと、国債発行と通貨発行は明確に物が違うんだから、国債＝借金って考えるなら、通貨発行すればよくねって理論はおかしくねって俺の主張に反対できるだけの論拠を示してくれって言ってるの
俺の考えは根拠はないんだけど、181兆円通貨発行したらインフレするっしょ？国債とか関係なく不具合生じるんだからできないっしょ。その代わりに国債で資金調達してるんじゃねえのってことなの
為替レートの話なら為替は金利や交換する通貨の需給バランスの問題が大きいので今回の政府の資金調達手段の話と直接関係ないんじゃね？
国債で民間銀行から調達しようが、日銀が日銀券発行して政府に直接供給しようが、政府の日銀当預が増減して支払時に預金通貨が増えるプロセスに変化はなく、相違点としては民間銀行の日銀当預の金が浮く＋最終的に増えることだがあんま為替と関係ないように思う。
日本政府は私企業とは異なり、民間銀行に口座を保有しておらず、円に関する預金口座は日本銀行のみに開設している。また銀行が国債を購入するには、銀行が日本銀行に保有する当座預金残高を利用している。その具体的な過程は以下の通りである。
銀行が国債（新発債）を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
政府は、たとえば公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う
企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する
取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する（ここで新たな民間預金が生まれる）と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する
この結果、政府保有の日銀当座預金（これは国債の銀行への売却によって入手されたものである）が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
AWSじゃ無いから。とかいうと、身も蓋もなさすぎるんだけど、後発だけど国産だし選びやすいんですよーという説明ができないのがキツいんスよ。
ものごっつバカっぽいこと言うと、試算するときの計算が面倒なんスよ。後発なのに。
AWSだとS3とか呼ばれてるオブジェクトストレージ（ファイル保存先）あるじゃ無いスか。
さくらインターネットだとまんま「オブジェクトストレージ」って言われてるやつね。
これね、料金体系が（俺に言わせると）バカなんスよ。
見積もり出す時に、何が悲しくて４９５＋４９.５x１００＋５５x３＋１１x１とかしなきゃいけないんすか。
これパッと出るそろばん塾出身者は良いスね。そう言う頭良い人しかつかうなってことでしょ？
いやね、目の前にあるそのブラウザでも出るんじゃねえの？５６２１円でしょユーモアもわかんないの？とか言うかもしれないんですけどね。
心底本気で心の底からAWSじゃないクラウドとして選ばれたいと思ってておもしろ料金体系残したいんですか？
料金体系をね、日々のストレスですれっからしの俺らが即答できるようにして欲しいんですよ。
こうなってない理由はマジで何なんですか。スーパーのお値引き品じゃ無いんですよ個人にお得感を感じてもらいたいんスか。
見積もり出す時に、ほーん、５００＋５０００＋１５０＋１０だから、５６６０円やな。
あ、ストレージ倍使っても月５０００円っスねえ。だねえ、じゃあ２００GiBのイベントの時は、１０００円積むだけなの？そっスね。
みたいな話ができるじゃないスか。
でもね、俺の脳内リソースと資料見ながらクライアントに提案持ってく時の会議の雰囲気をね、たかだか３９円で損ねないで欲しいんですよ。
そうね。
でもAWS使うんだったら複雑怪奇な料金シミュレーターは使わざるを得ないし、ちゃんと試算はするんスよ。
どうせ為替の影響があるったってあいつら定期的に値段下げるし、そんな厳密に出してもズレるけど、やっぱ資料にするには試算はするんスよ。
そう言う時にね、パッと「ああさくらインターネットだとこれくらいだっけなあ」って頭の中だけで比較させて欲しいんスよ。
こうね、わかりやすい料金体系みたいなことで頭の中をよぎって欲しいんですよ。
高火力プラン。
これよ。ちゃんとわかってる。
要はね、提案前に頭をよぎるとか、提案するときにキャッチーなネーミングとか、そういうのを疎かにしないで欲しいんスよ。
これがね、「さくらインターネットの、さくらのクラウドの、石狩第一ゾーンのNVIDIA V100プラン」とかだったら、ダメなんスよ。
わかります？
高火力プラン。これよ。
いや、わかるんスよ。流石に。なにがしかの譲れないポリシーがあって、あえての名付けだってことは。
でもね、そこを曲げて何とかならないスか。
サーバーとかディスクとかオブジェクトストレージとかデータベース(アプライアンス)とか。
ググラビリティが低いってことは、これ、俺らが誰かに説明するときに、毎度毎度必ずさくらインターネットのさくらのクラウドでって説明しないといけないんですよ。
AWSのEC2とかEBSとかS3とかRDSとか言えば通じるじゃ無いスか。
もうそう言う「SQL Databaseって名前つけちゃえうちのモンだし」みたいなのはマイクロソフトでお腹いっぱいなんですよ。
個人的にはね、ベンダーロックインみたいな話じゃなくても、マルチクラウドでお引越しできるようにはしておきたいんスよ。
ぶっちゃけ、AWSが落ちた時の縮退運転をさくらのクラウド上で出来るように、完コピできたら最高なんスよ。
多分そう言う意味ですごい勢いでエンジニアの皆さんが吸い込まれていってると思うんですよね。
ぜひね、provider "aws" のtfファイル群を読み込ませたらね、Terraform for さくらのクラウドにまんま適用できるようなファイルを吐いて欲しいんですよ。
そう言う戦略をぜひ取って欲しい。
東京リージョンの退避先をシンガポールリージョンに作るみたいな作業よりも優位性を感じさせて欲しい。
値付けが変。名付けが変。脳内リソースに負荷かけないで欲しい。
構成図パッと見た時に、あーAWSのいつものアレねとかAzureねみたいなパッとみの理解を侮らないで欲しい。
日本が資本移動の自由を制限する（資本規制を導入する）と、短期的には円安を抑える効果 などが期待できるかもしれませんが、長期的には深刻なデメリット をもたらす可能性が高いです。特に、日本は経済規模が大きく、グローバルな金融市場と強く結びついているため、影響は非常に大きくなります。
分野,影響
外国資本の流出,外資系企業の撤退・海外直接投資（FDI）の減少
日本が資本規制を導入すれば、短期的には円安の抑制などのメリットがあるかもしれないが、長期的には国際的な信頼を損ない、経済成長や金融市場に深刻な影響を及ぼす可能性が高い。そのため、導入の可能性は低い。
為替相場の安定
三つ同時には達成できないってことね
1. 背景
アジア金融危機（1997-1998年）は、東南アジア諸国の通貨が投機的攻撃を受け、急激な通貨安・株価暴落・企業倒産が続いた危機です。特にタイのバーツが急落したことを契機に、インドネシア、韓国、マレーシアなどにも波及しました。
マレーシアもこの危機に直面し、通貨リンギット（MYR）は急落し、外国資本の流出が加速しました。これに対し、マレーシア政府（当時のマハティール首相）は 独自の政策 を採用しました。
マレーシアは他国とは異なり、IMF（国際通貨基金）からの支援を拒否し、資本規制（キャピタル・コントロール） を中心とする経済政策を採用しました。
主要な政策
• 米ドルとの為替レートを 1 USD = 3.8 MYR に固定。
• 短期的な資本流出を抑制するため、海外への資金移動を制限。
• 外国人投資家がリンギット建て資産を売却する場合、1年間の引き出し制限を導入。
• 高金利政策を回避し、国内の景気を支えるために低金利を維持。
4. 国内需要の刺激
3. 国際金融のトリレンマの観点から
国際金融のトリレンマ（三角理論）とは、「自由な資本移動」「固定為替相場」「独立した金融政策」 の3つのうち、同時に2つしか達成できない という概念です。
つまり、マレーシアは 「資本移動の自由」を犠牲にし、「固定相場」と「独立した金融政策」の2つを選択 した形になります。
パプちゃんによれば
"IMFって国際機関の多くがそうであるようにほぼアメリカの出先やで
アジア通貨危機の時IMFの言うこと突っぱねたマレーシアだけ経済復興早かったりした"については、
IMFの影響力に関する部分は、ある程度事実に基づいています。IMFの意思決定において、アメリカが大きな影響力を持っていることは事実です4。しかし、IMFを完全に「アメリカの出先」と表現するのは過度の単純化です。
アジア通貨危機時のマレーシアの対応については、発言は概ね正確です。マレーシアはIMFの推奨する政策を拒否し、独自の対応策を取りました2。具体的には、1998年9月1日に資本移動と為替取引の制限を導入し、固定為替レートを維持しました2。
この政策は当初IMFから強く批判されましたが、結果的にはマレーシア経済の回復に寄与したと評価されています2。1999年にはプラス成長を回復し、IMFや世界銀行のマレーシア経済に対する評価を部分的に変える役割を果たしました2。
しかし、「マレーシアだけ経済復興が早かった」という表現は正確ではありません。タイ、インドネシア、韓国などの国々も、IMFの支援を受けた後、1999年にはプラス成長を回復しています1。
したがって、この発言は一部の事実を反映していますが、やや単純化されており、全体的な状況を正確に表現しているとは言えません。
ドナルド・トランプ大統領がEU、カナダ、中国などに対して極めて高い関税を課すことで話題だが、トランプ自身は25代アメリカ大統領のウィリアム・マッキンリーが50%の関税（米国史上最大）でアメリカを豊かにしたことを挙げて、100%の関税を課すことも検討しているようだが、結論から言うと…
失敗に終わるだろう
ドナルド・トランプ氏が主張する「ウィリアム・マッキンリーの高関税政策の再現」について、歴史的・経済的な観点から以下のように整理できる。
- 当時の平均関税率は約48％に達し、産業保護を目的とした「保護貿易」の典型例とされます。
- 背景には、アメリカが工業化の過渡期にあり、欧州（特にイギリス）の安価な工業製品から国内産業を守る必要がありました。
- 結果的に鉄鋼・繊維産業が成長し、20世紀初頭の経済拡大の基盤を作ったとする見方もあります。
- 現代：部品の国際分業が進み、関税が中間財のコスト上昇を連鎖的に招く（例：自動車部品の25％関税が最終価格に転嫁）。
- 現代：輸出がGDP比12％（2023年）、サービス貿易も拡大。
- WTO体制下では恣意的な関税引き上げが訴訟リスクを伴う（トランプ時代の鉄鋼関税でWTO違反判決）。
- ペトリー研究所の分析では、関税による米企業・消費者の負担が年間570億ドル。
- 保護された鉄鋼業の雇用1人あたりコスト：90万ドル/年（非効率性の顕在化）。
- ハーバード大学の研究では、関税保護企業の生産性向上率が非保護企業より年平均0.5％低い傾向。
- 半導体・EV産業への直接投資が2023年に民間設備投資を2.3％押し上げ。
- ドル高是正による輸出競争力回復（1985年プラザ合意の事例）。
- コミュニティカレッジとの連携で製造業技能者育成（ドイツのデュアルシステム参考）。
- EUが2023年に実施した米産バイオエタノールへの報復関税（50％）で輸出額32％減少。
- フォードのEVバッテリー国内調達切り替えで生産コスト18％増（バーンスタイン推定）。
マッキンリー時代の関税政策は「工業化初期段階における幼稚産業保護」という特殊条件に依存しており、現代の高度に分業化された開放経済では、高関税は以下のリスクを招き得ます。
3. GVC（グローバル・バリューチェーン）分断に伴う生産性低下
経済史家ダグラス・アーウィンの実証研究によれば、1890年関税の実質的な経済効果はGDP比0.3％程度の成長押し上げに留まり、当時ですら鉄鋼業の技術革新（ベッセマー法導入）など他の要因が主因でした。現代政策としての有効性は極めて限定的と言えます。