はてなキーワード: 春闘とは
ちょうど春闘なので一つ。
今回も春闘の結果が出ましたね。
これを見てださい。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250312/k10014747311000.html
ほぼどこも横並びだよね。
これって労働者に対する談合のようなもので、背任なんですよ。わかりますか？
特に電機系で、この最近だと何が起こっているかというと、春闘の外で賃金改定が行われているんですね。
例えば、某社は6月に改めて賃金改定をして、さらに標準モデルで1万円ぐらい月給を上げていまして、さらに4月から適用すると言うことで追加支給までやっています。
何故そんなことをするかと言うと、外資系やらに対して人材を買い負けるからです。
じゃあ何故春闘その分を賃上げとか言わないか？と言えば、それは労働組合に対する忖度ですね。
自社の労働組合じゃありません。連合という組織に対する忖度です。
まともにやると各社の景気の良さの差、さらに賃金を上げるやる気のさが如実に出てしまうので、会社間競争が思いっきり表面化してしまうわけです。
労働組合は、本来であればもっと実態に合わせた大きな要求ができるはずなのにしない。
労働組合が、企業間の待遇改善競争の上限を決めて、カルテルみたいに機能してるんですね。
連合は労働者の代表ということであちこちで取り上げられるけれども、実は以下の様な性質を持つ。
はっきり言うけど、経済4団体よりも多様性がない。 大企業のロビー団体の一つだよね。
ChatGPT：日本における労働者の賃金を引き上げるための運動には、以下のようなものがあります。
毎年春に、労働組合が企業側と賃上げ交渉を行う。特に大企業の組合が交渉結果をリードし、中小企業にも影響を与える。
賃金引き上げを求めるストライキや、団体交渉を通じたベースアップの要求。
企業ごとの労組ではなく、地域や業界全体で活動するユニオンが、非正規労働者の賃上げを求めて交渉。
最低賃金引き上げの推進
厚生労働省と労働政策審議会が最低賃金の引き上げを審議し、都道府県ごとに改定。近年は毎年約30円〜40円の上昇が続く。
企業が賃上げを行うと、法人税の軽減措置を受けられる仕組みを導入。
政労使会議
労働者団体や市民グループが、最低賃金を全国一律で1500円に引き上げることを求める運動を展開。
大企業を中心に、人材確保のため基本給やボーナスの引き上げを実施。
非正規かブラックでワーキングプアな暮らしに喘ぎ、転職しようにも更にドブラックor介護土建の肉体労働しかなくて絶望のドン底。
そのくせ世間では初任給30万円だの春闘満額回答だの景気の良いニュースばかり。そんな人生にゲボ吐いて禿げあがりそうな氷河期世代。多いだろ。
そんな氷河期のお前、俺の話を聞いてくれ。
原子力といっても独立系は駄目だぞ、ブラック臭漂う掃き溜めが多い。
電力子会社の原子力専業会社を狙うんだ。腐ってもクソデカJTCの電力様だ。子会社だってコンプラ面は問題ない。
そういう子会社は今まさに異次元の人手不足で悲鳴を上げている。原子力というだけで学生からは敬遠され、40前までの若手はボンボコ辞めて行き、中途は中々入って来ない。偶に転職者が来ても原子力の素養はほぼゼロのトーシロだ。前職派遣もちょくちょく見る。そんな奴でも戦力にしてやり繰りしている状態だ。
逆に言えば、四十超えた元派遣という、底辺氷河期のテンプレみたいな奴でも十分採用される余地があるってことだ。
流石に五十オーバーは見たことないが、過去に46歳原子力未経験のオッサンが中途で入社してきたことはある。
ちなみに本社は都会だがほぼほぼ確実に親会社の発電所勤務になる。つまり田舎だ。場所によっては僻地と言っても過言じゃない。
待遇も親の7掛けくらい。
ちなみに、実績ベースでいうと弊社で未経験43歳の中途採用者が額面38万円+残業代、ボーナス年4ヶ月。
どうだろう、今のお前より多いだろうか。
確かに最大手とは比べるべくも無いが、世間一般の中小企業よりは出しているはずだ。
正社員で日本の平均年収は優に超えるし、法に触れない限りリストラもまぁ無い。電力のコンプラ意識を信じろ。カルテルはするが社員は守る。
興味が湧いたらリ○ルートでもD○DAでも何でも良いから大手のエージェントに登録して原子力興味ありますと言ってこい。なんだかんだそれが一番安牌だ。
この意見は、現代日本の経済状況に対する不満や疑問を表現していますが、いくつかの主張に妥当性がある一方で、問題点や矛盾も見られます。それを指摘しながら妥当性を評価します。
1. 「コストプッシュインフレで賃上げ！」という主張への批判
妥当性
• コストプッシュインフレ（原材料やエネルギーコスト上昇に伴う物価上昇）は、企業のコストが増加するため、賃上げが困難になる可能性があります。この点を指摘しているのは妥当です。
• 現実に、多くの中小企業が「賃金を引き上げたいが、コスト増加で余力がない」と訴えており、意見は実態に沿っています。
• 賃上げが全く不可能かどうかは議論の余地があります。例えば、大企業や一部の好調な業界では、インフレ対応として賃金を引き上げている事例もあります（2023年の春闘では、過去30年で最大の賃上げが実現）。
• 企業が賃上げを実行しない理由を「コスト増だけ」に帰結させるのは単純化しすぎています。経営戦略や内部留保の活用など、他の要因も考慮するべきです。
妥当性
• 円安は輸出を促進し、グローバル企業やインバウンド関連業界には利益をもたらしますが、輸入コストの上昇が家計や中小企業に負担を与える点は正しい指摘です。
• また、「円安で外貨ベースの売上が膨らむことで決算が映える」という点も、輸出型企業の利益構造を考えると現実的な分析です。
• 円安の恩恵を受けるのが「グローバル企業だけ」というのは一面的です。例えば、農業・水産業など一部の輸出型中小企業にも恩恵があります。
• 円安と国内経済の関連性を一部の業界に限定して論じることで、円安が持つ多面的な影響（プラスとマイナスの両面）を十分に評価していません。
妥当性
• インバウンド業界がコロナ禍で大打撃を受けた事実や、回復基調にあるものの、持続可能性には疑問が残るという点は妥当です。
• 短期的な利益回復に対する懐疑的な見方は正当化される部分があります。
• インバウンド業界が「腰掛けで稼ぐだけ」という主張は、全体像を捉えきれていない可能性があります。観光業に本腰を入れて復興を図る地方自治体や企業も多く存在しており、これらの努力を過小評価しています。
妥当性
• 目標とされた「マイルドインフレ（2％程度の物価上昇）」が、現実にはエネルギー価格や食品価格の急騰によって、生活者に大きな負担を強いているという批判は的を射ています。
• インフレの影響がすべて政策の失敗に帰結するわけではありません。例えば、ロシア・ウクライナ戦争によるエネルギー価格の高騰や、世界的な供給制約が影響しており、国内政策だけで完全に制御できるものではありません。
• 「人間に制御できるわけがない」と断言するのは議論の余地を残さず、一方的な批判になりがちです。
• この意見は、賃上げ、円安、インフレ、インバウンドなど幅広いテーマを扱っていますが、それぞれの論点が相互にどのように関連するかを明確に示していません。
• 例えば、「円安がグローバル企業を潤す」という指摘と、「円安が賃金支払いを食い潰す」という主張が接続されていません。企業の内部留保や利益の再配分に関する議論が欠けており、原因と結果が十分に整理されていません。
• コストプッシュインフレが賃上げを困難にする現実的な制約を指摘している。
• マイルドインフレが現実には制御困難であることを指摘している。
• 一部の指摘（インバウンドや円安の影響）が過度に限定的で、データや論拠が不足している。
• 政策批判が感情的であり、代替案や改善策が提示されていない。
結論として、現状に対する疑問や批判として一定の妥当性があるものの、論理構成や具体的な裏付けが弱く、説得力を高めるためにはさらなるデータや分析が必要です。
A.①毎月勤労統計は統計不正問題によって過去との整合性が完全ではない
②毎月勤労統計は本系列と共通事業所系列で動きが違うなど信頼性に欠ける
③毎月勤労統計は他の指標や春闘の動きと比べても不可解だと指摘されている
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1585B0V10C24A5000000/
④GDPに合わせて2022年までを見ているので速報性が要らない
⑤とはいえ労働分配率を求める雇用者報酬の数字には毎月勤労統計が使われているので、本来は以下の論文のようにGDPから組み立て直すべきだが、匿名ダイアリーでやるには手に余る上に2022年までのデータさえまだ手に入らない。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j09.htm
A.生産年齢人口が減少していっているので経済全体の成長率はその分だけ低くなるのは仕方ない。これは短期的には動かせない前提条件となる。子沢山の文化を持つ移民1世が増加している国以外では同様の問題が今後起きるであろうが、今のところ日本のような生産年齢が減少をしている国はないので比較すれば日本の成長率は低めとなるだろう。一方で生産年齢人口一人当たりの成長率では日本は高かった。
https://mainichi.jp/articles/20240118/org/00m/020/008000d
生産年齢を超えた者の労働参加など諸々の調整をしても、悪い方とはならないだろう。
A.世界経済におけるランキングが気になる人はともかく、日本人の多くは円ベースで生活しているので普通の人には関係がない。円安で輸入品が高くなった分は消費者物価を通じて実質化するときに反映されている。
A.それはそう。ただし仮に社会保険料が据え置かれていれば手取りは増えてもそこから親の介護や生活費に回す負担が大きくなって家計の負担は平均的には変わらないだろう。負担に直面するのはしばらく先だったり、親がいない家庭では負担だけ減ったりといった金銭的に得する人、損する人は出てくるとしても。そもそも既に生まれている人が老人になっていく以上、成田○輔よろしく集団自決を迫るのでもない限り何をやっても大概は効果の乏しい弥縫策にとどまるのではないか。
Q.民主党政権は麻生リーマンショック後始末と東日本大震災があっただろ
A.リーマン・ショックが起きたのは2008年、それで日本経済が一番落ち込んだのは2009年の第1四半期だから、2009年平均を起点にしている民主党政権期間の成長率にとってはむしろこれは有利に働く要因。東日本大震災は確かに不利な要素ではあるものの、2011年内は第2四半期に影響が出ただけで回復しており、停滞は2012年の方が長い。震災とは別に生み出されたものだろう。また、アベノミクス期間にも消費増税と何よりコロナがあったのだから民主党政権期間だけが特に不利ということもない。
Q.15年かけて労働者の平均給与が5%増えてトリクルダウンは起こっていたとw その間生産性は8%上がっているのにw
A.アベノミクス期間10年の話をしているのですが。その期間では労働分配率は上昇、労働生産性と実質賃金の上がり方は殆ど同じ。