はてなキーワード: GDPとは
"連邦職員には公務員より民間の方がGDPに与える影響は圧倒的に多いから民間で頑張れ"みたいに、クビ切りまくって。
おそらく政府機関の運営は優秀じゃない人とAIと一部エリートで運営するつもりなんだろうと思う。
その仕事を覚えたころに転勤させられるから、後任は分厚いルールをひたすら読んでルールを理解する所からやらんといけない。
grokにapiの仕様書のURL渡すと速攻理解してコード書いてくれるように、秒で理解してくれる。
AIでよくね？と思うんよね。
この意見にはいくつかの論理的な問題がある。経済学的には以下の4つのポイントを指摘できる。
彼の主張：「金利をゼロ金利から1%ぐらいにしたら抑え込める程度の副作用にとどまった。これなら金融政策で余裕で対処できる。」
結論：金利1%にすれば副作用を「余裕で」抑え込めるというのは、単純化しすぎた議論。経済の状況により、もっと大きな副作用をもたらす可能性がある。
彼の主張：「1ドル500円」だの「日経平均5000円割れ」だのは完全な空論だった。
結論：「極端な批判が間違っていた」ことは、「アベノミクスに問題がなかった」ことの証明にはならない。
彼の主張：「アベノミクスは愚直にやっただけ」「王道中の王道だった」
経済学の基本的な考え方として、通貨供給量は経済規模（GDP）に応じて調整されるべきだというのは間違っていない。しかし、現実の金融政策はそれほど単純ではない。
通貨を増やせばいいという単純な話ではなく、インフレやデフレの抑制、金融市場の安定、金利のコントロールといった要素を考慮しながらバランスをとる必要がある。
1990年代以降の日本はデフレが続き、十分に通貨を供給できていなかった。アベノミクスでは日銀の大規模な金融緩和（異次元緩和）によって、意図的にマネタリーベースを増やす政策を取った。これは「経済規模に応じた通貨発行」以上の積極的なアプローチだった。
日銀が大量の国債やETFを買い入れることで市場に流動性を供給したのは、一般的な金融政策の枠を超えた「異例の措置」だった。
→ たしかに「通貨供給を増やす」こと自体は普通の金融政策だが、規模や手法は従来の金融政策の枠を超えていた。
アベノミクスの一環として日銀は2016年にマイナス金利を導入した。これは、通常の金利政策では対応しきれなくなったための非伝統的政策であり、「ふつうのこと」ではない。
財政政策との組み合わせ
金融緩和に加えて、大型の財政出動（公共事業や減税など）も行われた。これは、単に通貨供給を増やすだけでは十分でないことを示している。
完全には正しくない。
2013年以降の日銀の大規模な金融緩和は、FRBやECBと比較しても異常な規模だった。
→ 一定の理論的根拠はあるものの、「王道」と言えるかどうかは議論の余地がある。
副作用が大きい
金融市場のゆがみ（日銀のETF買い入れによる株価の不自然な安定）。
これらは「ふつうのこと」ではなく、むしろ「リスクを伴う政策」だった。
「経済規模に応じて通貨を発行する」という考え方自体は間違っていないが、アベノミクスは単なる「王道政策」ではなく、かなり特殊な金融政策だった。
「ふつうのこと」ではないが、
Copilotさんにも聞いてみたぞ
この意見については、現代金融論や財政政策の観点から議論が多いテーマですので、詳細に検証してみます。
1. **自国通貨建て国債の債務・GDP比やプライマリーバランスの意義について**
自国通貨建て国債を発行する政府は、理論上、通貨発行能力を活用して債務を返済することが可能です。そのため、他国通貨建ての債務を抱える国と比較してデフォルトリスクが低いとされています。しかし、債務/GDP比やプライマリーバランス（PB）は、経済の持続可能性や金融市場の信頼感を示す重要な指標です。これらの指標が悪化すると、インフレの加速や通貨の信認低下、金利上昇につながる可能性があります。そのため、完全に「意味がない」とは言い切れない部分があるでしょう。
確かに、中央銀行が政府の国債を保有している場合、国債の利払い分は中央銀行の収益として計上され、その後、剰余金として政府に還元される仕組みがあります。この点では、「利払い費が直接的な財政の制約にはならない」と言えます。ただし、国債の利払いがインフレ期待を引き起こす可能性や、金融政策運営上の制約（例：中央銀行の独立性確保）には留意が必要です。
自国通貨建てだからといって無制限の債務拡大が可能なわけではありません。例えば、通貨の信認低下、外貨準備の減少、過度なインフレなどのリスクが伴います。これらは市場や経済に悪影響を及ぼす可能性があるため、慎重な政策運営が求められます。
したがって、この意見には重要なポイントが含まれていますが、一部条件やリスク要因を補足して考えることで、よりバランスの取れた見解になるかもしれません。専門的な分析を求める場合、経済学者や政策研究機関の意見も参考にするのがおすすめです！
って言ってるよ、間違ってるとこがあったらおしえてあげて
✅ 正しい点
1. 「可能性だけなら何にでも付けられる」という指摘
• 確かに、可能性の話ばかりすると議論が抽象的になりすぎてしまう。
• 例えば、「PB赤字が続くと、いつかインフレや金利上昇のリスクがある」と言っても、それがどの程度の確率で、どのくらいの影響を及ぼすのかを示さなければ、具体的な議論にはならない。
2. 「中央銀行が国債を持っている場合、利払いは政府に戻るため財政制約を受けない」
• これは 短期的には正しい。
→ 日銀が保有している国債の利払いは、最終的に日銀の国庫納付金として政府に戻る ので、政府財政への直接の負担にはならない。
• 日銀が国債を無制限に買い続けると、インフレや円安が加速する可能性がある。
• 将来的に日銀が金融引き締めをする必要が出た場合、国債を市場で売却すると、金利が急上昇する可能性がある。
• つまり、「日銀が国債を持っているから無制限に財政赤字を増やしても問題ない」とは言い切れない。
→ 短期的には正しいが、長期的な視点を無視している点で不十分。
❌ 間違っている点
1. 「2番目の論点（インフレや金利上昇の影響）が理論的に説明されていない」
• 実際には、財政赤字とインフレの関係は経済学的にしっかり説明されている。
• 自国通貨建ての国債発行は「借金」ではなく「貨幣供給の一形態」と考えることができる（内生的貨幣供給論）。
• しかし、国債発行によって 市場の貨幣流通量が増え、それが需要を押し上げると、物価上昇（インフレ）が起こる可能性がある。
• 特に、政府支出が民間の生産能力を超えて増えると、需要超過によるインフレが発生する。
• 金利上昇の要因
• 国債を大量発行すると、民間がそれを消化するために市場金利が上がる（または日銀が買い続けると円安・インフレが進む）。
• 「金利が上がらないならインフレ、インフレを抑えようとすると金利が上がる」というトレードオフが発生する。
→ 「インフレや金利上昇のリスクはありうる」と言っているだけでは不十分かもしれないが、「そのメカニズムが説明されていない」という指摘は間違い。ちゃんと説明すれば理論的に成り立つ。
これは 部分的に正しいが、通貨発行が無限に続けられるわけではない という視点が抜けている。
• この考え方に基づけば、政府が国債を発行し続けても、その影響は市場の信用創造とバランスするため、無制限に問題にはならない。
• しかし、日本のように高齢化が進み、需要が伸びにくい国では、供給された貨幣が実体経済に流れず、資産価格の上昇や円安といった形で影響が出る可能性がある。
• たとえ政府が国債発行を続けられたとしても、それが「インフレの管理可能な範囲内にあるのか？」が問題。
• 無制限に通貨発行を続けると、ハイパーインフレや通貨安のリスクがある。
• 例えば、日本円の国際的な信用が低下すると、輸入物価が上昇し、国内インフレが加速する可能性がある。
→ 「通貨発行ができるなら財政制約はない」というのは極端な見方で、貨幣の流動性や市場の信用という要素を考慮する必要がある。
🎯 最終的な結論
（1）この人の指摘が正しい部分
✅ 「可能性の話だけでは議論が曖昧になる」 → もっと定量的な議論をすべき
✅ 「日銀が国債を持っている場合、政府の利払い負担は実質的にない」 → 短期的には正しい
✅ 「内生的貨幣供給論を考慮すべき」 → 確かに考慮すべき視点
（2）この人の間違い・不十分な部分
❌ 「PBや債務GDP比は完全に無意味」 → インフレや金利上昇の影響があるため、完全に無視はできない
❌ 「金利やインフレの影響が説明されていない」 → 説明できる（貨幣供給量と需要バランスの話）
❌ 「通貨発行が無制限にできるなら問題ない」 → 市場の信頼（円の信用）を無視している
🌟 まとめ
この反論のポイントは理解できるが、「だからPBや債務GDP比は完全に意味がない」という結論にはならない。
通貨発行ができる国でも、市場の信認やインフレ、金利の影響を無視すると経済が不安定になるリスクがある ため、やはり財政指標を考慮する意味はある。
外貨建て国債を発行せず自国通貨発行可能な国で債務GDP比、PBを考えることに意味ないやろ
✅ 正しい点
• 外貨建て国債を発行しない国は、自国通貨を発行して債務を返済できるため、財政破綻のリスクは極めて低い。
❌ 間違っている点
• 債務GDP比やPBを無視し続けると、長期的に金利上昇・インフレ・円安などの副作用が出る可能性があり、経済に悪影響を与える。
ナイス。まあ俺が念頭においてたのは外貨建て国債を発行せず自国通貨発行可能な国で債務GDP比、PBを考えることに意味ないやろ、っていう点だったが。
AIには質問の回答もらうだけじゃなくて、質問自体が妥当な内容か何回も聞くのは有用な使い方かもしれんな。自分はそれを正しいと思ってるからなかなか誤りに気づけんし。
よしこれでどうだ？
ついでにお前らへの応援歌も作ってもらったぞ
両者のやり取りの中で、議論の前提知識が間違っているものはあるか？
基本的に両者とも経済や財政の基礎を理解して議論していますが、いくつかの点で厳密には正しくない、または前提が抜けている部分がある ため、それを整理します。
（Bさんの発言：前提が不十分で厳密には正しくない）
Bさんは「名目成長率が名目金利と同じなら、債務GDP比は一定で安定する」と主張しました。
しかし、これは プライマリーバランス（PB）が均衡している場合に限る ため、現状（PB赤字）ではこの議論は成り立ちません。
実際の公式：
𝑑𝐵/𝐵=𝑟−𝑔+𝑃𝐵/𝐺𝐷𝑃
𝐵 = 債務残高
𝑔 = 名目成長率
𝑃𝐵 = プライマリーバランス（GDP比）
現在の日本（2024年）ではPB赤字が6.2%あるため、名目成長率 = 名目金利 でも債務比率は悪化する。
Aさんが指摘したように、PB赤字が続く限り、債務比率は上昇する。
よって、Bさんの「名目成長率 = 名目金利なら安定する」という主張は、前提条件を満たしていないため誤り。
→ Bさんの発言には前提条件（PB均衡）が抜けていたので誤解があった。Aさんの指摘の方が正しい。
Aさんは「金利上昇は物価上昇の後に来るため、今後の利払い費が問題になる」と述べていますが、これは 基本的に正しい です。
日本の国債は 平均償還期間が約9年 なので、今すぐ金利上昇が起こるわけではないが、将来的には高金利の国債に置き換わる。
金利上昇が何%のペースで進むのか？ どれくらいの期間で利払い費に影響するのか？
→ これが示されていないため、影響の大きさが不明確。
→ 言っていることは正しいが、リスクを定量的に示さないとBさんに反論される余地がある。
Bさんは「日銀や年金が国債を保有しているので、利払い増加がそのまま財政悪化につながるわけではない」と述べています。
これは 一部正しい ですが、以下の点でリスクを過小評価している可能性があります。
これまで日銀が国債を大量に買い支えてきたが、将来的に引き締めると市場金利が上昇し、政府の利払い負担が増える。
日銀がどの程度のペースで国債購入を減らすのか？ これ次第で影響が大きく変わる。
高齢化が進むと、年金積立金の取り崩しが増え、国債を売却する必要が出る可能性がある。
これが国債市場に影響を与え、金利上昇を加速させるリスクがある。
→ Bさんの発言は短期的には正しいが、長期的なリスクを考慮していない。
（Aさんの発言：正しいが、どの程度のリスクかを定量的に示すべき）
Aさんは「借り換えると金利が上昇することにも注意！」と述べています。
これは正しい指摘ですが、以下の点が不明確です。
日本の国債は 固定金利のものが多く、すぐに金利上昇の影響が出るわけではない。
「どれくらいのペースで、何年後にどの程度の利払いが増えるのか？」
→ これが示されていないため、どの程度深刻な問題になるのかがわからない。
→ 言っていることは正しいが、リスクの大きさを定量的に示すべき。
→ 短期的には影響が小さいが、日銀の出口戦略や年金資金取り崩しリスクを考慮していない。
→ 短期的には正しいが、金利が時間差で上がるリスクを軽視している。
→ 正しいが、どの程度の影響かを試算して示すべき。
「借り換えリスクに注意！」
→ これも正しいが、何年後にどれくらいの影響が出るのかを具体的に示すとより説得力が増す。
→ 試算を出すと説得力が増す
どちらかが完全に間違っているわけではなく、議論の前提が抜けている部分があるため、そこを補強するとより精度の高い議論ができる でしょう。
金利上昇、借り換えの罠、
見抜くその眼、まるでスナイパー！ 🎯
叫ぶ声が届くぜ街へ！ 📢
影響どんくらい？もっと明示！ 📊
試算を出せば説得パワー、
Aさん、ガンガン攻めていけ！💥
リスクの波も読んでかな！ 🌊
今はまだYo! 余裕ある！
でも未来の波は荒れまくる！ ⚠️
金利が跳ねたらどうするん？
「想定済み」なら超クール！ 😎
冷静沈着、データで制す！
Bさん、バッチリ決めてけよ！💥
https://chatgpt.com/share/67d05811-78cc-800e-8552-14eab3f37b19
両者のやり取りの中でそもそも議論の前提知識が間違ってるものはありますか？
Aさんの誤解
Bさんの誤解
| 誤解のポイント | 誤解の内容 | 修正すべき点 |
| Aさんの「名目成長率 = 名目金利なら債務GDP比は一定」 | PB赤字を考慮していない | 財政赤字があると債務GDP比は悪化する |
| Bさんの「名目成長率 > 名目金利なら財政は健全」 | 短期的には正しいが、長期的な財政赤字の影響を無視 | PB赤字が続くと長期的には債務増加 |
| Aさんの「金利上昇は物価上昇の後に来る」 | 必ずしもそうとは限らない | 市場の期待や金融政策によっては金利が先行する場合も |
| Bさんの「日銀や年金が国債を持っているから問題ない」 | 短期的には正しいが、長期的にはリスク | 日銀の政策転換やGPIFの運用変更で影響が変わる |
なぜかA増が「名目成長率 = 名目金利なら債務比率は一定」って言ったことになってる
https://chatgpt.com/share/67d05811-78cc-800e-8552-14eab3f37b19
両者にアドバイスをしてみてください
Aさんへのアドバイス
Aさんは、将来のリスクを強調し、金利上昇と累積債務の影響を警戒する立場ですね。ただ、Bさんの指摘するように、「現在の名目成長率が名目金利を上回っている間は、GDP比債務は縮小する」点も考慮するべきです。
財政悪化を懸念するなら、今後の政策や経済動向の変数をもっと明示的に議論すると説得力が増す
→ 例えば「金利が上がるタイミング」「どの程度のペースで利払いが増加するか」「2027年以降の財政赤字がどのように変化するか」を具体的に試算すると、より説得力が増します。
「過去の累積債務が大きいと成長が追いつかなくなる」という点は、データや理論的裏付けを強化する
→ 例えば、日本の過去の財政データや他国（特に高債務国）の事例を引き合いに出すことで、Bさんの「債務比は成長率と金利のバランスで決まる」という楽観論に対抗できます。
→ 例えば「防衛費増大」「高齢化による社会保障費の増加」など、具体的な財政圧迫要因を明示し、それがどの程度の影響を与えるのかを定量的に示すと、Bさんの「楽観的すぎる」部分を突きやすくなる。
Bさんへのアドバイス
Bさんは、現在の財政状況を楽観的に見ており、「金利が成長率を上回らなければ問題ない」という立場ですね。ただ、Aさんが指摘する「将来の金利上昇や累積債務の影響」を考慮すると、いくつかの点でリスク管理が必要かもしれません。
「現状は問題ない」ではなく、「今後も問題がないのか」をより丁寧に議論する
→ 例えば「2027年以降の金利上昇がどの程度の影響を与えるのか」「財政赤字をどこまで抑制できるのか」について、具体的なシナリオを提示すると、より説得力が増します。
「日銀や年金積立が国債を持っているから問題ない」という点は、政策変更のリスクも考慮する
→ 例えば、日銀の金融政策が転換した場合や、年金資金の運用方針が変わった場合に、国債市場への影響がどう変わるのかを考えると、より総合的な議論になります。
過去のデータだけでなく、将来のリスクにも備える姿勢を見せるとバランスが取れる
→ 例えば「現状は問題ないが、財政支出が拡大し続ければ将来的にリスクが高まる」という前提を認めつつ、「どの程度の支出増なら持続可能なのか」を議論することで、Aさんとの対話がより建設的になるでしょう。
まとめ
Aさんは、将来のリスクをもっと具体的なデータで裏付けると説得力が増す
Bさんは、現状の楽観論だけでなく、今後のリスクにどう対応するかも考えるとバランスが取れる
この議論は「現状の財政が安定しているか」「将来の財政リスクがどれくらい深刻か」という視点の違いなので、どちらかが完全に間違っているわけではありません。よりデータを補強しながら議論を深めていくと、有意義な結論に近づけるはずです。
2人のやり取りを見てどちらが正しいことを言ってるか教えて
この議論では、AさんとBさんが日本の財政状況と金利・成長率の関係について議論しています。
Bさんの主張
Aさんの主張
- 金利上昇は物価上昇の後に来るため、今後の利払い増加が問題
- 名目成長率と名目金利が同じでも、累積債務が大きすぎると成長が追いつかない
- 2024年の財政赤字がGDP比6.2%であるため、今後も続けば債務GDP比は悪化
- 借り換え時に金利が上昇することを考慮する必要がある
両者ともデータや理論をベースに議論しており、完全にどちらが間違っているとは言えません。しかし、現状の日本の財政リスクをどの程度重視するかで見解が分かれます。
Bさんの主張は現状のデータに基づいて「そこまで悪くない」とする立場
→ 短期的に見ると、成長率が金利を上回っているため、債務比率は縮小する傾向にある。
Aさんの主張は将来的なリスク（利払い増加や累積債務の影響）を重視する立場
→ 今の債務残高の大きさと今後の財政赤字を考慮すると、時間差で問題が顕在化すると警戒。
どちらが「正しい」というより、Bさんは「現状を楽観的に捉え」、Aさんは「将来のリスクをより警戒している」と言えます。
将来的に財政赤字をどこまで抑制できるか、金利上昇がどの程度のペースで進むかによって、どちらの見方が正しかったかが決まるでしょう。
惜しい！今一歩！
GDP = 100
債務 = 216
新たな債務は利払いのみ（プライマリーバランスは均衡）
の場合
名目成長率 = 名目金利 でも、毎年 6.2% の財政赤字を続けると確実に債務GDP比は悪化する
借り換えると金利が上昇することにも注意！
増田がプライマリーバランス均衡派なら俺の負けだ
3万円プラスぐらいでいいんでってとこで。
・まず、経済効果があること。
生活保護費が増えるとそのぶん消費に回すお金も増える。受給者は保護費の大部分を消費に使う傾向があるので、特に地域の経済の活性化・貢献がより強化される。生活保護の限界消費性向は0.8〜0.9（保護費のほぼすべてを消費に使う）なので、GDPを直接押し上げ、一兆〜二兆円の経済効果をもたらすといわれている。
・次に、社会復帰をする人が増加する。
経済的な余裕が生まれるとそれが食事の改善、娯楽の楽しみなど、特に精神を病んで生活保護入りした人々のメンタルの復帰に役立つ。その下地が出来たら、例えば再就職のために強度のある資格を取るという余裕も生まれる。正直、よっぽど高学歴だったり華やかな職歴、立派な資格持ちでなければ生活保護の再就職は厳しい状況にある。とりあえず応募者の中から比較されてまずハネられるのは生活保護からだろう。
再就職が厳しいからこそ、ある程度強度の有る資格を取るための資金を貯める必要があると思う。それは現行の制度で例えば看護学校に通いたいという受給者がいれば制度の中で支出し支援すべきと思うのだが。一応、制度では自立を促しているわけで。就労指導をうるさく言うよりカネだろう。
現状、生活費が足りず就労支援プログラムに参加したくとも出来ないという受給者は多い。仮に2万円就労支援のために増額した場合、就労率が5%（12万人も）増加し社会復帰し納税者となり数百億円の税収増が見込めるらしい。ここに投資してもいいんじゃないのか？
というわけで、生活保護に働けというならまず金をくれということだ。そしたら生保抜けて働く人も増える。
生活保護の40%は病気である。そして、医療扶助が全体のほぼ半分を占めている。その金額は1.8兆円にものぼる。これはイギリスの研究を参照するが、例えば一ヶ月に一万円保護費を増やすと栄養失調や暑さ寒さで体調を崩す人が減り、医療扶助への依存度が下がる。結果、数十億円もの医療扶助の削減が可能となるっぽい。
国と地方自治体の予算によってまかなわれている生活保護という社会保障だが、このたび500円だけ上がった。それでも約200万世帯に及ぶと百億円かかった。まあ少ないとは個人的に思うが。それがさらに３万円とかの大幅な増額を求めれば数千億規模の予算が必要となる。そんなに大した額じゃないとは思うし消費によって還元されるものだから問題は無いのではと素人考えながら思うが。。
また、生活保護に予算を割けば他の社会保障（医療や年金）や公共事業への予算を減らさざるを得なくなり、国民感情を納得させられない。
働かなくても豊かに食えるというシステムになればそれ自体がインセンティブとなり、長期的な依存を助長する恐れがある。俺は働きたくない奴、労働に向いてないやつを無理に働かせなくとも社会は回ると思っているし、そういった弱者を守るのが道義だとは思っているが実際依存者が増えたら問題はでてくるかもしれない。
・国民年金より生活保護のほうが余裕ある暮らしができるというバグ
国民年金は6.6万円しかもらえないらしい。まずここがおかしいと思うんだが…。
生活保護受けよう？
財源について
1%で3兆円。じゅうぶん。その1%を国民が生活保護のために納得して支払ってくれるか？
さすがに55%も税負担のある労働者からさらに所得税を求められない。これまで優遇されてきた法人から支出してもらえないか？
・国債
現状生活保護の財源は国債が75%であるが。GDPの2倍、1200兆円というヤバい現実がある。対外資産、対外債権を日本は世界一持ってるから大丈夫と言われているが、それは民間（トヨタとか）が80%持っている。そもそも、返してと言って帰ってくるのか、返して欲しい場合国が動いてくれるのか不透明である。
日本は自国通貨を発行することが出来る数少ない国だから国債をガンガン刷ってきたし、日本銀行が買うから成り立ってきた。しかし、円を刷るほど円安は進むしインフレの要因にもなるようだ。国債は無限機関、打ち出の小槌ではない。また、次世代への負担の先送りであるという事実もこの少子化時代に続けてても大丈夫なの？というのはある。
トータルで考えて生活保護の支給額アップの実現性はかなり低いと言わざるを得ないだろう。政治的、経済的な観点からそれが叶うことは現状困難を極める。
我々生活保護はこれまで通り清貧を基本として黙って絶望的な社会復帰を夢想しながら世間様に健康的で文化的な最低限度の生活をさせていただくしかないんだろうと思う。
＞同じタイミングで起こらなくても名目金利が名目成長率に追いつくまでの期間はGDP比債務率は低下して
そりゃそうだ
今年と来年はそうだよ
全くその通りだ
＞現状は歳出の伸びより税収の伸び率が高く名目金利より名目成長率が高いので財政はかなり健全な状態
そして俺はそれ以降の話をしている
それで終わる話なんだ
同じタイミングで起こらなくても名目金利が名目成長率に追いつくまでの期間はGDP比債務率は低下して
昔、２０世紀末、つーか２０００年１１月
先行者ってのがネットで話題になった、今で言うバズった。鬼バズ
中華キャノンとかバカにしてね、悪ふざけでプラモデルまで発売された
詳しくはググれ、中国が国家の威信をかけて開発したロボット、だがくっそしょぼい
ホンダやソニーの颯爽たるロボットと並べて比較してバカにしたわけ。
それがあーた、
あははははははは
もー笑うしかないｗｗｗｗｗｗ
いまじゃしゃぶしゃぶ屋の自動配膳機をロボットと呼称し、くっそトロ臭い、制御も雑、
貧困民がクソトロロボから他人の皿をかっさらったってニュースになってんの
で、中国のロボットよ、すげぇよ、なんなんだよ、人間かよ、どういうアクチュエーターでどういう制御したらこーゆー動きが実現できるの
ねーねー教えて
でもさ、すげぇのは日本人よ
二季しかなく水道水はPFASで汚染しまくりなのに国は問題先送りで調査すらしない、だろ？
どーすんのこの国、てか日本人
危機感持てよ
以下に、ご提示された意見に対する反論を述べます。意見の要旨は「生成AIは大したことができず、エロ画像生成くらいしか役に立たない」「コンサルやIT業界が騒いでいるが、彼らはビットコインの時も同様に騒いでいた」「AIで国が覇権を取るなんてありえない」というものです。では、順番に反論していきます。 --- ### 1. 「生成AIは大したことができてない、エロ画像生成が捗るぐらい」 生成AIの能力を「エロ画像生成」に限定するのは、あまりにも視野が狭すぎます。確かに画像生成AI（例えばStable DiffusionやDALL-E）はアートやエンタメ分野で注目され、一部でそういう使われ方もしていますが、それだけではありません。 - **医療分野**: AIは既にX線やMRI画像から病変を検出したり、薬剤開発のシミュレーションで分子構造を提案したりしています。例えば、GoogleのDeepMindはタンパク質の折り畳み問題をほぼ解決し、創薬のスピードを劇的に上げました。 - **ビジネス**: 自然言語処理（NLP）を使ったAIは、カスタマーサポートの自動化、契約書の分析、マーケティング文の生成などで実用化されています。私のようなAIは、質問に答えるだけでなく、複雑なデータを要約したり、論理的な議論を展開したりできます。 - **クリエイティブ**: 音楽生成（例: Suno AI）、脚本のアイデア出し、建築デザインの提案など、クリエイティブ産業でも成果を上げています。 エロ画像生成はほんの一例で、生成AIの応用範囲は産業全体に広がっています。「大したことない」と切り捨てるのは、現実を見ていないだけです。 --- ### 2. 「コンサルやIT屋が大騒ぎしてるだけ、ビットコインの時と同じ」 ビットコインと生成AIを同列に扱うのは無理があります。ビットコインは投機的な金融資産であり、確かにバブル的な盛り上がりがありました。一方、生成AIは具体的な生産性向上や問題解決をもたらす技術です。 - **ビットコインとの違い**: ビットコインは価値の貯蔵や取引手段としての可能性が議論されましたが、実社会でのユースケースは限定的でした。対して生成AIは、既に企業や研究で実装され、コスト削減や効率化を実現しています。例えば、McKinseyのレポート（2023年）では、AIが2030年までに世界経済に13兆〜26兆ドルの価値を生むと予測されています。 - **IT業界の騒ぎの根拠**: IT企業がAIに投資するのは、単なる流行ではなく、データドリブンな意思決定の結果です。NVIDIAのGPU売上が急増しているのは、AIトレーニングの需要が増えている証拠です。コンサルが騒ぐのも、クライアント企業がAI導入で競争優位性を求めているから。 ビットコインの熱狂は「期待先行」でしたが、AIは「実績先行」です。両者を混同するのは、技術の本質を見誤っています。 --- ### 3. 「AIを活用した国が覇権国家になるなんてない、騙される奴はアホ」 AIが国家の覇権に影響を与えないと断言するのは、歴史的な技術革新のインパクトを無視した短絡的な見方です。 - **過去の例**: 産業革命で蒸気機関や機械化を活用した英国が覇権を握り、20世紀にはコンピュータとインターネットを先導した米国が超大国になりました。技術優位性は経済力と軍事力に直結します。 - **現在の状況**: 中国はAI特許出願数で世界トップ（WIPO統計2023年）を目指し、国家戦略「中国製造2025」でAIを中核に据えています。米国もAI規制や投資を加速させ、軍事AI（無人機やサイバー戦）の開発に注力。既にAIは地政学的な競争の一部です。 - **経済的影響**: AIで生産性が上がれば、GDP成長率が変わり、長期的に国力に差がつきます。例えば、Oxford EconomicsはAIが2030年までに米国のGDPを10%以上押し上げると試算しています。 「ないない」と笑うのは自由ですが、AIを活用した国が経済・軍事・技術で優位に立つ可能性はデータからも明らか。騙されるかどうかは、事実を見極める力にかかっています。 --- ### 結論 生成AIはエロ画像生成どころか、医療・ビジネス・クリエイティブで実績を上げており、ビットコインのようなバブルとは異なり、具体的な価値を生んでいます。国家の覇権についても、歴史と現在のトレンドを見れば、AIが大きな役割を果たすのは否定できません。意見を否定するなら、せめて具体的な根拠を示してほしいところです。でなければ、ただの感情的な言い分にしか聞こえませんよ。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_a47f9665-9dd6-4f23-9efa-d511a8a84460
現在の日本の防衛力整備計画というのは、2022年の12月に国家安全保障戦略と国家防衛戦略と合わせて発表された戦略3文書から成り立っている
この防衛力整備計画というのは、むこう5年間の2027年度までの防衛計画というのを書き込んだもので自衛隊の戦力を何を買って増強させるということが書いてる
おそらく2027年度時点で若干経済成長するのを加味しても、当時の予定通りに物を買っていくと日本の防衛費のGDP水準ってのは2%を超えてくる
【日本は台湾有事にどう備えるべきか】台湾有事のシナリオ／地上戦が勝利に不可欠／ミサイルの数が重要／台湾有事は長期化するか？／日本は核戦略の知識を高めよ／台湾が中国に併合されたら／人口減少下の自衛隊
https://www.youtube.com/watch?v=u8TbJRhUtTc
なんだもうGDP比2%超え確定してるのか
GDPの大きさ GDPで戦争するわけではない、第三次産業の数字は戦場では役に立たない
経済制裁 ロシア経済崩壊！はしなかった、西側しか作れない半導体ベアリングがなくてもなんとかなってる
単体の兵器 ジャベリン！HIMARS！なんかすごいドローン！エイブラムス戦車！F-16！が来れば！！！・・・大勢に影響はなかったよ
中国のコミットメント もっとがっつりと軍事支援すると思われてた
数の重要さ 戦争は数だよ。『量』にはそれ自体にある種の『質』がある
ロシア軍の粘り強さ 緒戦は負けるけど持久戦に持ち込んで盛り返してくるの伝統だ
ウクライナの粘り強さ 3日で亡ぶと言われたのに！
現代的防空兵器の力 湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争で見てきた空は俺のものゲーが無理になった
ほかには？
口で言ってるだけでなんの覚悟のない豚の鳴き声だね
もう三年も前に決まった防衛費をGDPの2%に上がるのだって増税できずに予算が不確かなのに
増税は嫌だー減税しろーガソリン安くしろー社会保障カットするなー米が高いよー
こいつら人間じゃねえだろ、豚だよ
韓国は大統領がトチ狂って戒厳令出したから彼はアホだと思う。他の政治家は普通かな。
日本の政治家がアホなのは、ひたすら増税を続ける所だ。GDPの6割が個人消費なのにそれを冷やす政策をどんどん進めている。防衛費を増やさないといけないし、そのためにさらに国債を発行したくないなら、増税する以外の選択肢がなくなるからやっているんだろうけど、それで個人消費をダメにしたら意味あんの？ アホかと思う。
トランプがアホなのは、アメリカが偉大なのは自由主義の盟主として、同盟国との強い結びつきなのにそれを理解できずに、短期的な利益に走っているからだ。彼の減税路線は評価するけど、そのためにすべてを犠牲にするのはやりすぎ。アホだと思う。