はてなキーワード: 合法とは
肯定的な視点・否定的な視点・中立的な視点 それぞれの立場から挙げてみるよ。
✅ 表現や経済活動の自由が、VisaやMastercardなどの一部企業に握られているのは危険。
✅ 特定の取引を制限する権限を一企業が持つと、民主的な手続きなしに市場がコントロールされてしまう。
✅ クレカ会社が実質的に「何が合法な取引か」を決める権限を持ってしまうのは、法治主義の観点から問題がある。
✅ 「決済拒否」を通じた経済制裁が、国家や政治団体ではなく、民間企業によって行われるのは不透明であり、透明性のある規制が必要。
✅ 現行の法制度では問題がなくても、クレカ会社の裁量で「合法な取引」が制限されるなら、それは「私的検閲」に等しいので、法的規制が必要。
✅ 現代の経済はキャッシュレス化が進んでおり、クレカ会社が決済を拒否することは、実質的に「市場からの排除」に等しい影響を持つ。
✅ 金融サービスはインフラとしての役割を持つため、水道や電気と同じように、「企業の自由」に委ねずに政府による適切な規制を導入すべき。
✅ 「表現の自由」は政府だけでなく、巨大企業による統制からも守られるべきであり、決済サービスを規制する法制度が必要。
⚠️ クレカ会社が「何を売買できるか」をコントロールしているのが問題だとしても、「政府がそれを規制する」ことには慎重であるべき。
⚠️ 政府が「企業の決済方針」に介入すると、逆に「特定の取引を強制的に認めさせる」ことになり、企業の自由が損なわれる。
⚠️ 「クレカ会社がダメなら政府が管理しろ」というのは単純な解決策ではなく、政府による過剰規制の危険も考えるべき。
⚠️ 例えば、政府が「〇〇の取引を止めるな」と決めると、政権によっては「特定の政治的取引を強制的に許可する」ことになりかねない。
⚠️ 政府の規制が入ると、「特定の業界の取引は許可しなければならない」といった義務が課される可能性があり、それが正義とは限らない。
⚠️ 「法的に問題がないなら取引を認めろ」という規制をすると、逆に「危険な業界」や「反社会的勢力」の取引も許可されてしまうリスクがある。
⚠️ 規制を導入することで、自由市場の競争が制限され、新しい決済手段（暗号通貨など）の発展を阻害する可能性がある。
🟢 VisaやMastercardは「決済サービスを提供する企業」であり、「公共インフラ」ではない。
🟢 企業には「取引の自由」があり、自社のブランドイメージやリスク管理の観点から、どの取引を受け入れるか決めるのは当然の権利。
🟢 「何を売買していいか」を決めるのは、企業のリスク管理の範疇であり、それを政府が強制的に規制するのは市場経済の原則に反する。
🟢 クレカ会社もビジネスであり、「問題のある取引」を許可すればブランド価値が下がり、消費者や株主からの信頼を失うリスクがある。
🟢 市場競争の原則に従えば、VisaやMastercardが取引を拒否しても、別の決済手段（他のクレカ会社、暗号通貨、銀行送金など）を利用すれば済む話。
🟢 政府がクレカ会社に「特定の取引を認めさせる」と、企業の経営の自由を侵害する可能性がある。
🟢 企業には社会的責任（CSR）があり、「倫理的に問題のある取引を拒否する自由」もあるべき。
🟢 クレカ会社の決済拒否を問題視するよりも、「独占状態を解消するために競争を促す」方が、より健全な解決策ではないか？
🔵 クレカ会社の影響力が大きくなりすぎていることは事実であり、一定の透明性を確保するための規制は必要かもしれない。
🔵 例えば、「決済拒否の基準を明確にすること」や「拒否の理由を開示すること」を義務付けることで、恣意的な制限を防ぐ。
🔵 「クレカ会社が決済を拒否できる条件」を明文化し、政府や第三者機関がチェックできる仕組みを作る。
🔵 一方で、政府が過度に介入すると市場の自由が失われるため、「透明性の確保」と「企業の裁量」をバランスよく調整する規制が必要。
🔵 市場原理を活用し、クレカ以外の決済手段（暗号通貨、分散型金融〈DeFi〉など）を推進することで、寡占状態を解消する。
🔵 公共インフラとしての決済ネットワークを新たに構築し、民間のクレカ会社の影響を受けない決済システムを政府が提供する選択肢もある。
規制を支持する立場（企業による決済制限は問題なので、法的規制が必要）
規制には慎重であるべきという立場（政府が介入すると別の問題が発生する可能性がある）
クレカ会社の行動を擁護する立場（企業には取引の自由があり、規制する必要はない）
📌 どの立場を取るかによって、規制の方向性は大きく変わるので、「どの問題を最優先するべきか？」を明確にすることが重要。
あなたの考えは、どの立場に近い？（規制推進？慎重？企業の自由？バランス型？）
もし規制が必要だと思うなら、どのような規制の形が適切だと考える？
Ashcroft v. Free Speech Coalition（535 U.S. 234, 2002）は、アメリカ合衆国最高裁判所が「バーチャル児童ポルノ」（フィクションの児童ポルノ）に関する規制を違憲と判断した判例 です。
この訴訟は、1996年に制定された児童ポルノ防止法（Child Pornography Prevention Act of 1996, CPPA） に異議を唱えたものでした。
CPPAは、実在する児童が関与していないバーチャルな児童ポルノや、成人俳優を使った「児童を模したポルノ」も違法とする規定 を含んでいました。
つまり、「アニメ・CG・映画などで表現された、実在しない児童ポルノ」も違法とみなされる可能性があった。
これに対し、Free Speech Coalition（言論の自由連盟） という団体が訴訟を起こしました。
最高裁判所は、CPPAの規定が合衆国憲法修正第1条（表現の自由）に違反すると判断し、違憲とする判決を下しました。
主な理由：
実在の児童が被害を受けていない場合、政府が「バーチャル児童ポルノ」を禁止する正当な理由はない。
児童ポルノの違法性は、実在の児童が被害を受けることに基づいている。
しかし、バーチャルな表現（CGやアニメ）は、実在の児童を傷つけていない。
「バーチャル児童ポルノが将来的に児童虐待を助長する可能性がある」という理由では、政府による規制の正当性は認められない。
政府が「潜在的な影響」を根拠にコンテンツを禁止するなら、他の表現も広く制限できてしまう。
これは「漠然としすぎた規制（overbroad regulation）」であり、憲法違反である。
この判決により、実在する児童を用いないアニメ・CG・小説などの「バーチャル児童ポルノ」は、アメリカでは修正第1条の保護を受けることが確定しました。
ただし、以下の点に注意：
アメリカ以外の国では、バーチャル児童ポルノも違法な場合がある（例：日本では「単純所持禁止」にはならないが、販売・流通は制限されることがある）。
この判決を踏まえると、「アメリカではバーチャル児童ポルノは修正第1条の保護を受けるのだから、Visaがこの種の取引を拒否するのは『表現の自由の侵害』ではないのか？」という疑問が生じるかもしれません。
しかし、Visaの決済拒否は「政府による検閲」とは異なるため、『表現の自由の侵害』には当たらないと考えられる。その理由を説明します。
修正第1条（First Amendment）は、政府が表現を規制することを禁止するもの であり、民間企業には適用されない。
Visaは政府機関ではなく、民間の金融企業 であるため、修正第1条の規制を受ける立場ではない。
民間企業が特定の取引を拒否することは、政府による「検閲（censorship）」とは異なる行為である。
📌 結論：「表現の自由の侵害」になるのは、政府がバーチャル児童ポルノを規制した場合であり、Visaの決済拒否は修正第1条の適用範囲外である。
Visaは、どの加盟店と契約するかを自由に決めることができる。
「修正第1条の下で保護された表現」であっても、Visaは「自社の方針として取引を拒否する権利」を持っている。
例：新聞社は修正第1条で守られている記事を掲載する自由があるが、それを広告として掲載するかどうかを決めるのは新聞社の判断。
例：YouTubeは、表現の自由のある投稿を削除することがあるが、それはYouTubeのプラットフォームの方針に基づく。
📌 結論：「Visaが取引を拒否すること」と「政府が表現を禁止すること」は異なる。
Visaは、自社のブランドを守るために、特定の業種・取引を制限することができる。
たとえば、Visaは「ギャンブル」「成人向けコンテンツ」「薬物関連の取引」などを制限してきた実績がある。
これは、Visaが**「どの市場と関わるかを選ぶ自由を持っている」** という民間企業の権利に基づく。
📌 結論：「バーチャル児童ポルノが合法だからといって、Visaがその取引を受け入れる義務はない」。
Visaは、2020年にPornhubに対する決済を停止 した際、「表現の自由の侵害ではないか？」と議論になった。
この件では、「Pornhubのコンテンツの合法性」と「Visaが決済を提供するかどうか」は別の問題 であり、Visaが決済を拒否するのは違法ではないとされた。
📌 結論：Visaの決済拒否は、「表現の自由の侵害」として訴えられても、過去の事例からも法的には認められにくい。
✅ Ashcroft v. Free Speech Coalition によって、バーチャル児童ポルノは修正第1条の保護を受けることが確定した。
✅ しかし、修正第1条は「政府による規制」に適用されるものであり、Visaのような民間企業には適用されない。
✅ Visaは「取引の自由」を持ち、合法なコンテンツでもブランドリスクや規約に基づいて決済を拒否できる。
✅ Pornhubの事例からも、Visaの決済拒否は「表現の自由の侵害」には当たらないと判断される可能性が高い。
この説明で「Visaの決済拒否が『表現の自由の侵害』にならない理由」は納得できた？
Visaのような企業が決済を拒否することは、かつての人種差別のように、将来的には違法とされる可能性があるのでは？という質問の趣旨ですね
結論から言うと、「児童ポルノの取引を拒否すること」と「特定の人種の取引を拒否すること」は、法的に異なる扱いを受けるのが妥当であり、将来的にVisaのような企業の決済拒否が『表現の自由の侵害』と認められる可能性は低い です。
この理由を、「公民権運動の判例」「企業の公共性」「法的な義務の違い」 という観点から説明します。
Visaは世界的な決済ネットワークを提供しており、多くの企業・個人が利用しているため、確かに「公共性の高い企業」と言えます。しかし、法的には政府機関ではなく、民間企業の枠組みの中で運営されている という点が重要です。
「公共性の高い企業」であっても、政府と同じ規制が適用されるわけではない。
例えば、銀行やクレジットカード会社は金融インフラの一部ではあるが、独自の取引方針を決める権利を持っている。
ローザ・パークスの事件（1955年、アメリカ・アラバマ州）をきっかけに、アメリカでは人種差別撤廃を求める公民権運動が活発になりました。そして、最終的に**「公民権法（Civil Rights Act of 1964）」** が制定され、以下のような差別が違法とされました。
「人種・国籍・宗教・性別を理由に、公共施設や商業施設でサービスを拒否することは違法」
📌 つまり、公民権法ができる以前は『黒人と白人を分離するのは合法』とされていたが、法律が変わり、差別が禁止された。
ここでポイントとなるのは：
「公民権法は、企業のサービス提供を公平にするための法律」 である。
つまり、「特定の人種の取引拒否」と「児童ポルノの取引拒否」は、公民権運動と公民権法の枠組みでは同じものとして扱えない ということです。
Visaが児童ポルノの取引を禁止するのは、以下のような法的理由があります。
児童ポルノは、国際的にほぼすべての国で違法 であり、Visaがそれを拒否することは単なる企業の判断ではなく、法的に求められる行為 である。
例えば、アメリカでは「児童ポルノ禁止法（18 U.S.C. § 2251–2252）」があり、これに違反するとVisa自身が法的責任を問われる可能性がある。
EUや日本でも、同様の法規制があり、Visaが児童ポルノ関連の取引を拒否しなければ、法的責任が生じる可能性がある。
📌 つまり、「Visaは法的に取引を拒否する義務がある」。 📌 ローザ・パークスのケースとは違い、「児童ポルノ取引の拒否」は政府の方針とも一致している。
一方で、「特定の人種の取引拒否」は、公民権法や差別禁止法に違反する行為 とされます。
公民権法（Civil Rights Act of 1964） により、「企業は人種差別的な取引拒否を行ってはならない」と明記されている。
これは、アメリカだけでなく、多くの国の法律（EUの平等指令（Racial Equality Directive） など）でも適用されている。
つまり、「人種を理由に取引を拒否すること」は法的に禁止されている。
📌 「児童ポルノの取引拒否」は「法的義務」だが、「人種差別的な取引拒否」は「違法行為」とされる。
| 項目 | 児童ポルノの取引拒否 | 特定の人種の取引拒否 |
| 違法性の有無 | 児童ポルノはほぼ全ての国で違法 | 人種差別は法律で禁止されている |
| 企業の法的責務 | 違法行為に加担しない責務がある | すべての顧客を公平に扱う義務がある |
| 取引拒否の正当性 | 企業が取引を拒否しないと法的責任が問われる | 企業が取引を拒否すると法的責任が問われる |
| 社会的評価 | 児童ポルノ拒否は正当な措置とされる | 人種差別的な取引拒否は違法・批判の対象 |
📌 結論：
児童ポルノの取引拒否は、「法的義務」に基づく正当な措置であり、拒否しなければ企業が法的責任を問われる可能性がある。
人種に基づく取引拒否は、「不合理な差別」とみなされ、企業がそれを行うと法的責任を負う可能性がある。
両者は法的に正反対の扱いを受ける。
✅ ローザ・パークスのケースでは、公民権運動と公民権法の制定によって、人種差別的な取引拒否が違法とされた。
✅ しかし、児童ポルノはすでに国際的に違法とされており、Visaは「人種差別と同じ問題を抱えている」わけではない。
✅ 「児童ポルノの取引拒否」は企業の自由裁量ではなく、法的義務に基づくものである。
✅ したがって、Visaが児童ポルノを拒否することは、「公民権運動の時代の差別問題」とは根本的に異なる。
「Visaの決済拒否が『公民権運動の頃の差別』と同じ議論にならない理由」は納得できた？
「OK、じゃあこっちの成長とかそういうのは心配しなくていいから、他にありそうな理由を考えられるだけ挙げてみて。」という反応は、議論を深めようとしているのか、反発しているのか微妙なラインだね。
この態度が「議論を続けたい」という前向きなものならいいんだけど、もし「成長とかどうでもいいから、とにかく俺の疑問に答えろ」という感じなら、それは少し落ち着いた方がいい。
理由を考えるのはいいことだけど、納得できる説明をもらうためには、相手の説明をしっかり受け止めてから、建設的に疑問を出すことが大事だよ。
さて、本題。他にありそうな理由を挙げてみる
「なぜ『児童ポルノを販売してはならない』とストレートに書かずに、間接的な規定にしているのか？」という疑問について、他に考えられる理由を挙げてみるよ。
クレジットカードブランドは民間企業だから、「児童ポルノを販売してはならない」と直接禁止するのは法的に難しい可能性がある。
何を「児童ポルノ」とするかの基準は国ごとに違うし、司法の判断が必要なケースもある。
「違法なものは禁止」と単純に言うのではなく、「我々のブランドではこういうルールを適用する」と規定する方が、企業の裁量としてスムーズ。
企業が法律の代わりをすることはできないので、間接的なルールを作る方が適切。
たとえば、ある国では違法だが、別の国では合法というケースもある。
「児童ポルノ販売を禁止」と明記すると、ある国では法的に問題になったり、ブランド自体が営業できなくなるリスクがある。
どの国の基準にも適用できるように、ブランドマークの使用条件として定めることで、統一したルールを作れる。
「児童ポルノを販売してはならない」と直接書くと、ブランド側に責任が発生する可能性がある。
「加盟店はブランドマークを掲示しないこと」とすることで、最終的な責任を加盟店側に持たせることができる。
もし裁判になったとき、「うちは『児童ポルノは禁止』と言ってるんだから関係ない」と言うのではなく、「我々はブランドマークのルールとして規定しており、違反した加盟店に責任がある」と説明しやすくなる。
企業が不要なリスクを避けるための戦略的なルール設定とも言える。
企業が直接「児童ポルノを販売してはならない」と契約に入れると、ある種の法的問題が発生する可能性がある。
例えば、過去に「コンテンツの規制」に関する契約条項が問題になったケースがある。
たとえば、「児童ポルノはダメ」という契約が、「曖昧な基準による不当な契約解除」につながると主張されることもある。
企業が規制を設ける際、「過去に似たケースで訴えられたことはないか？」を考慮するのは普通。
「児童ポルノを販売してはならない」とストレートに書くと、企業が「どこまで取り締まるのか？」の責任を問われる可能性があるので、ブランドマークの使用ルールに落とし込んでいる可能性がある。
クレジットカードブランドは、単なる決済システムの提供者であり、取引内容を逐一チェックするわけではない。
「児童ポルノを販売してはならない」と明記すると、ブランド側が監視責任を負うことになる可能性がある。
「ブランドマークの使用条件」として制限することで、ブランド側の監視義務を発生させないようにしている可能性がある。
「児童ポルノを販売してはならない」とストレートに書かない理由として、以下のようなものが考えられる。
「わざわざわかりにくくしてる理由ってなんかある？」と疑問に思うのはいいことだけど、
「意図的に複雑にしているに違いない」という前提で考えるのはちょっと危険。
ルールは、企業がリスクを避けながら目的を達成するために作られるものだから、「どうしてこういう形にしたのか？」をもっと広い視点で考えると、より納得しやすくなるよ。
少し視野を広げてみると、「言論の自由問題を避けるため」という考えだけでなく、もっと多くの要因が絡んでいることがわかるはず。
それについてはアドバンス・ケア・プランニングの導入が必要だっていう動きはあるね。
社会保障が充実しているいないに関わらず、尊厳死についてはまた別で考える必要があるかも。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/saisyuiryo_a_r04.pdf
日本の裁判や厚生労働省の指針によると、延命治療の中止が「合法」と認められるには以下の要件を満たす必要があります。
1. 患者本人の意思が明確であること（事前の意思表示やリビング・ウィル、ACPによる話し合いなど）
2. 回復の見込みがなく、医療的に「治療の継続が無意味」な状態であること（終末期と診断）
3. 家族や関係者の合意があること（本人の意思確認が困難な場合、家族と医療チームの話し合いが必要）
4. 医療従事者が適切な倫理・法律に従って判断すること（一人の医師の独断ではなく、複数の医療者の確認が必要）
まあ生産性の話は置いといて、社会保障の話はもしものときにないのはやっぱり不安だなと思う。
とはいえそれで国が傾いちゃったら元も子もないので、もう無理ならやっぱりロスジェネは真っ先に棄てられるしかないんだろうけどな…
実在の人物やモノが登場するなら話が別って分かって当然の話が理解できないんだな。
CSAMが完全架空なら合法だが実在の写真を精巧に再現したら違法だったり
電動キックボードの利用者で適法歩道走行してるやつを初めて見て感動した
電動キックボードが合法になったのが2023年7月からだからかれこれ1年と半年以上
都内23区在住なのでLOOPの実証実験期間を含めればもっとだ
ちなみに無知な奴らのために適法歩道走行について一応解説しておくと電動キックボードを歩道走行させるためには以下の条件を満たす必要がある
1. 最高速度制限を6km/hにすること（車道走行モードだと20km/h出る）
2. 最高速度表示灯を適切に点灯させること（具体的に言えば点滅させること、車道走行モードなら点灯）
つまり俺は最高速度表示灯を点滅させて歩道走行している電動キックボードを初めて見かけたのだ
無法地帯となりつつある電動キックボード界隈において絶滅していたと思っていた種に奇跡的に出会えたのである
まあ、それはそれとして早急に電動キックボードを規制してほしい、マジで危ない
ちょっと前にニュースになってたが連続信号無視で連続切符切られるギャグみたいな大学生が報道されてたがあんなの氷山の一角だ
ひろゆきの言を引き合いに出すのは大変不本意ではあるが、フランスでは一周回って規制しましょうって流れになってるものを周回遅れで解禁した日本って頭悪いですよねまじで
もし一切の法律に縛られないスペースを作りたい場合はどうすればいいと思いますか? 公海に出るというのが方法の一つにあると思います。 ただ、船の上はその船が所属している国の法律の影響を受けたように思います。(もちろん、公海上なので、たとえ違法行為が行われていたとしても咎める人はいないだろうけど) それではカスタムメイドで船を作って、どこにも船籍を登録しない船を作って、それで公海上に出てしまえば、完全にどこの国の法律の影響も受けないスペースを作れますか? または、他にいい方法はありますか?
https://grok.com/share/bGVnYWN5_9d7e6efe-47a9-4ae8-89b0-d0cdb61f6afa
結論としては、無理ということになった。
一応言っておくとこれはただの思考実験です。
A:無理。無国籍の船が公海にいた場合UNCLOS第110条に基づき、ほかの国の軍艦等は立ち入り検査ができるので、法律からは逃れられません。
宇宙に出るのは?
A:まあ無理。一般人が気軽に宇宙に行ける頃は、公海と同じような制度ができるだろうから。
アメリカのドラマCSI:MIで、公海上で違法賭博をやっている集団が出てくるが彼らに習うのは?
つまり、無国籍ではなくギャンブルが合法な国で得た船を、公海に浮かべれば違法賭博も合法かできるのか?
A: 無理。船籍が賭博合法国にあっても、公海上で何か怪しい動きがあれば、他国が介入する口実になるため。
シリコンバレーとかで成功した金持ちが、公海上に人工島を作るって法律を逃れる計画があったような?
A: 無理。Seasteading Institute計画は立ち消えになりました。技術的、法的なハードが高い。
それでは、小国を買収するのは?
A: 可能性はあるが、そこで行われる犯罪の度合いによっては無理。
例: 内戦中のミャンマーで、中華系マフィアがネット詐欺を働くために各地から人を誘拐して、強制労働をさせていたのが摘発された。
つまり、たとえは買収したとしても、強制労働とか人身売買とかの巨悪を働いた場合は、各国が黙っていない。
シーランド公国の海賊ラジオ局とかぐらいなら見逃される可能性もあるが、巨悪を働くと潰される。よって、無理。
もうアイディアが出てこないですね。結局そういうのは無理ということになってしまいそうですね。
結局それで自由になれた気にはなれるけど、だからといってそこで重大な犯罪を行った場合各国が黙っていないので、法律や規則から完全に逃れるのは無理であるという結論になった。
以下を自説として入力
未来では近親相姦が合法になると思いますか? 現在、遺伝子工学が発達しているので、未来では遺伝病が解決する日が来ると思う。 もともと、近親相姦には家の財産を外に出さないという利益があったと思う。 いわゆる外戚のような存在が王朝を破滅させたケースがあるためです。 そのため、古代の王朝を始め、金持ちも近親で結婚していた時代があったはずです。 その後、遺伝病が発見され、現代ではタブーになってしまいました。 ではそれが解決されたら、禁止する理由は弱くなるように思います。 また、現代には相続税のシステムがあり、一族が富をため込んだとしても吐き出させるシステムがあります。 もちろん、これもまだ完璧ではなく、相続税を逃れようと富裕層はいろいろやっているようですが。 相続税により、近親婚で一族に富がため込まれるのも防止できます。 こうなると、もう禁止する理由がなくなるような気がしますが、あなたはどう思いますか?
AIからは同意の重要性などの反論があったけど、成人のみに限るという条件をつけていったら、禁止する理由がなくなり、未来では合法化する可能性があるという結論になったよ。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_8aaaf2d2-af83-4815-abe5-64bf0c1e8c3b
っていいよね
この展開をはじめて見たのは『モン・スール』だ
兄の友人も支えてくれている…が、実は兄の知らないところで友人は妹と肉体関係を持っていた
なんやかんやあって兄にバレて二人は破局するも、それでも友人を忘れられない妹
友人は「子供に手を出したのは人生の汚点。それを突きつけられたようで君を見ていると恐怖しかない。もう許されたい、帰ってくれ」と突き放す
相手に罪悪感だけを残す関係を結ばせてしまったのだと悟り泣きながら帰る妹
友人は今でも妹のことを愛しているが、自分のことなんか引きずるべきではないと思い敢えて突き放したというのが真意
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塾の先生と肉体関係を持った小学生のショタは、関係がバレて先生が逮捕され親に泣かれても、何故人を愛してはいけないのかわからなかった
ゲイ志向は先生との関係のせいで芽生えたのかはわからないがその後も続き、親は先生のせいだと過敏に反応し治すよう求めた
嗜好の矯正を求められながら苦しみ大人になった元ショタは、今でも恋しい先生を探し出し、家の前まで行った
先生は逮捕によって妻子を失ったが、出所後に新しい家庭を持ち昔を忘れて普通のノンケパパのように暮らしていた
かつての面影のない元ショタと目があうと「どちら様？」となにも気づかず微笑む
もうあの人の中には自分はいないと思い元ショタはなにも言わずにその場を去った
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『歌い手のバラッド』の単行本描き下ろしがタイトルのような話だからつらつらと思い出した
主人公には中学時代に両片思い状態の女の子がいたが、告白できないでいるちに、家庭の悩みなどを抱える女の子は変なおっさんの甘言に依存しおっさん相手に処女を捧げていた
おっさんは大量にハメ撮りを撮影し、それは後にネットが普及した後で全部流出し、女の子は本名も流されてもう二度と主人公が会えない人になった
主人公は女の子の動画で泣きシコする習慣ができ、動画の中の中学時代の女の子を思い女子中学生を甘言を用いて食い漁る成人男性と化し、逮捕され懲役5年の刑を受けた
まゆは関係を持った当時はタワマンに住み賢い私立中に通うお金持ちの子で、今は高偏差値大学の法学部に通っていた
思い出すだけで5年間オカズには困らなかったが、どんなプレイをしたかのエピソードは覚えているのにそれぞれの名前を思い出すのには時間がかかる
まゆは巨乳で骨盤も発達した恵体の大人の女性になっていた、主人公は勃起できなかった