所得税はそれが可能かも知れませんが、医療費や年金の場合は、多くの場合で負担金を払わずに捨てた方が特になると言う様な所まで自己負担を引き上げると、制度が破綻するんですよね…。
例えば、現在でも生涯の負担金と利用費のバランスとしては、ほとんどの人がプラスマイナスゼロからちょっとプラス（税金が入っている分だけ）というバランスが維持されていますが、ここで富裕層だけ強く負担を増やしたりするとバランスが崩れてしまってじゃあ加盟しませんって言う事になってしまいます。
もちろん「義務なんだから参加してください」なんですが、その言葉で引き留められる範囲でないとなかなか負担を求めることが難しいと言う事になります。
現在、日本に限らず貧富の格差が広がっていて、富は偏在してます。この状況で資本主義社会を維持するには富の再配分が必要不可欠ですが、それを社会保障の仕組みでやるのはもう難しくて
税金の仕組みでやるしかないのはある程度同意するところではないでしょうか。
じゃあどうするかというところは、正直私は解を持たないのですが、所得税や法人税などの利益にかかる税金を使って、応分負担を求めるのは王道ですよね、って思いました。