はてなキーワード: 経済的とは
というと、そうじゃないと思うんだよな。
ヒトラー一人を消しただけで、ナチスドイツの台頭や第二次世界大戦が防げたかっていうと、ちょっと疑問符がつく。
当時のドイツは、第一次世界大戦後のヴェルサイユ条約で経済がズタズタになってて、国民の不満が爆発寸前だった。
ヒトラーはその状況を利用して、演説やプロパガンダで人心を掴んだわけだけど、彼がいなかったとしても、その土壌そのものが消えるわけじゃない。
別の誰かが、同じような怒りやナショナリズムに乗っかって出てくる可能性は高かった。
仮にヒトラーがいなくなっても、ゲーリングとかヒムラーみたいな連中が代わりを務めて、同じような方向に進んだかもしれない。軍部の野心や党のイデオロギーが消えるわけじゃないからだ。
歴史ってやつは、個人の影響だけじゃなく、もっと大きな流れで動いてる部分がある。
ドイツの暴走は、ヨーロッパ全体の力関係とか経済的な不安定さが絡んでたし、ソ連の台頭や英仏の対応のまずさも関係してる。ヒトラーをピンポイントで排除しても、そういう根っこの問題が解決するわけじゃないんだよな。
もちろん、ヒトラーの異常なカリスマ性や突飛な決断が戦争をエスカレートさせたのは間違いない。
ホロコーストの規模とか、電撃戦の実行とか、彼がいなければ起きなかったかもしれないこともある。
でも、もし彼がいなかったら、別の形で似たような悲劇が起きてた可能性もあるし、もっと計算高い指導者が現れて別の混乱を引き起こしたかもしれない。
翻って今の世界に目を向けると、トランプについて「あいつさえいなければアメリカも世界も平和になる」みたいな意見言うやついるけど、ヒトラーの例を見ても分かるように、一人のリーダーを排除しただけで全てが解決するなんてことはない。
トランプが出てきた背景には、アメリカの分断とか経済格差とか、根深い問題があるわけで、彼がいなくなっても、そういう土壌が別の形で別の誰かを生み出すかもしれない。
トランプ一人いなくなれば全て解決みたいに思ってる人たくさんいそうだけど、それは安易過ぎると思うんだよな。
つい最近、付き合っていた彼に振られました。理由は「セックスが下手だから」。いやいや、ちょっと待ってくれと。私、年収850万円ですよ？それなりにいい生活もできるし、デートだって割といい店を選んでた。彼が欲しいものがあれば、無理のない範囲でプレゼントだってしてた。それなのに、そんな理由で終わるのか？
彼に「ごめん、どうしてもセックスの相性が合わないから別れたい」と言われたとき、最初は冗談かと思った。だって、性格も合うし、一緒にいて楽しいし、経済的な不安もない。それなのに、セックスの相性ひとつで全てが台無しになるのか？
私は決して手を抜いてたわけじゃない。むしろ、彼が満足できるように色々と気を遣っていたつもりだった。でも、彼いわく、「気持ちよくないし、ドキドキしない」とのこと。そんなこと言われても、こっちは一生懸命やってたんだけど…。
世間では「金があればモテる」と言われる。でも今回の件で、それは幻想だと痛感した。確かに、お金があることで付き合うまでのハードルは下がるかもしれない。でも、付き合った後は、それだけじゃダメなんだな、と。収入があってもダメなものはダメなのか。
私はこれまで、収入を上げることが最優先で、仕事を頑張ってきた。結果、それなりの年収を得ることができた。でも、恋愛の継続には「セックスの技術」も重要だと、今回の件で初めて思い知らされた。
彼に「じゃあどうすればよかった？」と聞いたら、「経験を積むか、ちゃんと勉強するしかないんじゃない？」と言われた。いや、そんな簡単に言うけど、経験を積むってどうすればいいんだよ…。
「じゃあ教えてくれればよかったじゃん」と言ったら、「それって義務感になるでしょ？そんなの嫌だよ」と返された。なるほど、それも一理ある。
今回の件で学んだのは、「収入がある＝恋愛がうまくいく」わけではないということ。そして、セックスの相性は想像以上に重要で、それが合わないといくら他の条件が良くても関係が続かないということ。
正直、まだ納得しきれてはいないけど、これも人生の勉強だと思うしかないのかもしれない。とはいえ、どうすれば「セックスが下手で振られる未来」を回避できるのか、これから真剣に考えないといけないな…。
男女ともお道具つかえばいいとおもいます！
クンニ増田がしゃしゃりでてきそうだけど直接は女性にとってもうれしくないからね。下着もおもちゃもゴムもローションも適切に使ってたのしく暮らそうね。
三行まとめ
石油やガスを世界に供給できる国と、そうでない国。この差が世界の勢力図をどう塗り替えてきたか『世界資源エネルギー入門』をきっかけに調べてみた。
エネルギー資源を持つ国は、ただ経済的に優位ってだけじゃなくて、地政学的にもめちゃくちゃ強い力を持つようになる。実際、石油や天然ガスの輸出に依存するペトロ国家は、そうでない国に比べて2倍も高い頻度で国家間戦争に関わるって研究結果もあるらしい。
ウクライナ侵攻でもこの構図がはっきり出てた。ロシアは長年、欧州向けのガスパイプラインを握ることで影響力を強めてきた。欧州は侵攻前、天然ガス輸入の4割以上をロシアに依存してて、ドイツなど一部の国では8割超だった。だからこそプーチンは欧州の結束を分断できると踏んだんだろうね。
2022年5月以降、ロシアは非友好国にルーブル建て支払いを要求して、応じなかったポーランドやフィンランドへのパイプライン供給を停止。9月には欧州最大の供給路だったノルドストリーム1も停止に追い込んだ。冬場にウクライナのエネルギーインフラを攻撃しながら欧州向けガスも絞るエネルギー戦争を仕掛けて、ウクライナ政府の戦意と欧州の結束を挫こうとした。
でもロシアの想定通りにはいかなかったんだよね。欧州各国は代替となるLNG調達や再エネ促進に走った。ロシアのエネルギー供給の恫喝は欧州にエネルギー安全保障の教訓を残して、結局ロシア自身の市場シェア喪失と影響力低下を招きつつある感じ。
中東産油国も同じく、エネルギー資源を外交・戦略上の強力な武器として使ってきた。1973年の第4次中東戦争ではアラブ産油国がイスラエル支援国に対し石油禁輸を実施。原油価格は急騰して、西側諸国では深刻な経済混乱（オイルショック）が起きた。
最近でもサウジアラビアはOPECプラスの事実上のリーダーとして原油増産・減産の主導権を握って、世界の石油価格を左右してる。2022-2023年にはサウジとロシアが組んで原油生産削減を決めて、インフレに苦しむ米欧にとってガソリン価格上昇要因になった。こんな感じで中東産油国は生産調整で世界経済に影響与えて、エネルギー市場のコントロールで地政学上の発言力を維持してるわけ。
歴史を見ると、エネルギー資源が戦争に直結した例は他にもいっぱいある。第二次世界大戦前、米国が日本に対して石油禁輸措置を取った結果、日本は輸入石油の88%を失って、これが太平洋戦争の引き金の一つになったとも言われてる。
イラクのフセイン政権も石油収入で軍事力を増強して、イラン・イラク戦争やクウェート侵攻という侵略戦争を起こした。リビアのカダフィ政権も石油収入たっぷりで周辺国への軍事干渉やりながら、長期独裁体制を維持した。エネルギー資源で金持ちになった指導者は権力基盤がガッチリして、軍事的冒険が失敗しても政権崩壊しないケースが多いんだよね。
エネルギー供給国の地政学的優位性はどこから来るのか。三つあると思う。
1．他国のエネルギー依存をテコに影響力を行使できる点。エネルギー供給を減らすぞって脅しや実行で相手国の経済に打撃与えて、政治的譲歩を引き出せる。
2．莫大な資源収入による軍事力・外交力の強化。国家予算の大部分を石油・ガス収入が占める国では、指導者が国内支持を買収しやすくて政治的に安定しやすいから、大胆な外交・軍事行動に出やすい傾向がある。
3．国際協調やカルテルによる市場支配力。OPECみたいな資源カルテルで供給国が団結して、生産量調整で市場価格を左右する。これで消費国に対する交渉力を高めて、自分に有利な外交関係を作れる。
でもさ、エネルギーを武器化する戦略にはリスクもある。やりすぎると相手国がエネルギー自立化に動いて、長期的には供給国が市場や影響力を失う自滅パターンになりかねない。1973年の石油危機後、先進国が省エネや供給源多角化に走ったことや、ロシアのガス供給削減で欧州が代替調達先を探した事実は、このエネルギー兵器の逆効果をよく示してる。
エネルギー資源は現代の戦略物資として国家間関係ですごい力を持つ。エネルギー供給を握る国は相手国の生殺与奪の鍵を握る一方で、その力の使い方を間違えると自分の影響力低下を招く両刃の剣でもある。とは言え、再生可能エネルギーの普及や脱炭素化が進んでも、しばらくはエネルギーを制する者が世界を制するって図式は変わらないと思うんだよね。
①社会制度について
無給
・経済的な補助は無い
・最終段階で大怪我した際は、一定額の金銭的な補助を受け取れるが、入院費を下回ることが多い
・生涯に亘る身体ダメージを受けることもあるが、特別な補償はない
・ボランティアで仕事を抜けた分の、キャリアダウンについては、自己責任である
ボランティアの中断について
・ボランティアしている者に配偶者がいる場合、ボランティアを中断する際には配偶者の同意が必要。同意を得られない場合は、最終段階(大怪我)までボランティアを継続する
・配偶者がいない場合は、自分の意思で、ボランティアを中断できる。ただし一定期間のみ。具体的には、超初期段階ならば約1万円、約4か月以内ならば10万円以上を払うことで可能。それ以降は最終段階(大怪我)までボランティアを継続する
最終段階の大怪我について
・基本的に、無麻酔の状態で大怪我を負う(皮膚をハサミで切られても気付かない程度の痛み)。無麻酔が「普通」と呼ばれる程度にはデフォルト
このような条件下で、兵役ボランティアに参加する若年男性が年々減っているので、危機感があるらしい。
どうすれば毎年70万人程度確保できるだろうか。
男性の平均年収が低い地域はボランティアへの参加率が高い傾向にあるため、兵役ボランティアを増やすためには男性の地位は低い方が良いと考える女性も一定数いる。
②社会制度以外において
社会制度以外において、出産の立ち位置を考える時、「臓器提供」のようなものだと思う。
子供への臓器提供が必要な状況となって、夫婦のうち適合者が行うというもの。
2023年には、子供に臓器提供を行う予定の男性達へ、ある地方行政が下記の内容を含む手紙を送った。
1位 家事
2位 育児
3位 マッサージ」
「夫のこういう態度(言葉)が嫌だった
1位 わけもわからずイライラしている。少しのことでイライラして当たられる
3位 なにもしてくれない。子供の面倒を見てくれない」
でも、「自分は絶対に臓器提供をする側にはならない」という感覚があると、こんな妄言が口から出てくるだけでなく、多くの人の目をすり抜けて行政からの手紙として当事者まで届いてしまうのだ。
##
例えば、重度の障害を抱えた子どもが生まれたら、女性の人生が一瞬で詰む問題とか(その一例が「付き添い入院」)
これは、無保険で車を運転するようなものかもしれない。皆、若い女性に車を運転してほしいと思っている。でも十分な保険制度は無く、事故に遭ったら同乗者達はサッと消えて、ほぼ女性の自己責任になる。そんな社会を生きていると感じている。
言いたいことがわからない、混乱するんだぜ
自動マスキングや2Dから3Dへの変換といった複雑なタスクにおいて、中規模企業が「完全クリーンな学習」（オリジナルのデータのみ）を達成することは、経済的および技術的な観点から非常に困難です。データソースやトレーニング方法に関する透明性の欠如は、彼らの主張や装いが単なるマーケティング戦略でしかない証明であり、消費者を誤解させます。
anond:20250315152955 anond:20250315155120 anond:20250315161412
子供が欲しくて不妊治療をしている身だけれども、出産に至らなくても(つわり後に流産)、様々な身体的・経済的な危機にさらされてきている。
負傷兵のことが神々しく見えた女性が、
「男になりたい」
って言うのを、なんだかなーって眺めている気分。
そもそも男女で恋愛格差がある現状、色恋営業による金銭の授受や詐欺罪を、厳密に男女平等に適用することに無理がある。
厳密に適用し始めると、婚活のデートで男が気を惹きたいがために女性に奢る行為も、結果的に結婚に至らないのであれば、色恋営業による金銭の授受に該当しかねない。
男女の賃金格差という経済的な観点と、男は女性に奢ったり金銭をあげて気を惹きたいし、女性も男に甲斐性を見せる機会を与えることができるという社会的コンセンサスがあるのなら、これを罪の対象外とすることは何もおかしなことではない。
女性が恋愛感情や同情心を煽って男から金を受け取っても、女性にそれを返済する義務は生じない、男はそれを罪に問えないという形にはっきりと舵を切ってしまえば、配信者の刺傷事件のようなケースも未然に防げると思う。
つい最近、付き合っていた彼女に振られました。理由は「セックスが下手だから」。いやいや、ちょっと待ってくれと。俺、年収850万円ですよ？それなりにいい生活もできるし、デートだって割といい店を選んでた。彼女が欲しいものがあれば、無理のない範囲でプレゼントだってしてた。それなのに、そんな理由で終わるのか？
彼女に「ごめん、どうしてもセックスの相性が合わないから別れたい」と言われたとき、最初は冗談かと思った。だって、性格も合うし、一緒にいて楽しいし、経済的な不安もない。それなのに、セックスの相性ひとつで全てが台無しになるのか？
俺は決して手を抜いてたわけじゃない。むしろ、彼女が満足できるように色々と気を遣っていたつもりだった。でも、彼女いわく、「気持ちよくないし、ドキドキしない」とのこと。そんなこと言われても、こっちは一生懸命やってたんだけど…。
世間では「金があればモテる」と言われる。でも今回の件で、それは幻想だと痛感した。確かに、お金があることで付き合うまでのハードルは下がるかもしれない。でも、付き合った後は、それだけじゃダメなんだな、と。収入があってもダメなものはダメなのか。
俺はこれまで、収入を上げることが最優先で、仕事を頑張ってきた。結果、それなりの年収を得ることができた。でも、恋愛の継続には「セックスの技術」も重要だと、今回の件で初めて思い知らされた。
彼女に「じゃあどうすればよかった？」と聞いたら、「経験を積むか、ちゃんと勉強するしかないんじゃない？」と言われた。いや、そんな簡単に言うけど、経験を積むってどうすればいいんだよ…。
「じゃあ教えてくれればよかったじゃん」と言ったら、「それって義務感になるでしょ？そんなの嫌だよ」と返された。なるほど、それも一理ある。
今回の件で学んだのは、「収入がある＝恋愛がうまくいく」わけではないということ。そして、セックスの相性は想像以上に重要で、それが合わないといくら他の条件が良くても関係が続かないということ。
正直、まだ納得しきれてはいないけど、これも人生の勉強だと思うしかないのかもしれない。とはいえ、どうすれば「セックスが下手で振られる未来」を回避できるのか、これから真剣に考えないといけないな…。
暴力とか殺人とかと同じ程度には、泥棒と嘘もダメって言われるよね。
ともすればうっかり誰でもできてしまうから、口癖のようにみんながそれはダメって言い続けなきゃなんないもの。
暴力や殺人は特にやっちゃったら取り返しがつかないし、特に力のある男性なら簡単にできてしまう。
カッとなったり経済的に追い詰められたり、人が正気を失ってる時にそういうことは起こるわけで、それでもそれは本当にダメっていうことを事あるごとに再確認する行為なんじゃあないだろうか。
その他の犯罪はある程度そういう計算の上で冷静に行われるわけで、それも迷惑なんだけど、直接的な殺人なんかよりはまだ取り返しがつくっていうか。
全47都道府県を知名度順に並べるのは難しいですが、観光地としての知名度、歴史的・文化的な影響、経済的な重要性、人口などを総合的に考慮した例を以下に示します。
富山県 - 立山黒部アルペンルート。
敵が侵略してきて、戦争の当事国になった場合、株式市場がどう動くかを調べた。
WW2で日本が真珠湾攻撃をして太平洋戦争が始まったときに、アメリカの株価がどうなったのかをAIとともに検証して、どう振る舞うべきかを考えました。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_092fa4eb-777d-4710-a8b1-e68c61408d3e
1941年12月7日～13日のダウ平均の動き 12月7日（日曜日）: 真珠湾攻撃発生。市場は閉まっていた（当時は土曜も半日取引があったが、日曜は休場）。 12月8日（月曜日）: 攻撃の翌日、市場が再開。ダウ平均は前日終値112.52から108.58へ下落（約-3.5%）。アメリカの参戦表明もあり、リスクオフムードが広がった。 12月9日（火曜日）: 下落は続き、106.34まで落ちた（この日だけで約-2.1%）。不確実性が市場を圧迫。 12月10日（水曜日）: 若干の反発があり、107.27へ（約+0.9%）。売り一巡後の小幅な買い戻し。 12月11日（木曜日）: 再び下落し、105.88へ（約-1.3%）。戦争の影響が消化しきれず。 12月12日（金曜日）: 104.94まで下落（約-0.9%）。週末に向けて慎重な動き。 12月13日（土曜日）: 当時は土曜も半日取引があり、104.31で終了（約-0.6%）。 この週全体で見ると、12月6日終値（112.52）から12月13日終値（104.31）まで、約-7.3%の下落となりました。初日の急落が最も大きく、その後はジリ貧ながら下落が続いた形です。
このようにじり下げしていったらしい。
私の考察は、"機関投資家(クジラ)は1日で買い終わらないの逆もまた真で、クジラは1日では売り終わらないので、だらだらと下げていく"です。
リバはあるかもしれないけど、即投げるリスクオフが最適な気がした。
もちろん、軍事セクターや軍需物資セクターを持っているなら話は別ですが。
どれが軍需セクターかわからないならとりあえず全部投げて、あとで買い戻すというのもありでしょう。
なお、当時の日本の市場はどうなのかと調べてみたところ、奇襲成功で高騰したらしい。
ただ、当時の日本は日中戦争をやっている最中で"すでに戦時中"であり、平時から戦時に突入したわけではないので、このデータはあまり参考にならないと思った。
### ウクライナの株式市場 ウクライナの主要株式市場は「PFTS（ウクライナ取引所）」で、PFTS指数が代表的な指標です。しかし、侵攻直後の2022年2月24日、ロシア軍の攻撃開始に伴い、ウクライナの株式市場は即座に取引停止となりました。これは戦争による物理的・経済的混乱を反映したもので、市場が機能する状況ではなくなったためです。 - **2月24日以前**: 侵攻前の2月23日時点で、PFTS指数は約510ポイント前後（日次終値ベース）。すでにロシア軍の国境集結で緊張が高まり、数週間前から下落傾向でした。 - **2月24日以降**: 取引停止のため、公式な株価データは存在しません。市場再開は数か月後の2022年8月まで待たねばならず、再開時のPFTS指数は大幅に下落し、300ポイント台まで落ち込んでいました（約40%減）。 - **反応の特徴**: ウクライナでは、侵攻当日から市場が閉鎖されたため、株価の「即時反応」は観測できません。ただし、侵攻前の数週間で既に投資家がリスクを織り込み、売りが進んでいたことが分かります。 ### ポーランドの株式市場 ポーランドの主要指数は「WIG20」で、ワルシャワ証券取引所が拠点です。ウクライナの隣国として、地政学的リスクが強く意識されました。 - **2月23日（侵攻前日）**: WIG20終値は約2,144ポイント。 - **2月24日（侵攻当日）**: 終値は2,015ポイントで、約-6.0%の下落。ロシアの攻撃開始が報じられ、リスクオフが加速。 - **2月25日**: 1,941ポイント（-3.7%）。下落が続くが、前日ほどの急落ではない。 - **3月1日（侵攻後5営業日）**: 1,857ポイントまで下落（週全体で約-13.4%）。その後、3月2日には若干反発し1,900ポイント台に。 - **1週間の騰落率**: 2月23日から3月2日で約-11.5%。地理的な近さとウクライナへの人的・経済的結びつきの強さから、市場は強く反応しました。 ### ドイツの株式市場 ドイツの主要指数は「DAX」で、フランクフルト証券取引所が中心です。ポーランドの隣国であり、欧州経済の要として、ロシアへのエネルギー依存度の高さも影響しました。 - **2月23日（侵攻前日）**: DAX終値は14,731ポイント。 - **2月24日（侵攻当日）**: 14,052ポイントで終了（約-4.6%）。欧州全体でリスクオフが広がり、エネルギー価格急騰への懸念も。 - **2月25日**: 14,567ポイント（+3.7%）。一旦反発。市場が「最悪のシナリオ」を過度に織り込んだ後の買い戻し。 - **3月1日（侵攻後5営業日）**: 13,904ポイント（週全体で約-5.6%）。その後、3月2日は14,100ポイント台に回復。 - **1週間の騰落率**: 2月23日から3月2日で約-4.3%。ポーランドほどの下落幅ではないが、エネルギー供給不安（ロシアのガス依存）が重しに。 ### 比較と考察 - **ウクライナ**: 市場停止でデータなし。戦争当事国として直接的影響が最大。 - **ポーランド**: 隣国ゆえに下落率が大きく、1週間で-11.5%。ウクライナ難民流入や国境での緊張が投資家心理を冷やした。 - **ドイツ**: 欧州の大国だが距離がある分、下落は-4.3%と緩やか。初日の急落後、反発が早かったのは、市場の効率性と経済の多様性が影響か。 ### 補足：リスクオフとその後 侵攻初週は、どの市場もリスクオフが支配的でした。ポーランドやドイツでは、2月24日の急落後、数日で反発が見られたのは、NATOの介入リスクが低いと市場が判断したことや、エネルギー供給の代替策への期待が背景にあります。一方、ウクライナ市場は再開まで動かず、戦争の直接的被害を反映しています。
ほかの事故や事件と比べて、戦争やクーデーターが起きると経済活動が止まってしまう(銃弾が飛び交う中では商売どころではない)ので、最悪の事象です。
即全部投げて逃げるが勝ちですね。
逃げ遅れた場合は翌日の寄りで逃げましょう。
ChatGPT
このような状況では、投稿者が適切な支援を受けられるよう、すぐに行動することが重要です。以下に、信頼できる情報源をもとに対応策をまとめます。
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投稿者の状況は、経済的な問題と家族からの妨害によって進学が阻まれ、絶望しているというものです。このようなケースでは、以下の対応が必要です。
1. 命の安全を確保する（最優先）
2. 進学の道を確保する
3. 法的・公的支援を受ける
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やるべきことの優先順位
【最優先】命の安全を確保する
まず、投稿者が自殺を考えている可能性があるため、専門機関への相談が急務です。
📞 0570-783-556（10:00～22:00）
📞 0120-783-556（フリーダイヤル・毎日16:00～21:00）
📞 03-5286-9090（毎日20:00～翌朝6:00）
➡ 家族と距離を置ける環境を確保するのが理想。頼れる友人・親戚・学校の先生がいれば、助けを求める。
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【次に】進学の道を確保する
親が入学書類を捨てたとしても、大学進学の道は完全に閉ざされたわけではない。
日本学生支援機構（JASSO）**の奨学金を申請（締切に注意）
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【並行して】法的・公的支援を受ける
親が進学の妨害をしている場合、児童虐待（ネグレクト）や経済的DVに該当する可能性がある。
📞 189（児童相談所）
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まとめ
✅ 最優先：命の安全を確保（いのちの電話、信頼できる人に相談）
✅ 次に：進学の道を確保（高校の先生・大学に相談、奨学金を調べる）
Grok
この匿名投稿からは、投稿者が深い絶望感と怒りを感じていることが伝わってきます。両親の妨害や裏切りによって努力が無駄になったように感じている状況で、「死にます」とまで書かれているのは深刻です。しかし、状況を冷静に分析し、信頼できる情報源を基に具体的な対応策を立てれば、まだ希望を見いだす道はあります。以下に、分かりやすく具体的な対応策と優先順位リストを示します。
状況: 入学書類が捨てられたとのことですが、大学側に連絡すれば再発行や代替手段が可能です。
対応策:
進学予定の大学（合格した大学）の入学事務課に電話またはメールで連絡。
「家庭の事情で書類が紛失した」と説明し、再発行の手続きを確認する。
受験番号や志願票の控えがあれば伝える（なくても事情を話せば対応可能）。
信頼できるソース: 多くの大学の公式サイト（例: 東京大学や早稲田大学の入試事務ページ）には、「書類紛失時の対応」が記載されており、電話連絡で解決するケースが一般的。
補足: 両親が協力しない場合でも、あなたが18歳以上なら法的には独立して手続きを進められます。
状況: 両親がお金を理由に反対しているため、自己資金調達が必要。
対応策:
給付型: 低所得世帯向けで返済不要（例: 年収300万円以下なら月約7.6万円＋授業料減免）。
貸与型: 無利子（第一種）または低利子（第二種）で月2～12万円借りられる。
申請は進学後に大学経由で可能。保護者の同意が得られなくても、「家計急変」を理由に申請できる場合あり。
詳細: JASSO公式サイト（www.jasso.go.jp）。
例: 国公立大学の授業料減免制度（文部科学省公式サイトで確認）。
民間奨学金: 「あしなが育英会」や地方自治体の奨学金も視野に。
ポイント: 大学に事情を説明し、奨学金担当者に相談するとスムーズ。
対応策:
アルバイト: 時給1,000円で週20時間働けば月8万円程度可能（例: コンビニ、塾講師）。
公的支援: 親と縁を切る場合、生活保護や住居確保給付金の申請を市区町村の福祉課で相談。
信頼できるソース: 厚生労働省の「生活困窮者支援」ページや各大学の寮情報。
対応策:
書類の管理: 今後の重要書類はデジタル保存（スキャンしてクラウドにアップ）または信頼できる友人・親戚に預ける。
住所変更: 住民票を移し（寮やシェアハウスへ）、親の干渉を減らす。
精神的サポート: 学校のカウンセラーや「いのちの電話」（0120-783-556）に相談。
5. 精神的な安定を図る
状況: 「希望が無くなった」「死にます」とあるため、まず心のケアが重要。
対応策:
無料相談窓口（「こころの健康相談統一ダイヤル」: 0570-064-556）を利用。
進学先の大学に事情を話し、カウンセリングを受けられるか確認。
大学に連絡（当日～1日以内）
入学書類の再発行を依頼。事情を簡潔に説明（「家庭の事情で紛失した」）。
心のケア（随時）
相談窓口に連絡し、話を聞いてもらう。
信頼できる友人や先生に現状を共有。
あなたの努力は無駄ではありません。両親が大学を「贅沢」と考えていても、あなたには自分の人生を決める権利があります。まず大学に連絡して一歩を踏み出してください。そこから奨学金や支援が動き出し、状況は変わります。「死にます」と書いた気持ちも分かりますが、生きてさえいれば必ず道は開けます。応援しています。何か質問があれば、遠慮なく聞いてください。
gemini
ご両親との関係、進学への強い思い、そして現状への絶望感、大変お辛い状況だとお察しします。どうか、まだ希望を捨てないでください。あなたは決して一人ではありません。
まず、最も重要なことは、あなたの安全を確保することです。死を考えるほどの状況ですので、すぐにでも専門機関に相談してください。
相談窓口
* いのちの電話: 0570-783-556 (午前10時～午後10時)
* よりそいホットライン: 0120-279-338 (24時間対応)
* チャイルドライン: 0120-99-7777 (午後4時～午後9時)
* あなたのいばしょ: https://talkme.jp/
これらの窓口は、あなたの気持ちを受け止め、必要な支援を提供してくれます。一人で抱え込まず、誰かに話を聞いてもらうことで、気持ちが楽になることがあります。
具体的な対応策
* 安全の確保:
* 信頼できる友人や先生、親戚などに相談し、助けを求めてください。
* 可能であれば、一時的に安全な場所に身を寄せることも検討してください。
* 大学のウェブサイトや募集要項を再度確認し、必要な書類や手続きを把握してください。
* 奨学金に関する情報を集め、利用できる制度がないか調べてください。日本学生支援機構の奨学金制度は、多くの学生が利用しています。
* 日本学生支援機構: https://www.jasso.go.jp/
* 高校の先生やキャリアカウンセラーに相談し、進学に関するアドバイスを求めてください。
* ご両親との話し合い:
* 感情的にならず、冷静にあなたの気持ちや進学への強い思いを伝えてください。
* 経済的な不安がある場合は、奨学金やアルバイトなど、具体的な解決策を提示してください。
* 第三者（先生やカウンセラーなど）に同席してもらい、話し合いをサポートしてもらうことも検討してください。
* 経済的な自立:
* アルバイトをして学費や生活費を稼ぐことを検討してください。
* 生活保護など、利用できる公的な支援制度がないか調べてください。
やるべきことの優先順位
* 進学情報の再収集: 大学のウェブサイト確認、奨学金情報の収集
その他
* あなたの努力は決して無駄ではありません。諦めずに、あなたの夢を追い続けてください。
Copilot
このような投稿を見かけた場合、まずはその人の安全を確保することが最優先です。以下に具体的な対応策とやるべき事の優先順位をまとめました。
### 具体的な対応策
1. **緊急連絡先に連絡する**:
- 学校のカウンセラーや教師、信頼できる親戚や友人に相談する。
- 日本学生支援機構（JASSO）や地域の相談窓口に連絡することも有効です[43dcd9a7-70db-4a1f-b0ae-981daa162054](https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/sukara_ps/index.html?citationMarker=43dcd9a7-70db-4a1f-b0ae-981daa162054 "1")[43dcd9a7-70db-4a1f-b0ae-981daa162054](https://www.jasso.go.jp/shogakukin/?citationMarker=43dcd9a7-70db-4a1f-b0ae-981daa162054 "2").
- 例えば、[ガクシー](https://gaxi.jp/)や[スカラネット・パーソナル](https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/sukara_ps/index.html)などの奨学金サイトを紹介する。
- 必要に応じて、専門のカウンセラーや心理士に相談することを勧める。
### やるべき事の優先順位
1. **緊急連絡先に連絡する**:
- 学校のカウンセラーや教師、信頼できる親戚や友人に相談する。
このような状況に直面した場合、迅速かつ適切な対応が求められます。何よりも、その人の安全と心のケアを最優先に考えて行動してください。
エアプでバランス崩壊とか言ってないで中華ゲーをマジメにやってみればいいと思うよ。原神でもスタレでもゼンゼロでも鳴潮でもなんでもいいけど上位のやつ。
国産とは次元の違うレベルで綿密にバランス調整やゲーム設計がされていて、その上で、細かいとこをつつくと不満が出るというか、日本のソシャゲみたいにキャラを偏った取り方するユーザーにとっては不満が出るという程度。古いキャラを使いにくい設計になってるというか、新しいキャラをまんべんなく取っていかないと古いキャラを活かす編成すら組めない、みたいな話。ただ配布キャラでも軒並み優秀だからゲームが下手で理解してないレベルの人でない限り詰みはしない。
中華ゲーは石を貯めちゃダメで、すぐ吐くような使い方をして色々幅広くユニットを揃え育成していくことで、奥深いゲーム性やあたらしい戦闘設計を楽しめるようになっている。
キャラ確保までの経済的ハードルが低く、無凸ばかりでも十分突破できる低難易度設計になっているから、遊び方を間違えなければコンシューマを越えるようなゲーム体験を得られる。
真偽を云々するブコメが多いけど、うん十年前に割と近い状態になりかけたことがあるのでレス。
（ざっくりいうと、父親が公営ギャンブルにお金突っ込んじゃって首が回らなくなり、職場のお金に手をつけた上に自分の大学進学資金まで手を出そうとしてた。年末ぐらいには離婚が成立して元増田のような状況には陥らなかったけれど、割と共感したので。）
父親はもうしゃあないが、それはそれとして母親はこちら側に引き込もう。
国立大なら色々免除制度があるけど、とにかくだれかしら保護者が関わらないと申請大変なはず。
あとまあ父親は離婚させよう（上に書いた実体験から言うと、こうする以外に道は無いと思う）。
離婚については元増田が積極的に母親を動かすしかないかもしれないけど、放置すると後日おなじことをやらかすので危険。
旧帝大に限らず国立大なら普通に入学金や授業料の免除を申請できる。徴収猶予とかもある。無理なお願いとかではなく「制度」としてある。
日本学生支援機構も貸与型だけではなく給付型奨学金も扱うように成ってる。
使おう。
「入学料免除 site: hogehoge-univ.ac.jp」とか「入学料猶予 site: hogehoge-univ.ac.jp」とかで検索しよう。
例: https://www.google.com/search?q=%E6%8E%88%E6%A5%AD%E6%96%99%E5%85%8D%E9%99%A4+site%3Atohoku.ac.jp
あと、文科省のこのページも見よう。
「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）」 https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm
（あー今の時代だとネットで情報わかるのいいよな……昔の免除申請はホントに「入ってみないと分からん」ギャンプルやったんよ。）
所得条件とか色々あるけど、パチンコ代でここまで追い詰められるような所得なら多分大丈夫なんじゃない？
で、制度を確認したうえで大学の学生課に電話だ（元増田には"学校に電話した"とあるけど、多分高校なんじゃね？あるいは学生科以外のとこにかけてるとか）。
とにかく入学料の免除なり猶予を扱ってる部門に対して状況を伝えて、免除や猶予の申請方法の詳細を確認して、今後取れる手段についても相談しよう。
（一般論として）学生課の対応には色々問題あるかもしれないけど、「制度を使う」方向の話で無下な対応はしないはず。
実家から通うならそれでいいとして遠隔地の場合。学生寮なんかなあ……90年代後半ぐらいの某旧帝大（とんぺー）だと信じられないことにまだバリバリに学生運動やってる運動家が居て学生寮を根城にしてたんだよな。同じサークルの人が経済的事情で学生寮に住んでたけど、精神的にかなり辛いと言っていた。でもまあとりあえず選択肢としてはあるはず。
休学して学費を稼ぐという選択肢もあるけど、その場合奨学金どうなんだろな……という不安はある。休学したこと無いのでわからん。
小中高と違って、大学は基本的にこちらから押さないと（申請しないと）動いてくれないので、そこだけはほんと理解して。支援制度は増田が適切に押さないと発動しない。
あとまあ、「最低限の大学生活スタートアップ資金」的なのは支援制度だけだとどうにもな……親類にお金借りるとかしか無いかもしれない（もうちょっと時間的余裕があったらバイトでなんとかなる金額に収まりそうだけれど。
高田馬場で配信者が刺殺された事件、投げ銭に原因を求める意見が結構多い。
「多額の投げ銭をするから思い入れが強くなって事件が起きる、規制すべき」てな感じで。
衝撃的なニュースで何か対策を取りたくなる心理は理解できるけど、あまりに短絡的だよね……。
べつに配信者が金を強要したわけでもなし、視聴者が一方的に貢いでいるわけで、
依存的な人間は投げ銭というシステムが無くても似たような行動を取る。
まあ事件の原因はぶっちゃけどうでもよくて、それより投げ銭を規制したがる層が不思議なんだよね。
自分が配信者をやるなら稼げる手段として有り難いし、視聴者からすれば"推し"の活動を支援できるメリットがある。
ニコ生の配信者がYouTubeやTwitchに流れたのも、投げ銭で正当な対価を受け取れるようになったからだ。
無料のコンテンツを経済的に評価する手段として、投げ銭という仕組みは絶対にあった方がいい。
やっぱりあれかな、一握りの人気者が金をかき集めてる光景が不快なの？
配信のチャット欄に投げ銭の金額が洪水のように流れていくシーンって、まあ異常だもんね。
「\50,000」「\10,000」「\5,000」「\30000」……
一般人は1日8時間の労働を月に20日以上やって、その一ヶ月後に給料が貰えるっていうのに、
有名配信者はその日その場で1ヶ月分の給料を稼いじゃうんだもんなあ。
投げ銭されるってことは愛されてるってことでもある。
「今日も配信ありがとう。これからも頑張ってね」という愛情を受けまくってるわけで、
そりゃ一人の人間が愛情を寡占してたら良い気持ちがしないのもわからんでもない。
でもそれが資本主義だからね。投げ銭を規制などと非現実的なことを言うより、配信機材を買ってライバーデビューをした方がいいんじゃないかな。
家の中では義母が主導権を握っている。
自分のスペースは寝室しかなく、家の中で気を使う状態が続いている。
妻は状況を理解しているが、結局義母が毎日いることに対して対策を打てていない。
些細なことで妻と義母が強い言葉でぶつかることがあり、家の中の雰囲気が悪い。
「なぜこんなにお金を出しているのに、こんなに辛い目にあうのか」と感じている。
義母は「手伝うため」という理由で毎日来ているが、孫がただ可愛くて関わりたいのも大きい。
「息子を取られる」とは思わないが、単純に関われないことがしんどい。
いろいろ試したが、状況が変わらない。
耐えるしかないのか、と考える日々。
すぐに日本学生支援機構のサイトを調べて、3/13に電話して手続きについて教わりなさい。
それが終わったらガクシーという奨学金の情報を一元化しているサイトがあるので、そこで利用できるものがないか確認する
並行して、上記がうまくいかなかった場合に備えて、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）について調べ、これも速やかに電話をして、融資の相談をして下さい。
振込までの期間が残りわずかなので上記を大特急で行って下さい。
それでも困難な場合は親戚や、高校の先生に借用書を書いて必ず返しますので、入学金と前期授業料を課してもらえないか相談する。
1学年目は必修単位だけの履修にして、家庭教師のアルバイトを沢山こなして下さい。塾は駄目です。単価の良い家庭教師を、また、リモート講師も含めてできるだけコマ数を入れて下さい。
最後に、あなたの両親には問題があるので、大学の間に関係を絶つこと、あるいは完全な社会的・経済的自立を達成することをお奨めします。
ご指摘の点について、いくつか重要な反論をさせていただきます。あなたの主張も一理ありますが、以下の理由で完全に納得できません。
1. なぜ8年待ったのか？
ロシアが2014年のクリミア併合後にウクライナ全土を占領しなかった理由は、単純にウクライナ全土を軍事的に制圧することがロシアにとって戦略的に難しかったからです。ロシアはクリミア併合後、ウクライナ東部のドンバス地方で分離主義者を支援し、ウクライナ政府に対する圧力をかけ続けました。しかし、ウクライナ全土を直接占領するには、膨大な軍事的、経済的コストがかかります。2022年に大規模侵攻を決断した理由は、ウクライナの西側諸国との接近が進み、NATO加盟の可能性が現実味を帯びてきたからであり、そのタイミングでプーチンが自国の安全保障に対する脅威を感じた結果です。ロシアが8年間待ったのは、軍事的にも外交的にも状況が整うのを待ったからであって、「ウクライナの軍備増強を理由に今やらなければ手遅れになる」というわけではないと考えます。
あなたが指摘するように、「軍拡がどう映ったか」を無視することはできません。しかし、ウクライナの軍備増強は防衛的なものであり、その目的はあくまでロシアの侵略を防ぐためでした。ウクライナが軍拡を行った背景には、ロシアの過去の侵略行動や領土侵犯があるからこそ、国際社会との連携を強化し、自国の防衛力を高める必要があったからです。軍拡がロシアに脅威として映ったのは事実ですが、ロシアがその脅威を過剰に反応して侵攻に踏み切ったことが問題です。歴史的に、国際関係においては一方の国が防衛のために軍備を増強することが必ずしも侵略的な意図を示すものではなく、むしろそれを過剰に脅威視することが戦争の引き金となることがあるのです。
ここが最も重要なポイントです。確かに、ウクライナの防衛力強化はロシアにとって脅威として映った可能性がありますが、それはあくまでロシアの過剰反応です。ウクライナが西側諸国と軍事的な連携を強化し、NATOとの接近を進める中で、ロシアは「自国の安全保障が脅かされる」と考えました。しかし、ロシアの脅威認識は一方的であり、ウクライナが自国を守るために軍備を増強することをロシアが「脅威」として捉えるのは不合理です。ウクライナの軍備増強は、あくまでロシアの侵略に対抗するためのものであり、ロシアがそれを「侵攻の理由」として正当化するのは筋違いです。
ウクライナの軍備増強がロシアに脅威として映ったことは確かですが、それを侵攻の正当な理由にすることはできません。ロシアがウクライナ全土に侵攻する決断をした背景には、ウクライナの軍備増強だけでなく、ウクライナの西側諸国との接近や、ロシアの拡張主義的な戦略が大きく関与しています。ウクライナの防衛的な軍備増強が引き金となったというよりも、ロシアの政治的野心と自国の影響圏拡大が侵攻の根本的な原因であり、その結果としてウクライナが「脅威」と見なされたに過ぎません。
「ウクライナがロシアからお小遣いをもらっていた」という主張は、歴史的・政治的な文脈を誤解しているか、意図的に歪めている可能性があります。この主張に対する反論を以下にまとめます。
まず、ウクライナとロシアの関係は、ソ連崩壊後の1991年にウクライナが独立して以来、複雑で緊張を孕んだものでした。ウクライナは独立国家として自立を目指し、ロシアからの経済的・政治的支配を脱しようとしてきました。ロシアがウクライナに資金を提供していたというよりは、むしろソ連時代からのエネルギー依存関係（特に天然ガス）を背景に、ロシアがウクライナに対して影響力を維持しようとした側面が強いです。例えば、ロシアはガス供給を政治的圧力の手段として使い、価格や供給停止でウクライナを牽制してきました。これを「お小遣い」と呼ぶのは、事実を矮小化し、実態を無視した表現と言えます。
また、2014年のクリミア併合や東部ウクライナでの紛争以降、ロシアはウクライナに対して経済制裁や軍事行動を展開し、支援とは正反対の敵対的姿勢を取っています。ロシアがウクライナに「お小遣い」を与えていたというなら、なぜ同時に領土を奪い、戦争を仕掛けるのか説明がつきません。実際、ウクライナは欧米や国際機関（IMFなど）からの支援を受けつつ、ロシア依存からの脱却を図ってきたのが現実です。
この主張をする人は、ロシア寄りのプロパガンダや情報操作に影響されている可能性があります。歴史的事実や現在の状況を見れば、ウクライナが「ロシアからお小遣いをもらっていた」というより、ロシアの支配から逃れようとする中で経済的・軍事的圧力に耐えてきた国であることが明らかです。もし具体的な証拠や時期を提示するなら、それに基づいて議論できますが、漠然とした主張には根拠が乏しいと言わざるを得ません。