はてなキーワード: 法人とは
世の中そんなふうに自動的にあるべきようになるようにちゃんとできてなんかないんだよ。裁判所の命令なんて、執行されなければどうということはないって奴がいるってことよ。
法人格の否認なんて制度はよく分からん。そんなことあるの？統一教会じゃあるまいし。権力が強制的に会社を解散させるなんて、民主主義としても資本主義としても終わってるレベルじゃないか。制度があったとしても、余程のことじゃないと使われないんじゃないか。
差し押さえだって、具体的にどうやるの？給与を差し押さえようにも、その会社が協力してくれないとどうしようもない。
ふわっちから法人への振り込み口座だって、どこにあるかなんてどう調べるの。そもそも従業員の借金を会社が立て替える理由なんてない。法人の資産は法人のもので、第三者が勝手に従業員の借金の返済に充てられない。連帯保証人になってるわけでもないだろうし。
税金対策ならともかく、裁判所から支払い命令を受けている人間が収入を一人法人に入れて自身の所得がなくなるようにしている場合、明らかな法人の濫用とみなされ法人格が否認され、法人が受け取るはずのふわっちからの収入は女性の収入として差押えの対象になるのではないですかね。法人を噛まそうが個人事業主として本人が登録している場合と同じくなり、ふわっちを第三債務者として女性に振り込まれる前の金を差押えできる。
俺の父方の家系は代々皮革産業に従事していて、地域の同業者たちの顔役をやっていた。
明治になって肉食が公的に解禁されると屠殺や食肉加工業に参入した。
それまで、老いて使い物にならなくなった農耕用の馬や牛、百姓達が捕らえた作物を荒らす猪や鹿の解体を請け負っていた関係で家畜の解体や精肉加工の技術を持っていたが、それを大っぴらに商売にできる時代となった。
大正に入ると朝鮮半島から留学生や政治的亡命者などのエリートだけでなく季節労働者達が流入してきた。
行き場のない彼らは俺のご先祖様達が住む集落の近くに定住し始め、やがてご先祖様達は彼らのコミュニティを抱合した。
食肉加工、水路の整備の請負、安酒製造などの正業から賭場、高利貸しなども行った。
安酒造りが密造となり、賭場や高利貸しが港湾を支配するヤクザたちに奪われると食肉加工、娯楽産業、インフラ整備が主流となった。
不動産バブルが起きて、これまで誰も近寄らなかったご先祖様たちの地域にも大手からヤクザ者まで大小様々な不動産会社がやってきたことが背景にあるようだ。
曽祖父は食肉加工業に加え、パチンコ、ゲームセンター、タクシー業に参入して莫大な財産を築いた。
曽祖父から祖父への18歳の誕生日プレゼントはトヨペット・クラウンだ。
そんな曽祖父だが、祖父達に家業を継がせることを嫌い、医師か大蔵省の官僚になることを求めた。
祖父は県下一番の高校を卒業すると金沢大学医学部に進学し医師となった。
曽祖父は石川県に当時最先端の設備を備えた病院を設立し、金沢大学医学部教授の娘と祖父の縁談を取り付けた。
この病院は現在でも名前や法人を変え、統合を経て残っており、金沢大学の関連病院の一つとなっている。
祖父は教授になれず医局を去り、曽祖父は地元に祖父のための病院を設立した。
今では父が院長をつとめている。
俺は出来が悪く、東海中学校への進学は無理と判断され、米国の日本人学校と慶應義塾ニューヨーク学院を経て慶應義塾大学に進学。
大学卒業後に就職した会社を半年で逃げ出し、今は父が設立した会社の役員に就いている。
医療法人や社会福祉法人相手に保険代理業や不動産賃貸業を行っており、実質的な経営は全て祖父や父が信頼を寄せる会計士がやっている。
俺の仕事は全国各地のグルメに舌鼓を打ち、愛車を手入れして走らせ、福原や吉原に足を運んで綺麗な女の子たちと逢瀬を重ねることだ。
去年あたりから自治体経費削減で納付書を送ってこない県や市が出てきた（ちなみに国税も送ってこない）
困るのが全部が全部というわけではなく、まだ送付してくる自治体もあって、両者混ざってること
送ってきた納付書と会計事務所に用意してもらった納付書をまとめて、これで揃ったと思っても見落としてたりすることがある
会計事務所側も慣れてないので間違えがち（納税者番号がわからなかったりする）
eTAXしろってことなんだろうけど、自治体バラけててめんどくさいんだよ
3万円プラスぐらいでいいんでってとこで。
・まず、経済効果があること。
生活保護費が増えるとそのぶん消費に回すお金も増える。受給者は保護費の大部分を消費に使う傾向があるので、特に地域の経済の活性化・貢献がより強化される。生活保護の限界消費性向は0.8〜0.9（保護費のほぼすべてを消費に使う）なので、GDPを直接押し上げ、一兆〜二兆円の経済効果をもたらすといわれている。
・次に、社会復帰をする人が増加する。
経済的な余裕が生まれるとそれが食事の改善、娯楽の楽しみなど、特に精神を病んで生活保護入りした人々のメンタルの復帰に役立つ。その下地が出来たら、例えば再就職のために強度のある資格を取るという余裕も生まれる。正直、よっぽど高学歴だったり華やかな職歴、立派な資格持ちでなければ生活保護の再就職は厳しい状況にある。とりあえず応募者の中から比較されてまずハネられるのは生活保護からだろう。
再就職が厳しいからこそ、ある程度強度の有る資格を取るための資金を貯める必要があると思う。それは現行の制度で例えば看護学校に通いたいという受給者がいれば制度の中で支出し支援すべきと思うのだが。一応、制度では自立を促しているわけで。就労指導をうるさく言うよりカネだろう。
現状、生活費が足りず就労支援プログラムに参加したくとも出来ないという受給者は多い。仮に2万円就労支援のために増額した場合、就労率が5%（12万人も）増加し社会復帰し納税者となり数百億円の税収増が見込めるらしい。ここに投資してもいいんじゃないのか？
というわけで、生活保護に働けというならまず金をくれということだ。そしたら生保抜けて働く人も増える。
生活保護の40%は病気である。そして、医療扶助が全体のほぼ半分を占めている。その金額は1.8兆円にものぼる。これはイギリスの研究を参照するが、例えば一ヶ月に一万円保護費を増やすと栄養失調や暑さ寒さで体調を崩す人が減り、医療扶助への依存度が下がる。結果、数十億円もの医療扶助の削減が可能となるっぽい。
国と地方自治体の予算によってまかなわれている生活保護という社会保障だが、このたび500円だけ上がった。それでも約200万世帯に及ぶと百億円かかった。まあ少ないとは個人的に思うが。それがさらに３万円とかの大幅な増額を求めれば数千億規模の予算が必要となる。そんなに大した額じゃないとは思うし消費によって還元されるものだから問題は無いのではと素人考えながら思うが。。
また、生活保護に予算を割けば他の社会保障（医療や年金）や公共事業への予算を減らさざるを得なくなり、国民感情を納得させられない。
働かなくても豊かに食えるというシステムになればそれ自体がインセンティブとなり、長期的な依存を助長する恐れがある。俺は働きたくない奴、労働に向いてないやつを無理に働かせなくとも社会は回ると思っているし、そういった弱者を守るのが道義だとは思っているが実際依存者が増えたら問題はでてくるかもしれない。
・国民年金より生活保護のほうが余裕ある暮らしができるというバグ
国民年金は6.6万円しかもらえないらしい。まずここがおかしいと思うんだが…。
生活保護受けよう？
財源について
1%で3兆円。じゅうぶん。その1%を国民が生活保護のために納得して支払ってくれるか？
さすがに55%も税負担のある労働者からさらに所得税を求められない。これまで優遇されてきた法人から支出してもらえないか？
・国債
現状生活保護の財源は国債が75%であるが。GDPの2倍、1200兆円というヤバい現実がある。対外資産、対外債権を日本は世界一持ってるから大丈夫と言われているが、それは民間（トヨタとか）が80%持っている。そもそも、返してと言って帰ってくるのか、返して欲しい場合国が動いてくれるのか不透明である。
日本は自国通貨を発行することが出来る数少ない国だから国債をガンガン刷ってきたし、日本銀行が買うから成り立ってきた。しかし、円を刷るほど円安は進むしインフレの要因にもなるようだ。国債は無限機関、打ち出の小槌ではない。また、次世代への負担の先送りであるという事実もこの少子化時代に続けてても大丈夫なの？というのはある。
トータルで考えて生活保護の支給額アップの実現性はかなり低いと言わざるを得ないだろう。政治的、経済的な観点からそれが叶うことは現状困難を極める。
我々生活保護はこれまで通り清貧を基本として黙って絶望的な社会復帰を夢想しながら世間様に健康的で文化的な最低限度の生活をさせていただくしかないんだろうと思う。
ちょっと箇条書きで整理しようや
国債逓増率上昇して金ばらまかない→横這い
(国債逓増率上昇=国債の増加率を上げる=1→2→3を1→2→4のような増やし方、単純に増加するだけではインフレに追い付かなくなるのは明白なので)
減税→インフレ要素
(無収入や低収入の消費者から取ると経済は露骨に悪化するが、高収入消費者や法人から取っても雇用情勢が悪化することはあっても経済が悪化することはないので)
こうやろ？
ウクライナを支配すればロシア小麦がドイツ経由で買えるアメリカとロシア
「ライ麦畑で捕まえて」翻訳者ムラカミハルキはノーベル賞を取らない
西側諸国はウクライナの軍人汚職を指摘しない（「人の間違いは放っておけ」）
JICAは法人向け債券（額面1000万円）の販売停止、個人向けの劣化条件債券を販売開始
→人は金融規制しない詐欺に耐性が弱い（指摘すれば迫害されかねない）
アメリカはウクライナ鉱業権を取りたいがウラン鉱山開発の保証してない（交渉テーブルに乗ってない）
瑕疵ある温暖化対策する日本（脱炭素処理でVOCガス製造）、指摘しない国連
日本は原発回帰して英国系カナダやオーストラリアの原料に頼ったままで良いのか
Q. ある創作物Aに対し「ポルノ表現に見えて気持ち悪い」と女性がSNSで意思表示をした時、誰に対する侮辱罪が成立しますか
A. まず大前提として、日本の刑法上の侮辱罪（刑法231条）や名誉毀損罪（刑法230条）は「特定の（生存する）個人または法人の社会的評価を低下させる行為」を処罰対象としています。したがって「誰かが侮辱された（あるいは名誉を毀損された）」と成立するには、発言の対象が“特定の個人または法人”であることが必要です。
ご質問のケースで、「創作物Aがポルノ表現に見えて気持ち悪い」と女性がSNSで発信したとしましょう。この発言が向けられているのはあくまで「作品そのもの」に対する感想・評価であり、通常は特定の生身の人物や特定企業を名指ししていません。そのため、
たとえば「作者は○○だから気持ち悪い」というように、作品を描いた特定の個人を侮辱する形にはなっていない。
たとえば「発行元の○○社は下劣だ」といった法人を名指しして侮辱する形にもなっていない。
たとえば「この作品のファンは○○だからおかしい」と、ファン個人・集団を特定して中傷しているわけでもない。
という状況であれば、「誰か特定の（生きた）人や法人の社会的評価を低下させる表現」には当たらないと考えられます。
したがって、このような「創作物が気持ち悪い」と述べるだけの意見表明は、
2. 作品への単なる感想・批判（思想・良心の自由・表現の自由の範疇）
ロシアのウクライナ侵略のときからVisaやMastercardに代表されるアメリカ企業のカードブランドに依存してしていいのか疑問に思い、近年は海外旅行もそれほど行かないのでJCBをメインカードにしたいと思っているが未だに実現できていない。
最近だとVisaやMastercardによるコンテンツ規制問題があったり、直近ではトランプ大統領のあの感じで海外企業に依存していいのか不安になっているが私はちょっとJCBさんと付き合えない。
なぜかといえばタイトルにあるように私の与信枠が低すぎるから。
あんたの与信がないだけだろ！以上と言われればぐうの音もでないのだが、どうもそこまで悪いとも思えず書き記しておきたい。多分ほとんどの人には参考にならなくて申し訳ない。
私は法人の役員で、個人では銀行系カード会社発行のVisaカードで年間５００万〜６００万円使っていた。小規模ながら一応法人なので従業員が仕入れに使うVisaのコーポレートカードも持っている。
また役員報酬は全然生活できるくらいはもらっている。過去に金融事故は一度もなく、最近実装されたCICのスコアも若干平均以上ではあるので信用情報機関レベルの与信には問題ないと思いたい。若いときにJR東海のJCBカードを所有していたこともある。
関係ないとは思いたいけども近い親族が連帯保証人で債務者が逃げて自己破綻したことはある。
発端は数年前に最初のJCBオリジナルカード発行に審査で落とされた。人生で初めてのクレカが作れない経験をした。いきなりゴールドカードだったのがよくなかったのかもしれない。
６ヶ月ほど経過してプロパーカードは難しいと判断して今度は航空会社系で申し込んでみた。イシュアーがJCBのものを選択。今度は審査がOKだった。が届いてびっくり与信枠が10万円しかなかった。そしてちゃっかり初年度の年会費はもっていかれた。
余談だが新規入会キャンペーンで何円以上利用でマイル還元みたいなのがあったが、そもそもこの限度額では実現不可能なので詐欺じゃんとか思わなくもなかったが、キャンペーン目当てでなかったので一旦忘れることにした。
信用を積み重ねるつもりで少しずつ使っていこうとした。現実は10万円の与信枠が想像を超えて厳しかった。実質毎月３万円〜5万円しか使えないので外食をしてガソリンを入れたらもう使えなかった。なお入会後６ヶ月経過するまで与信枠は問答無用であげられない。一時増枠もネット審査は１秒でNGになる。実は電話で一度だけあげてもらうことができそうになった。３ヶ月すぎた辺りで50万円くらいまで増枠できると口頭でいわれた。ただし、増枠すると本来６ヶ月経過で増枠の審査が受けられるが、この増枠からさらに６ヶ月経過するまであげられないので（カード入会から９ヶ月）推奨しない、あと３ヶ月まったほうがオススメとオペレーターに言われた。ちなみに、オペレーターはむちゃくちゃ丁寧で申し訳無さそうな感じだった。提案も懸念もはなしてくれたので悪い印象はない。悪いのは設計のほうである。
結局一時増枠はせず半年経過して１００万円で増枠申請をしてみたがリジェクトされた。５０万円にしておけばよかったのかなと思いつつも、ここ辺りでかなり萎えた。銀行振込で与信枠を回復できるのだがそこまでして使う理由がなかった。最初の頃はやってたけども。そこからしばらく放置した。今日久しぶりにログインしたら与信枠が５０万円になっていた。前よりかはマシかもしれないが私のライフスタイルではやっぱり全然足りない。せめて５倍はほしい。
というか、本当はもっと前に解約したかったけどもうっかりいつも年会費を払ってから気づいてたので結局いままで持っていた。どうにもJCBを頑張って使う気力が起きない。最近では個人情報の販売で炎上していたし。がんばってほしい気持ちとどうにでもなーれという気持ちが半分くらいある。
ちなみに、萎えてからもう日本の決済ネットワークがどうとかリスクとかは偉い人に任せようと割り切った。アメリカン・エキスプレスカードに切り替えて個人はこっちを使っている。
届いてすぐにインターネットでとりあえず「１０００万円」を使えるか試してみた。
Good News! 現在 ￥10,000,000 利用可能です！
フェミ豚さんっていうか、リュウジは港区の女ヤクザから嫌われてるからSNS工作女部隊から集団ディス活されてんでしょ。sIm貸し屋やってる某リーみたいなのいっぱいおるからな。元法人MNP屋とかのやつ。
ウォーターサーバー業者とか、ワンルーム投資営業の会社とか、広告代理店などのテレアポ業者とか世の中に要らないよな。
どこの会社もそうだけど、1日中、営業電話がかかってくるね。あれ何とかならないかね。
固定電話の着信拒否も30件までは出来るけど、登録しきれないから。
何かしているときに電話取ったら営業電話で、ガチャ切りしても、ため息が出て、直前、何しようとしてたか一瞬、忘れるよな。仕事の邪魔。
仕事のパフォーマンスが下がる。日本の生産性の低さの温床の一つだよね。
メンタル鍛える経験や人としゃべる経験としては大事なんだろうけど、その時間に付き合わせられるほかの会社は迷惑でしかない。
ウォーターサーバーの業者なんか、ショッピングセンターの広場で、ノボリ立てて、適当なこと言って契約させて、解約したら違約金盗って儲ける会社なんか社会悪そのもの。サブスク的に売り上げは安定するんだろうけど、悪徳経営者だけ儲かって、使い捨ての社員には還元されないだろ。
テレアポも1日中かけてもアポ1件とか効率悪いし、病むほうが早いだろ。
本来、最近問題になっているインフラや建築、運送の人手不足もこういうホワイトカラーもどきの会社が、Fラン大学からむちゃくちゃ求人集めて、本来、そういう業種に就くべき人材が、くだらない業者に吸収されて、そして病んで辞めていく。そして長年のニート生活への突入の原因の１つ。
それでも残った奴は後々、ビックモーターやらの詐欺営業やワンルーム詐欺業者みたいになって、更に世間に迷惑をかけていく。
中共は嫌いだけど、加熱する教育産業を一瞬で潰したからな。国はそういう点だけは見習って、詐欺的営業会社は潰して、インフラ業などに人材が流れるように対策しろよ。
テレアポは法人でも禁止になるようにして、被害報告数が一定超えたら、経営者を即逮捕して、社員を開放して、インフラ業に就くようにしてくれよ。
既存顧客へ電話することはあるだろうから、1日3件を上限として、それ以上のテレアポを社員がさせられたら、ハローワークへチクらせてペナルティを科せよ。
日本は自由すぎて何の仕事するのも自由、職業に貴賤なしは、昔の言葉であり、必要な業種を下に見ることを許されないけど、ウォーターサーバー業者、ワンルーム投資不動産会社、テレアポ業者は不要なんだ。被害者を生むだけだし、ウォーターサーバーは通販でも買えるんだわ。
でも社員もそれ辞めても肉体労働ヤダから、また同じホワイトカラーもどきの求人探すんだろうな。これが日本衰退の一つだろうな。
誰か他にも不要な業種があれば教えてほしい。
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