はてなキーワード: 法人税とは
3万円プラスぐらいでいいんでってとこで。
・まず、経済効果があること。
生活保護費が増えるとそのぶん消費に回すお金も増える。受給者は保護費の大部分を消費に使う傾向があるので、特に地域の経済の活性化・貢献がより強化される。生活保護の限界消費性向は0.8〜0.9（保護費のほぼすべてを消費に使う）なので、GDPを直接押し上げ、一兆〜二兆円の経済効果をもたらすといわれている。
・次に、社会復帰をする人が増加する。
経済的な余裕が生まれるとそれが食事の改善、娯楽の楽しみなど、特に精神を病んで生活保護入りした人々のメンタルの復帰に役立つ。その下地が出来たら、例えば再就職のために強度のある資格を取るという余裕も生まれる。正直、よっぽど高学歴だったり華やかな職歴、立派な資格持ちでなければ生活保護の再就職は厳しい状況にある。とりあえず応募者の中から比較されてまずハネられるのは生活保護からだろう。
再就職が厳しいからこそ、ある程度強度の有る資格を取るための資金を貯める必要があると思う。それは現行の制度で例えば看護学校に通いたいという受給者がいれば制度の中で支出し支援すべきと思うのだが。一応、制度では自立を促しているわけで。就労指導をうるさく言うよりカネだろう。
現状、生活費が足りず就労支援プログラムに参加したくとも出来ないという受給者は多い。仮に2万円就労支援のために増額した場合、就労率が5%（12万人も）増加し社会復帰し納税者となり数百億円の税収増が見込めるらしい。ここに投資してもいいんじゃないのか？
というわけで、生活保護に働けというならまず金をくれということだ。そしたら生保抜けて働く人も増える。
生活保護の40%は病気である。そして、医療扶助が全体のほぼ半分を占めている。その金額は1.8兆円にものぼる。これはイギリスの研究を参照するが、例えば一ヶ月に一万円保護費を増やすと栄養失調や暑さ寒さで体調を崩す人が減り、医療扶助への依存度が下がる。結果、数十億円もの医療扶助の削減が可能となるっぽい。
国と地方自治体の予算によってまかなわれている生活保護という社会保障だが、このたび500円だけ上がった。それでも約200万世帯に及ぶと百億円かかった。まあ少ないとは個人的に思うが。それがさらに３万円とかの大幅な増額を求めれば数千億規模の予算が必要となる。そんなに大した額じゃないとは思うし消費によって還元されるものだから問題は無いのではと素人考えながら思うが。。
また、生活保護に予算を割けば他の社会保障（医療や年金）や公共事業への予算を減らさざるを得なくなり、国民感情を納得させられない。
働かなくても豊かに食えるというシステムになればそれ自体がインセンティブとなり、長期的な依存を助長する恐れがある。俺は働きたくない奴、労働に向いてないやつを無理に働かせなくとも社会は回ると思っているし、そういった弱者を守るのが道義だとは思っているが実際依存者が増えたら問題はでてくるかもしれない。
・国民年金より生活保護のほうが余裕ある暮らしができるというバグ
国民年金は6.6万円しかもらえないらしい。まずここがおかしいと思うんだが…。
生活保護受けよう？
財源について
1%で3兆円。じゅうぶん。その1%を国民が生活保護のために納得して支払ってくれるか？
さすがに55%も税負担のある労働者からさらに所得税を求められない。これまで優遇されてきた法人から支出してもらえないか？
・国債
現状生活保護の財源は国債が75%であるが。GDPの2倍、1200兆円というヤバい現実がある。対外資産、対外債権を日本は世界一持ってるから大丈夫と言われているが、それは民間（トヨタとか）が80%持っている。そもそも、返してと言って帰ってくるのか、返して欲しい場合国が動いてくれるのか不透明である。
日本は自国通貨を発行することが出来る数少ない国だから国債をガンガン刷ってきたし、日本銀行が買うから成り立ってきた。しかし、円を刷るほど円安は進むしインフレの要因にもなるようだ。国債は無限機関、打ち出の小槌ではない。また、次世代への負担の先送りであるという事実もこの少子化時代に続けてても大丈夫なの？というのはある。
トータルで考えて生活保護の支給額アップの実現性はかなり低いと言わざるを得ないだろう。政治的、経済的な観点からそれが叶うことは現状困難を極める。
我々生活保護はこれまで通り清貧を基本として黙って絶望的な社会復帰を夢想しながら世間様に健康的で文化的な最低限度の生活をさせていただくしかないんだろうと思う。
頑張ろうと思えばいくらでも頑張れるけど、サボろうと思えばある程度サボれる
でも共に頑張ってくれる仲間はいない
当たり前だけど、みんな他人事なんだよな
従業員によって程度はあるけど、みんな言われたことはやりますよ止まりなんだよね、当たり前だけど
「頑張って稼いだら自分の金になるんだから頑張れるだろ」って言う人もいるだろうが、そこまででもない
当然法人税あるし、設備投資あるし、自分の報酬変えられるのは1年に1回のタイミングしかないし、経営に不安は尽きないし、報酬上げたら税金も社会保険料も上がるし
だいたい経営続けてると金にならないけどやらなきゃいけないことが四方八方からどんどん降ってくる
そんなご立派な会社じゃないので、行き場のない仕事は全部自分で巻き取らないといけない
こんなに頑張って続けることなのかなぁと毎日のように考えてしまう
でも稼がないと生きていけないからね
「コストプッシュインフレは減税で解決すればいい」という意見が出てくる背景には、以下のような考え方があると思われます。
• コストプッシュインフレ（原材料費やエネルギー価格の上昇による物価上昇）は、企業の生産コスト増加が原因です。そのため、単純に金融政策では解決しづらい面があります。
• そこで、「減税（消費税減税や所得税減税）をすれば、家計の可処分所得が増え、物価高でも消費が落ち込みにくくなる」というロジックが考えられます。
• 法人税や社会保険料の負担を軽減すれば、企業のコスト負担が減り、価格転嫁（物価上昇）を抑えられるという発想。
• 例えば、ガソリン税の軽減（トリガー条項の発動など）を通じて、燃料コストを下げると、輸送コストの上昇を抑える効果が期待される。
• コストプッシュ型のインフレは、需要過多ではなく供給サイドのコスト上昇が原因なので、減税によって企業のコスト負担を軽減すれば、価格上昇を抑えられるという考え方。
• 特に、エネルギー関連の税（燃料税や電力関連の課税）を下げれば、企業のコストが下がり、価格の安定につながる可能性がある。
• コストプッシュインフレは、単純な景気過熱（デマンドプル型）とは異なるため、金融引き締めでは解決しづらい。
• しかし、「減税＝景気対策」という一般的なイメージから、コストプッシュインフレにも減税が有効だと考える人がいる。
• ただし、減税は需要刺激策の側面が強く、根本的な供給コストの上昇には直接対応できない場合もある。
「コストプッシュインフレは減税で解決すればいい」という意見が出てくる理由については、前回説明した通り、家計や企業の負担軽減を狙った発想です。しかし、実際には 減税によってインフレが加速するリスク もあります。その理由を整理します。
1. 減税による可処分所得の増加 → 需要刺激 → さらなるインフレ
• 減税によって消費者の可処分所得が増えると、需要が増えやすくなり、インフレ圧力が強まる 可能性があります。
• 特に、コストプッシュインフレは供給側のコスト増が原因なので、需要が増えると、むしろ企業はさらに価格を引き上げやすくなる。
例:
• ガソリン税を引き下げ → ガソリン価格が下がる → 需要が増える → 供給が追いつかず価格が再上昇
• 消費税減税 → 消費が増える → 供給が間に合わず価格上昇
2. 減税による財政悪化 → 通貨の信認低下 → インフレ加速
• 減税を行うと、政府の税収が減少し、財政赤字が拡大します。
• 特に、財政赤字を埋めるために 国債発行が増えれば、通貨供給が増え、インフレ圧力が高まる。
• 市場が「日本の財政は持続可能なのか？」と不安視すると、円安が進み、輸入コストが上昇し、インフレがさらに加速 するリスクがある。
• コストプッシュインフレは 供給サイド（原材料費、エネルギー価格、物流コストなど）の上昇 が原因。
• 減税はあくまで家計や企業の「負担軽減」策であり、供給の問題を直接解決するものではない。
• 供給制約が続く限り、減税によって需要が増えても、供給が追いつかず、結局インフレが進む。
減税は家計や企業の負担を一時的に和らげる手段にはなるものの、 コストプッシュインフレの根本解決にはならず、むしろインフレを加速させるリスクがある。
本来の解決策は、供給サイドの問題を改善する政策（エネルギー政策、物流改善、労働力確保、生産性向上など）と組み合わせるべき であり、単純な減税では問題の本質にアプローチできない。
ChatGPT：日本における労働者の賃金を引き上げるための運動には、以下のようなものがあります。
毎年春に、労働組合が企業側と賃上げ交渉を行う。特に大企業の組合が交渉結果をリードし、中小企業にも影響を与える。
賃金引き上げを求めるストライキや、団体交渉を通じたベースアップの要求。
企業ごとの労組ではなく、地域や業界全体で活動するユニオンが、非正規労働者の賃上げを求めて交渉。
最低賃金引き上げの推進
厚生労働省と労働政策審議会が最低賃金の引き上げを審議し、都道府県ごとに改定。近年は毎年約30円〜40円の上昇が続く。
企業が賃上げを行うと、法人税の軽減措置を受けられる仕組みを導入。
政労使会議
労働者団体や市民グループが、最低賃金を全国一律で1500円に引き上げることを求める運動を展開。
大企業を中心に、人材確保のため基本給やボーナスの引き上げを実施。
https://www.youtube.com/watch?v=JVzX4txEMUw
三崎優太さん、通称「青汁王子」が「財務省解体デモ」やれいわ新選組に肩入れしている理由は、いくつかの背景や狙いから考えられます。
まず、三崎さんは過去に脱税で逮捕された経験があります。2019年に法人税約1.4億円を脱税したとして有罪判決を受けていて、国税局との対立を経験してるんです。このことが、彼の中で税金や財務省への不信感を強くした可能性があります。
Xの投稿や動画で、彼は「財務省解体デモの動画を上げたら圧力がかかり、大手取引先から取引停止されて数億円の損失が出た」と主張してますよね。これが本当かどうかはさておき、彼にとっては「国税や財務省と戦ってる自分」というストーリーを強調するのに都合がいいんです。
次に、三崎さんはインフルエンサーとして影響力を持っていて、YouTubeやSNSで注目を集めることがビジネスの一部です。「財務省解体デモ」に突撃取材したり、れいわ新選組の「消費税廃止」みたいな主張に共感を示すことで、社会問題に立ち向かう正義感のある人物として目立つことができます。たとえば、彼は「メディアが報じないことを発信する」とか「日本を変えたい」と発言してて、視聴者やフォロワーに「自分たちの声を代弁してる」と思わせる効果を狙ってるんじゃないでしょうか。ヒカルさんとか他のYouTuberも似た動きをしてるから、インフルエンサー仲間で話題を盛り上げてる側面もあるかもしれません。
さらに、彼の個人的な信念も関係してる可能性があります。Xで「こんな圧力があるから日本は良くならない」とか「発信をやめたら国は変わらない」って言ってるように、本気で税制や官僚に不満を持ってる部分もあるのかも。ただ、ホリエモンが「税率変えるのは愚策」とか井川意高さんが「嘘っぽい」って言うように、全てが本心かどうかは疑問視されてるよ。
要するに、三崎さんがこういう活動にのめり込んでるのは、過去の国税局とのトラブルからくる感情、自分のイメージアップや注目度を高めるビジネス戦略、そして多少の社会正義への思いが混ざってるからだと考えられます。「ザイム真理教」という批判に乗っかることで、「権力と戦う俺」っていうパフォーマンスがやりやすいんだね。
三崎さんの主張が「明らかに嘘っぽい」と感じる部分があるのに、彼をまだ信じてる人がいるのは興味深いよね。たとえば、「取引停止で数億円の損失」って話は具体的だけど、証拠が示されてないし、タイミングが都合良すぎるって指摘もある。井川さんみたいに「嘘八百」とバッサリ言う人もいるし、Xでも「パフォーマンス上手いだけ」「再生数稼ぎ」と疑う声が多いよ。それでも信じる人がいるのは、いくつか理由が考えられるんだ。
まず、三崎さんのキャラに魅力を感じてる人が多いんじゃないかな。彼は「青汁王子」として派手な生活や成功物語を売りにしてきて、失敗や逮捕も含めて「人間らしい」って共感されてる部分がある。Xで「三崎さんを応援しよう」って言う人たちは、彼の影響力や「庶民の味方」っぽい姿勢に惹かれてるみたいだね。
次に、日本の税金や生活苦への不満が大きいからだよ。消費税や物価高で困ってる人が多くて、「財務省が悪い」「増税は暴力」っていうデモのメッセージに共感しちゃう。そうすると、三崎さんが「圧力かけられた」って言えば、「やっぱり財務省は汚い！」って信じやすくなる。事実より感情が優先されちゃうんだ。
でも、正直に言うと、三崎さんの話には胡散臭い部分があって、それをそのまま信じるのはちょっと危ういと思う。彼のパフォーマンスが上手すぎるから、冷静に証拠を見極めないと、ただの「劇場」に乗せられちゃうだけかも。信じてる人は、彼のストーリーに希望を見たい気持ちが強いんだろうけど、嘘っぽい点には目を閉じない方がいいんじゃないかな。じゃないと、本当に大事な問題を見逃しちゃうよ。
盛んに減税を叫ぶ財務省解体デモを見て不安になったので自分の考えの整理のために書く
減税が社会に及ぼす最大の影響は、格差の拡大と治安の悪化にある。税制には財政の健全化や社会保障の財源確保といった役割があるが、中でも重要なのは格差の抑制と社会の安定維持である。この視点から考えれば、現在の再分配が十分でない状況では、むしろ増税の方が適切な選択肢となる。
短期的には、生活が苦しい層にとって減税は歓迎される政策のように見える。しかし、実際に最も恩恵を受けるのは富裕層であり、結果として投資が活発化し物価が上昇することで、低所得者層の生活がさらに厳しくなるという副作用を伴う。これが減税の本質だ。
「努力した者が報われるのは当然であり、格差は避けられないもの」という考え方もある。しかし、格差拡大がもたらす社会的影響を考慮すれば、その認識は一面的である。アメリカの社会構造がその一例だ。
アメリカは「自己責任」の意識が強く、各種税率が日本より低い。その結果、大企業社員や企業経営者、投資家が資産を増やしやすい一方で、貧困層への再分配は限定的となっている。その帰結として、ホームレスが増加し、食事に困る人々も少なくない。生活苦に陥った人々の一部は犯罪に手を染め、都市部の治安は悪化。結果として、富裕層は安全な地域に居住し、ボディガードを雇うなどして自己防衛を強いられる。中間層はインフレと治安の悪化に挟まれ、生活環境の悪化を受け入れるしかない。このように、格差が拡大すると社会全体の安全が損なわれ、結局は富裕層も不安定な環境に巻き込まれることになる。
その根本的な要因は、減税が物価上昇を引き起こすためである。この関係性は直感的に理解しにくいため、「財務省の陰謀」などの陰謀論が流布する一因ともなっている。
一般的に、減税によって可処分所得が増えれば生活は向上するように思える。しかし、流通する貨幣量が増加すれば、貨幣価値が相対的に低下し、物価が上昇する。例えば、100円しかない世界ではリンゴ1個の価格は100円となるが、1万円が流通している世界では同じリンゴが1万円になる。歴史的に見ても、ジンバブエやドイツ、ギリシャなどでは貨幣の大量発行がハイパーインフレを引き起こし、経済崩壊に至った例がある。減税は規模こそ異なるものの、同じメカニズムで物価上昇を引き起こす可能性がある。
さらに、日本においては減税によって増えた資金の多くが消費ではなく投資に向かうことも問題だ。生活が苦しい層は手取りが増えれば消費に回すが、余裕のある層は投資を拡大し資産価値を押し上げる。結果として、株価や不動産価格が高騰し、資産を持たない層はより生活が厳しくなる。東京都心部の家賃上昇は、この流れの一例だ。
つまり、減税は本質的に富裕層をより豊かにし、格差拡大とインフレを引き起こす。低所得層の生活向上にはつながりにくく、むしろその負担を増やすことになる。
この構造が顕著に表れたのが、2022年のイギリスにおける「ミニ予算」だ。トラス政権が発表したこの政策では、高所得者向けの所得税最高税率（45%）の廃止や法人税の増税撤回など、富裕層優遇の内容が並んでいた。
しかし、財源の裏付けが不明確だったため、市場は大きく動揺。ポンドが急落し、国債の利回りが急上昇した。その結果、住宅ローン金利が跳ね上がり、多くの市民が生活費の急増に直面した。財政赤字の拡大が懸念され、政府の信頼は低下。イングランド銀行は緊急介入を余儀なくされ、国債の買い支えに乗り出した。さらに、政府の財政基盤が弱まったことで、社会福祉の削減圧力が高まり、低所得層の生活はますます厳しくなった。
こうした失敗例がありながら、日本では減税を支持する世論が根強い。そのため、減税を掲げる政治家には追い風が吹き、「財務省の陰謀」などの陰謀論まで広がる状況となっている。結果的に、民意によって経済的混乱へと進むリスクが高まっている。
経済の安定には、格差の是正と物価の安定が不可欠であり、そのためには所得に応じた適正な課税と低所得者層への支援が求められる。ただし、富裕層の国外流出を防ぐバランスも必要だ。
その点を考慮すれば、富裕層への増税は避けられないが、不公平感を抑える施策も重要となる。その一例が消費税である。
消費税は逆進的であり、低所得者の負担が大きくなる面は否めない。しかし、一方で高額消費を行う富裕層から広く徴収できるメリットもある。例えば、年間1億円を消費する層であれば、消費税だけで1000万円以上を納めることになる。また、支出に対する課税であるため、現役引退後の富裕層や年金生活者からも税収を確保できる。
さらに、金融所得課税の強化も必要だ。金融所得は基本的に余剰資金であり、現行の一律20%では軽すぎる。所得税と同程度まで引き上げる余地がある。加えて、高額療養費制度の所得制限強化や社会保険料の上限引き上げなども、高所得者層への適正な負担を実現する手段となる。
...というのが現代日本の中上流階級におけるサイレントマジョリティー的思考で、これらを追認する形で消極的に今の日本では増税が推し進められていると思っている。ただ財務省解体デモの盛り上がりや、ザイム真理教が勢力拡大しまくっているのを見るといつかそっちの層が多数派になったりするのかね？社会に不満を抱えている層の底が抜けて、何でもいいから今の生活をどうにかしろ、後のことは知らんという人が増えると本当にアメリカやイギリスの後追いになるんだろうなあと怖くなっている。まあ本質的に西側先進国は遅かれ早かれ同じ袋小路に向かうものとして理解するのが妥当なのかな
ということですがトランプの支持層とは一体どんな人達なのか、AIさんに聞いてみました
ドナルド・トランプ前大統領の支持層は多様ですが、主に以下のような特徴を持つ人々が含まれています。
グローバリゼーションや海外への工場移転により仕事を失ったり、経済的な不安を感じている層。
「アメリカ・ファースト」の政策に共感し、国内産業の保護を支持。
キリスト教福音派（エヴァンジェリカル）やカトリック保守派などの宗教的右派。
反中絶、反LGBTQ+の政策を重視し、「伝統的な家族観」や宗教の自由を守ることを求める。
民主党が推進する環境規制（炭鉱や石油産業への締め付け）に反対。
既存のエリート層（政治家、メディア、大企業）への不信感が強い。
「ディープステート（影の政府）」や「選挙不正」などの主張を信じる人々もいる。
伝統的には民主党支持が多いが、治安政策や経済政策に共感する層が増加。
ラテン系の中でも特にキューバ系やベネズエラ系は「反社会主義」の立場からトランプを支持。
全体として、トランプの支持層は「反エリート」「反リベラル」「愛国主義」「経済ナショナリズム」などの価値観を共有する人々が多いのが特徴です。
実質が贈与とみなされる可能性
たとえば、貸付契約自体が形式的で、実際には利息を受け取っていない・親が返済の原資を持っていない等の状況があれば、税務当局に「実質的には子への贈与」と判断されるリスクがあります。
高額利息の正当性
仮に法定金利の上限（年20％）を設定したとしても、高い金利を“親”が子に支払う合理的理由があるかどうかを問われます。「資金需要の切迫性」「一般の金融機関から借りるよりも安い条件かどうか」などの状況次第で、不自然な金利設定だと判断されれば、やはり贈与とみなされる可能性があります。
子が受け取った利息は、子の雑所得等として課税対象になります。受け取った利息についてきちんと確定申告する必要があり、申告漏れがあると追徴課税を受けるリスクがあります。
絵画のような美術品は時価の評価が難しいですが、市場価格とかけ離れた高額（または低額）でやり取りすると、「贈与または遺贈の一形態」とみなされる可能性があります。
個人の私的売買の場合、必ずしも消費税が課税されるわけではありません。消費税の課税事業者として登録・届出をしているかどうかなど、さまざまな条件があります。単に「個人間で売買＝10%の消費税だけで済む」という単純な話ではないため、注意が必要です。
会社の所有権（株式）が誰にあるかが重要であり、取締役（役員）に就任するだけでは資産移転には直結しない場合も多いです。逆に株式を無償で譲り受ければ、贈与税の対象になり得ます。
実態のない「名義貸し」
取締役が親から子に変わっただけで実態として事業をしていなかったり、出資者が親のままなら、税務上の評価としては「親が会社を所有している状況」と大きく変わりません。
実際の業務内容や会社の規模と見合わないほど高額な給与は、税務調査で「不相当な役員報酬（あるいは給与）」とみなされ、損金算入が否認される可能性があります。その結果、法人税や所得税などで余計に課税されるリスクが高まります。
高額給与として受け取る以上、所得税・住民税・社会保険料などの負担が増えます。相続税を下げられたとしても、トータルの負担で見れば得策ではない可能性があります。
業務委託契約に見合う労務提供・成果物があるかどうかが問われます。形式的に契約書だけ作っても、実際に業務を行わず実態を伴わない支払いであれば、やはり贈与とみなされる可能性が高いです。
税務上の処理や社会保険の扱い
個人事業として200万円/月もの売上がある場合、消費税の課税や所得税区分（事業所得か雑所得か）の問題など、慎重な手続きが必要です。
親側にも贈与を疑われるリスク
親が経費として落としたい場合、業務の実態を証明できなければ経費が否認されるうえ、子に渡した分が贈与とみなされるリスクがあります。
株式を誰が持つかで税務上の扱いが変わる
親が株式を持ち続けるなら、単に親の資産が株式という形に変わっただけであり、相続対象となります。
子への贈与扱いのリスク
名義を子にするために親が資金提供したのなら、株式の価値分が“子への贈与”とみなされる可能性があります。
将来的に会社の株式価値が大きく上がった場合には、相続税対策としては有効な場合もあります。しかし、その前提として、きちんと事業を行い、株式を適正に評価しておく必要があります。
形式上は合法に見えても、実質が「贈与」や「仮装・隠蔽行為」だと判断されれば課税対象
取引の実態（業務内容や対価の妥当性、市場価格との整合性など）を税務当局は厳しくチェックする
仮に贈与が発覚すれば、相続税より高額の贈与税が課される場合もある
結論として、挙げられた手法だけで「相続税を逃れる」ことは非常に難しく、むしろ税務リスクが高まると考えられます。実際に生前贈与や事業承継を検討するのであれば、税理士・弁護士・公認会計士などの専門家に相談して、法令や実態に則した正当な手続きを踏むことが重要です。下手に「裏ワザ」を狙おうとすると、後になってより大きな課税や罰則を受ける可能性が高まりますので、十分ご注意ください。
有能な労働者というのはIQが高く、勤怠も真面目で、サボらない労働者のことを指す。
具体的に言うと就職氷河期においては大学や大学院を卒業していたり、何かしらの資格を持っていることのことを指す。
また、全ての労働者ではないが、大学を卒業した、ある部分では賢い障害者を、最低賃金の減額特例も使い、最低賃金以下の賃金で雇おうとする。
さらに不法滞在の外国人を相場より安い賃金で雇おうとするし、在留資格のブローカーとつるみ一儲けを企む。
次に彼奴らは公庫水をねだる。
公庫水というのはコロナの時に流行った政府系金融機関による無担保、無保証の融資のことである。
これで彼奴らは株を買ったり、不動産を買う。
不動産をかって低所得者や風俗嬢に貸すなら、公庫水の趣旨にかなうが、決してそういうことはしない。
高収入で、頭が良く、家賃を滞納しない、リスクの低い人にし貸さない。
さらに上海摩天楼著 不動産投資リアルルールという本に従い、会社の金を使い込み、所得税より法人税のほうがやすい、今の仕組みを使い、節税に勤しむ。
そして、このような経営者に雇われた労働者もカネがないので、テイカーになる。
自営業や会社を自分でやっていると、年収を自分で調整できるよな。そうしてうまく住民税非課税世帯になったりするとこんな無双ができるよという話（23区の場合）。
（単身の場合）
・R5年 価格高騰給付金3万円＋国から7万円給付＋追加で市区町村から3万円給付
そういえば、給与があるサラリーマン向けの定額減税（R6年）っていうのもあったよな。
本来は非課税世帯はこの対象ではないのだが、うまくR6年の所得を調整したら、実はこの恩恵にもあずかれてしまう。
・R6年中の所得を調整してギリギリ所得税納税額が2.9万円くらいにする→R7確定申告の定額減税で3万円マイナス→所得税納税は0
→しかも…！納税額がマイナス1,000円という計算になると、R7年中の不足額給付でなぜか切り上げとなって、1万円が給付されてしまう
→これで都合4万円分の減税+給付。切り上げってすごい。
なんかアホらしくなってくるよな。俺は狙ってやっていたわけではないが、なんかあまりに給付されまくるので逆に不安になってしまった。
ちなみに非課税世帯だと、その他東京都から米（15kg）とか商品券（1万）がバカスカ届く。
俺は法人税たんまり払ってるからまだ許して欲しいが、貯金ある老人世帯は、何も税金払わずこういうのもらい続けてるんだぜ。つくづく嫌になるぜ。
元増田：https://anond.hatelabo.jp/20250119141453
元増田が言うように小田急線は複々線化が遅れ、ラッシュ時の酷い混雑率とノロノロ運転に悩まされていた。
線路脇には中途半端に地上げした空き地が点在し、沿線の民家には複々線化反対の幟や横断幕。通常新宿～町田間は急行で35分だったがラッシュ時は50分。こういう状態が20年くらい続いていた。
ところが1990年代中頃になると一気に地上げは進み方々で工事開始、2000年代になると完成区間から供用されていったのである。
何が起こったのか？反対運動側が折れたのか？
それは首記の「特定都市鉄道整備積立金制度」のせいである。ぶっちゃけて言うと鉄道会社が複々線化事業の原資を貯めるために運賃の値上げをしてよいという制度だ。
この制度の根拠法の「特定都市鉄道整備促進特措法」は1986年施行なのだが活用が進んだのはバブル崩壊後の1990年代前半からであった。
そもそも知っておくべきなのは鉄道運賃が国（運輸/国交大臣）の許可制で、勝手に値上げ出来ないという事である。
バブル崩壊後にデフレが進行するという異常事態に陥ったが、通常の国民経済ではインフレ傾向が定常状態だ。すると鉄道会社やバス会社は運賃を値上げしたい。だが公共交通はインフラであるので値上げは沿線住民が困る。また逆に平行路線との過競争で運賃を値下げして競争会社を潰してしまうとその会社が運行する別路線の交通インフラが無くなってしまう。
なので運賃は国の許可が無いと変更する事が出来ない。運輸/国交大臣は会社の財務状況などを勘案して値上げの許可を出すのである。
という事は、鉄道会社は鉄道事業で金を貯め込んだり株主に高配当するという事が難しいのだ。
同制度は運賃値上げの理由として複々線化事業の積立を認めるものである。
余剰収益を積み立てたらそこに法人税が掛かるものであるが、同制度により積み立て分への課税は回避される。
ずっとゼロ金利状態なのでピンと来にくいが、バブル以前は金利は高かった。しかもバブル時はインフレ加熱を懼れて公定歩合を一気に引き上げた。事業をやっている人は常に公定歩合の上げ下げに気を留めていたのである。（現在は基準貸付利率というが慣習的に公定歩合と言う人も多い）
ゼロ金利であっても、鉄道などの土木インフラ事業では償還期間が長いので利子の負担も重くなる。
本制度が動き出すまで私鉄はどこも複々線化事業が全然進展していなかった。例えば地下鉄有楽町線は新桜台止まりの支線がずっとそのままだった。これは乗り入れ先の西武池袋線練馬駅の工事が手付かずのままだったからだが、同制度が動き出してから後には瞬く間に工事が開始されて一駅だけの無意味な支線は解消された。
一方、JRでは既に複々線工事は昭和の中期に完了していた。これは国の金で工事が出来たからだ。具体的には工事自体は鉄建公団が負担して行い、完成後に国鉄に負債を転嫁するというスキームになっていた。
また、国鉄には地上げ専従の職員と部署があった。新線、線路改良が定常的に行われていたという事である。
例えばJR化後直ぐに東北新幹線の上野～東京間が開通したが、この区間は国鉄が既に地上げをしてあったのでやったのは工事だけだった。
上野東京ライン開通時に「神田付近の地上げが難しくて新幹線の上を通す構造にした」という話を聞いたことがあるかも知れないが、これは国鉄時代の事なのである。新幹線線路上の三階建てにする高架構造も既にその時に決まっていたという事だ。
こうして同制度によって90年代には各社線で値上げと工事が一気に開始され、2000年代には完成して供用されるようになった。
増田は90年代小田急利用者だったが、この為に運賃が値上げ、しかも通学運賃は2倍になった。
更に工事の為に急行退避駅の待避線が幾つか使えなくなった。成城学園前が退避不能になった場合は、経堂から向ケ丘遊園まで各停の追い越しが出来ない。故に急行は各停にすぐに追いついて各駅手前停車列車と化した。大変なストレスである。しかも運賃2倍なのだ。そして複々線化完了する時には卒業していて利益還元ゼロ。理不尽な仕打ちであろう…。
多数の私鉄線が同制度を利用して複々線化を行ったが、一つ事業キャンセルになった所がある。それは西武新宿線で、積み立てをしていたがバブル崩壊後の経済低迷で利用者増の見通しが下方修正となった。それで複々線化の必要なしとの判断になり、積立金は取り崩して運賃に還元、つまり運賃値下げして利用者に還元された。
故に西武新宿線の混雑程度が同制度による混雑緩和限度、つまり利用者受忍限度と見做す事が出来る。
特定都市鉄道整備（特々）には複々線化だけじゃなくて連続立交化もある事に注意が必要だ。
複々線化は原資が運賃積立金、連続立交化は補助金が原資となる（それぞれ事業金の100％ではない。持ち出しや借入、社債発行もある）。
この二つは別事業なのだが、同時に行われる場合もある。小田急の場合が将にそれで、高架化やトンネル化が複々線で行われた。この為に原資としては運賃積立金と補助金両方が入っている。
元増田は「騒音問題が」と何度も書いているが、これは高架化の事だ。同時に行われたから不可分に見えるが、制度と原資の面で違うのだ。
元増田が勘違いしてるであろうのは反対運動の主張のコアだ。当時、沿線のベランダにたなびいていた幟や横断幕の文言は専らが「複々線化は地下式で」だ。つまりは複々線化は前提にして地下式を求め高架式を拒否している。
地下化なら騒音はないし日照問題も無い。工法によってはもしかしたら沿線の住宅が立退きしなくても良くなるかもしれない。そういう見立てだ。
だが地下化は金が掛かるからちょっと困難である。但し東急池上線という都内のローカル線が地下化された事はあるのでそういうのを参考にしたのかもしれない。
元増田は自分で騒音問題忌避の住民エゴを批判する事を書きながらそれを「複々線化反対」と断じていて筋違いである。
線路や道路の計画段階では住民に説明が行われ時に紛糾したりするが、その後の進捗というのは一直線ではない。計画→説明会→地上げ→工事と滞りなく進むものばかりではないのだ。計画のまま何十年も塩漬けになったり資金不足で地上げがチンタラ進まない場合もある。小田急複々線化は将にこれに該たる。
だから反対運動の方も計画段階で反対している時と、事業側がやる気になって金突っ込んで工事内容を策定するような「詰めてきた」状態での反対では温度差がまるで違う。
また反対の内容も計画自体に反対から補償金や公共施設の築造を求める、曳家で引っ込めたいから工事業者や銀行紹介してくれなどに変わったりする。その上で強行的に反対する場合もある。
でもネットフィルター通すとこういう各段階での温度差は見えなくなって、一律反対派住民となってしまう。土地とか持ってない人間が集まって集合意識を形成してしまうのだ。元増田もその気配がある。
自衛隊の東富士演習場に食い込むように未収用の土地があるのをご存じだろうか？ここではやはり収用反対運動が展開された。
その未収用の土地の一角を所有する人の下で働いたことがある。所有と言っても親戚兄弟姉妹で共有になってる山林だが、この人の家には収用の役人が一度も来た事が無いそうである。だから一見揉めてそうで全然揉めてもいないし交渉自体行われた事が無い。
だがネットではその辺の事が判らずに「反自衛隊的な人間がごねている」と書かれているのを見た事がある。そういう事を書く人は自分が住む家が何十年も前から再開発地域になっていて説明会がたまに開かれていても判らないであろう。
鉄道会社は運賃許可制により過剰な儲けが出せない仕組みになっており、また普通の経営的にも蓄財には課税され借入は経営上のリスクになるので莫大なコストが掛かる複々線化はまるで進捗しなかった。
そこで特定都市鉄道整備積立金制度がスタートして運賃値上げによる非課税積立が許されるようになり各社一気に工事が進捗しほぼ完成した。
同じ特々事業の高架化（連続立交化）と同時に行われて混同しやすいが制度と原資の調達面で違うもの。
反対運動と言っても地上げの各段階で温度差があり要求も変化する。
所得税はそれが可能かも知れませんが、医療費や年金の場合は、多くの場合で負担金を払わずに捨てた方が特になると言う様な所まで自己負担を引き上げると、制度が破綻するんですよね…。
例えば、現在でも生涯の負担金と利用費のバランスとしては、ほとんどの人がプラスマイナスゼロからちょっとプラス（税金が入っている分だけ）というバランスが維持されていますが、ここで富裕層だけ強く負担を増やしたりするとバランスが崩れてしまってじゃあ加盟しませんって言う事になってしまいます。
もちろん「義務なんだから参加してください」なんですが、その言葉で引き留められる範囲でないとなかなか負担を求めることが難しいと言う事になります。
現在、日本に限らず貧富の格差が広がっていて、富は偏在してます。この状況で資本主義社会を維持するには富の再配分が必要不可欠ですが、それを社会保障の仕組みでやるのはもう難しくて
税金の仕組みでやるしかないのはある程度同意するところではないでしょうか。
じゃあどうするかというところは、正直私は解を持たないのですが、所得税や法人税などの利益にかかる税金を使って、応分負担を求めるのは王道ですよね、って思いました。
従業員100人いるとかなら事業承継税制は活用出来るし納税なしで株を受け取ることが出来る。代表権も漏れなくセットだけど。あくまで課税の繰り延べなので親族で代々会社を継ぐような会社じゃ無いと難しいかな。
後継者とかはおいといて納税をしたいだけなら自己株買いの制度を活用すれば良いよ。相続した株を会社に直接買い取ってもらってそれを納税に充てられる。本来は50%の税金取られるけど相続開始後三年以内だったかなら税率は低く抑えられてる。会社に買取の為の現金がなくても銀行は喜んで融資してくれる。
この分野に詳しい税理士の先生は少ないので普段の法人税の申告だけやってた先生や個人の相続専門の先生だと頼りにならないと思う。一般の人向けの書籍は無いけど俺が知る限り牧口晴一先生の中小企業の事業承継って本がわかりにくい中で一番わかりやすいと思う。リトマス紙的にこの本の内容を理解出来る先生であれば適切なアドバイスをもらえると思う。
異常なんだよな
ほんま「年収1000万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」っていう事実に反すること垂れ流したバカは
土に還っていい
医療、教育、福祉などの公共サービス分野に加え、物流・運送業、小売業、建設業、農業といった社会インフラ職は、社会の根幹を支える重要な社会インフラである。これらの職種は、私たちの日常生活と経済活動の維持に不可欠な役割を担っているにもかかわらず、その待遇は著しく低く抑えられている。
特に以下の産業分野では、社会的重要性と待遇の間に大きな乖離が生じている：
3. 建設業
4. 農業
* 食料安全保障の要
これらの産業は相互に密接に連関しており、一つの分野の機能不全が社会全体に波及するシステミックリスクを内包している。しかし、その重要性に反して、これらの職種は「代替可能」「単純労働」といった誤った認識のもと、適切な評価を受けていない。
特に看過できないのは、「年収一千万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」といった、明らかに事実に反する言説が意図的に流布されている点である。これは実態を完全に逆転させた主張であり、むしろ社会インフラ職に従事する人々こそが、不当に低い待遇で社会全体を支えている現実がある。このような言説は、社会インフラ職への差別を正当化し、構造的な不平等を隠蔽する役割を果たしている。
これらの社会インフラ職における待遇の低さは、すでに深刻な社会問題を引き起こしている：
1. 人材確保の困難
この問題の解決には、税制を通じた富の再分配が不可欠である。特に、富裕層や大企業への適切な課税は重要な課題である。しかし、この当然の施策が政治的な議論の俎上に上がることすら意図的に阻まれている。
OECDの調査が明確に示すように、「富裕層の国外流出」という脅しのような言説は、実態を全く反映していない。先進国における富裕層の国外流出は極めて限定的であり、以下の要因により、その国に深く根ざしているためである：
これらの要素は容易に再構築できるものではなく、税率の違いだけで安易に国外移転を選択することは現実的ではない。むしろ、適切な課税と再分配による社会の安定性確保こそが、富裕層自身の利益にも合致する。
グローバル企業への課税には固有の困難が存在する一方で、近年では国際的な対応が進展している。特筆すべきは、OECDが主導する法人税の国際的最低税率（グローバルミニマム税率）15%の導入である。これは以下のような意義を持つ：
4. 各国の税収基盤の確保
しかし、実効性ある施行には依然として以下の課題が残されている：