「剰余金」を含む日記

■anond:20250312011618

Copilotさんにも聞いてみたぞ

もう眠いから寝るけどな

この意見については、現代金融論や財政政策の観点から議論が多いテーマですので、詳細に検証してみます。

1. **自国通貨建て国債の債務・GDP比やプライマリーバランスの意義について**

自国通貨建て国債を発行する政府は、理論上、通貨発行能力を活用して債務を返済することが可能です。そのため、他国通貨建ての債務を抱える国と比較してデフォルトリスクが低いとされています。しかし、債務/GDP比やプライマリーバランス（PB）は、経済の持続可能性や金融市場の信頼感を示す重要な指標です。これらの指標が悪化すると、インフレの加速や通貨の信認低下、金利上昇につながる可能性があります。そのため、完全に「意味がない」とは言い切れない部分があるでしょう。

2. **中央銀行保有国債における利払いについて**

確かに、中央銀行が政府の国債を保有している場合、国債の利払い分は中央銀行の収益として計上され、その後、剰余金として政府に還元される仕組みがあります。この点では、「利払い費が直接的な財政の制約にはならない」と言えます。ただし、国債の利払いがインフレ期待を引き起こす可能性や、金融政策運営上の制約（例：中央銀行の独立性確保）には留意が必要です。

3. **リスク要因の考慮**

自国通貨建てだからといって無制限の債務拡大が可能なわけではありません。例えば、通貨の信認低下、外貨準備の減少、過度なインフレなどのリスクが伴います。これらは市場や経済に悪影響を及ぼす可能性があるため、慎重な政策運営が求められます。

したがって、この意見には重要なポイントが含まれていますが、一部条件やリスク要因を補足して考えることで、よりバランスの取れた見解になるかもしれません。専門的な分析を求める場合、経済学者や政策研究機関の意見も参考にするのがおすすめです！

Permalink | 記事への反応(0) | 01:25

ツイートシェア

■立憲民主党は実質賃金上げる具体策を持ってるの？

日本の実質賃金が30年も上がってないのはマジでヤバい。先進国じゃ日本だけ。

生産性がどうのこうの言うが、企業はちゃんと儲かって利益剰余金だけは詰みあがってる。

なのに日本の労働者には分配されてない。

少子化だって、その結果の年金破綻だって、明らかにこれが原因の一つだろ？

これって日本の労働組合が弱すぎるのが駄目なんじゃね？

日本は昭和の頃の失敗体験のせいで労組の力を弱め過ぎたんじゃね？

自民党は企業献金多いし、経団連とつながってるからこの辺期待してないけど、

いま労組とつながってる政党って、共産、社民、立民、れいわくらい？

でも、共産や社民は歴史的に極左っぽいし、れいわは非現実的な政策多いし…。

しょうがないから立民に期待したいんだけど、この辺に対しての具体策が無さｓ見えない。

野田さんの「消費税上げます」だけは聞こえてくるけど、なんでやねん。

立民に聞きたいこと

産業別連携：企業別組合じゃ弱いよね。産業全体で交渉する仕組み作る気は？

組合員増加：非正規や中小企業の人も組合に入りやすくする方法は？

交渉力強化：企業情報の開示を義務化するとか、団体交渉が形だけで終わらない方法は？

法整備：組合活動の権利を守る法律や、不当労働行為への対応を早くする仕組みは？

総合戦略：賃上げと減税を組み合わせた手取りアップ計画はある？

もうこのままだとポピュリズムだとわかっちゃいても、国民民主党くらいしか入れるところなくなるわー。

Permalink | 記事への反応(1) | 15:11

ツイートシェア

■anond:20250123175603

利益剰余金は大して関係ないだろ。そりゃ債務超過にはならんだろうが、債務超過にならなくても経営が危なくなった企業なんていくらでもある。

Permalink | 記事への反応(0) | 05:49

ツイートシェア

■anond:20250122192049

フジメディアホールディングスは、

利益剰余金が4342億円もある。

電波の停止とか放送法的にあり得ない。

あと良くも悪くも、やたら事業の多角化が成功している会社で、

営業利益はメディアコンテンツ事業157億円、都市開発観光事業が195億円。

視聴率以外は絶好調な感じ。

2ヶ月経ったら忘れるだろ。

ダルトンとか言う総会屋はウザいが。

あとフジテレビよりも週刊文春の方を信頼しているやつって、バカじゃないか。

Permalink | 記事への反応(16) | 17:56

ツイートシェア

■ふるさと納税、かいけつ納税などについて

ふるさと納税に加えて、かいけつ納税の創設を提案したいと思います

返礼品は物品ではなく、司法調査等サービスになります

例えば「三菱UFJの預かり資産流出事件や、裏金事件のスルーは気持ち悪い、不安だ、ちゃんと捜査して欲しい」

そういうとき、その調査、捜査や起訴のサービスが受けられます

かいけつ納税の申込みが1件でもあった事件は、担当調査機関は、必ず捜査や起訴の努力をしなければなりません

記録は可能な限り開示しなければなりません

かいけつ納税の額は、事件解決費用の一部として使用されます

金額によっては捜査機関も大変やる気が出るでしょう

もし費用が余ったときは、立件できてもできなくても、地方自治体に回収されます

所得税や住民税控除もあります

もともと住民税等非課税の低所得者にも控除の利益があるよう、かいけつ納税をした額は、将来に渡って所得控除が認められます

さて、この制度の問題点は、東京圏の事件報道が多いので、かいけつ納税が警視庁サービスに集中しかねないことです

そこで三菱など全国展開している企業の事件は、かいけつ納税の調査費剰余金は、各自治体の人口等に応じて割り振り、地方自治体にも入るようにします

ふるさと納税をみれば、1事件につき1千万円以上の納税も夢ではないでしょう

ふるさと納税、青森県分は、県と県内40市町村の合計で74億1900万円となり、前年度から16.9％増で過去最高を更新

寄付額は47都道府県中40番目

総務省いかがですか？

Permalink | 記事への反応(3) | 12:23

ツイートシェア

■anond:20241010064213

利益剰余金を現金だと思ってるやつだ！

Permalink | 記事への反応(0) | 12:36

ツイートシェア

■総裁選　防衛費の方針説明を

https://x.com/hst_tvasahi/status/1834271656908652983

茂木敏充 幹事長

防衛費増額の財源をどうするか。

4分の1は税でお願いするとなった。

1年半以上が経って経済は間違いなく良くなっている。

成長戦略によってさらに税収はアップできる。

一方で物価高の問題もあり、国民はまた負担が増えるのではないかという不安を抱えている。

税収アップできる、さらに税外収入、例えば外為特会のほんの一部を使うだけでも数兆円の利益。

そういう財源を使えば負担増なしに政策は前に進めることができる

河野太郎 デジタル大臣

金利が徐々に上がっていく中で、財政赤字の利払いが増える。

プライマリーバランスを均衡させようと言っていたが、ここから先は財政収支の議論を見通していかなければいけない。

経済が発展して税収が増える、それを全部何かに使うのではなく、利払いを含めた財政収支を均衡させないといけない

防衛予算についてはいろんな状況があって、国民の間で防衛費を増やさないといけないというコンセンサスができたと思う。

そのための財源が必要だということまで理解いただいて決めたので、決めた通りにやらせていただいて。

これからやらなければいけないのは防衛費を何にどう使うか説明していくこと

小泉進次郎 元環境大臣

これは岸田政権が相当な政治エネルギーを費やした上で決めたことですよね。私はそれは引き継ぎます

林芳正 官房長官

景気がいい時は確かに増収していくが、防衛費はずっと必要になってくる。

景気が悪くなってくると防衛費に対する財源がなくなるのかとみられる可能性がある。

みんなで国を守るために、広くご負担をお願いするという考え方はあってもいいのではないかと思う。

せっかく決めたのであとはタイミング

小林鷹之 前経済安保担当大臣

防衛力の抜本強化については国民からの理解を比較的得られている。

増税の議論は唐突感があって納得感は得られていないのではないかと感じたので、自民党内に防衛財源の特命委員会を立ち上げた。

本当に財源がないのかみた時に、外為特会の剰余金や決算剰余金などまだある。

当初早ければ令和6年度から増税スタートだと言われていたが、最大限後ろ倒しにしているところ。

閣議決定は重いものだと思っているのでそれは踏まえつつも、今後の経済情勢も注視しつつ判断していけばいいだろうと

加藤勝信 元官房長官

議論するときに色々な財源をあたってきた。

歳出改革の分、決算剰余金をどう使うか、これまで貯まってきたお金を使うとか。

その上で増税分を考えてきた。

前提としては年々自然増収することもあるでしょう。

外為などのお金もあるでしょう。

それは前提に議論してきた。

自然増収があっても人件費とか物件費とか増えてくお金もありますから、よく見ながら議論しないと。

プラスだけ見て大丈夫だというのは慎重にならないと

石破茂 元幹事長

子育て予算もそうだが、これも財源きちんとしていない。

何に対して負担いただくのか、誰が負担する能力を持っているか精査しないといけない。

誰が負担する能力を持っているか、誰が防衛力強化することで利益を受けるか。

なんで防衛増税だけやるのか、他のはどうなるのかと税体系全体の問題になる

高市早苗 経済安保担当大臣

今は景気・経済を良くするのが大前提。GDPを大きくする、税収を増やす策を練らないといけない。

外為特会も評価益だけ見ても30兆円使える。

安倍元総理も言っていたが、道路とか走っているのは次の世代にインフラとして残せるので建設国債使えると。

防衛国債も必要じゃないかと。これは次の世代に祖国を残すためだと言った。

建設国債は海上自衛隊に使えるようになったが陸上・航空自衛隊にも使うべきだと思っている。

増税については景気を腰折れさせたら何にもならないので、経済成長を見てタイミングを見るということで今は反対

Permalink | 記事への反応(0) | 18:02

ツイートシェア

■

株価が高いのに賃金は上がらんのクソだな！とか思ってたけど、A列車で行こうっていう鉄道会社経営するゲームやってこら賃金上がらないわな〜って思ってる。

まず、税金がエグい。累進課税なので大企業になると総利益の半分くらい持っていかれる。

そんで、配当がエグい。無配当とか低額の配当をすると株主信用度が下がって、それが何年も続くも社長解任でゲームオーバー。

株主信用度を上げるには配当利回りを上げるしかない。つまり、株価が高いとそれだけ多くの配当金を支払う必要がある。

じゃあ株価が高いと儲かるかというとそんなことはないのでかなりきつい。ただ、毎年行う公募増資にさえ成功すれば株高の恩恵を受ける唯一の機会となって税金や配当も怖くないが、更にビルを建てたり鉄道を作ったりという本業にも当然投資しなければならないので現金預金は結構カツカツになる。内部留保(利益剰余金)が多くても使えるお金は少ない可能性があるってはっきりわかんだね。

俺の会社はゲームの中なのでビルを建てればとりあえず儲かるし、鉄道は事故を起こさないし、経営は安定してきている。ただ、現実の企業ともなれば様々なリスクを回避しながら会社経営していかなければならないわけで、もっと金が無くなっていくと思う。いやー、最近になって頑張って賃上げしている企業、偉い！

このゲームには賃上げとか賃下げの要素は無いけど、年1回の特別ボーナスを出すことはできるので毎年あげたいと思います。いつも頑張って働いてくれてありがとう。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:52

ツイートシェア

■anond:20240622193637

これねぇ・・・、株を個人に持たせるの面倒だから避けるようになってきたんよ

コストが大きくて面倒だから

株主総会のお土産も廃止されてってるし、株主優待も・・・剰余金の分配だけは創業家や役員とかの大株主向けに残すんだけど

個人はもうファンドで間接的に持ってくれと、そういうことなんだよね

Permalink | 記事への反応(1) | 20:37

ツイートシェア

■anond:20240116003349

正しく富を分配すれば平等で公正な社会になる、というのは社会主義につながるのだけど

今のところ歴史的に社会主義がその社会を実現した例はない、というのが前提。

人間が人間である以上、平等は無理で。

国や民間団体や個人がそれぞれの切り口でばらばらに、時に共同で活動をすることで、

平均値的な平等と公平に近づけていくのが人間のできるせいぜいの事だと思ってる。

最初の話に戻すと、ポメラニアンと大型犬がいたら。

自分は両方に100円を渡すか、責任者に用途を指定せず100円を渡すかするタイプだけど

だからってポメラニアンだけに寄付をした人を責める事はない。

ポメラニアンに寄付金が集中したらしたで剰余金が大型犬やほかの犬たちに回って名もなき犬たちが救われると信じてる。

Permalink | 記事への反応(0) | 06:37

ツイートシェア

■anond:20231107135108

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。

一方で、米国の金融政策当局であるFRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。

したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。 実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。 また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

2008年から2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。

• 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
• 内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。

以上のことから、2008年から2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。 物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。 しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。

日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。

• 1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。 この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
• 2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。 その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
• 2013年から2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。 しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
• 2020年から2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。 一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。 そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。

以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。

• 内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。 例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。 また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
• 内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。 一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。 しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。 ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。 この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。 しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。 したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
• 内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。 一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。 また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。 しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。 また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。

以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。 しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。

Permalink | 記事への反応(1) | 14:07

ツイートシェア

■「文科省と財務省のバトルについて解説するよ」のブコメについて

https://anond.hatelabo.jp/20231014043358

についての

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231014043358

のお話です。増田は自称財務省主計局の元中の人だけど、ホントかどうかの判断は自己責任でよろしく。

参考資料の学級規模と教員一人当たりの生徒数のギャップを見る限り先生余っているはずだけど公立の学校見ているとどうも余っている様子は全く見られないのなんでなんだろうなあ

足りないのは事務員なんだよね。自治体予算には限りがあって教育分野でも削らざるを得ない、でも教師の雇用・処遇は相対的に守られてきてそれほど減らせない、となると他の部分にしわ寄せが行って、事務員が足りなくなった分、教師が事務仕事をこなすことになって多忙になると。人件費単価は教師より事務員の方が低いから、教師の枠を事務員に振り替えれば、学校の従業者数を増加させることになって職場環境は改善できるんだろうけど、世の中うまくいかないよね。

とりあえず予算を査定する側とされる側が対等にバトルしているという幻想は捨てよう。実際、他省庁が財務官僚に「査定のお願い」に行く際、財務省側は二ランクか三ランク下の官僚が相手をする程の権力差がある。

よくある財務省ツエー論の根拠の一つとして挙げられる話だけど、実態は全然違います。９月の最初のヒアリングは、要求を網羅的に聞くから各課の課長が主査（課長より２ランク下の課長補佐クラス）に説明するけどーー各担当補佐が説明するとなると、ヒアリング日程の調整やヒアリング現場での説明者入替え等のオーバーヘッドがかさむんですよーー、その後は普通に主査と補佐で議論してるからね。まあ各省庁の文化の違いや課長のキャラで補佐に下ろさず課長が出てきがちな場合もあるけど、少なくとも主計側から「主査は補佐を相手にしない、課長を出せ」なんてことを強いているわけではありません。

ともあれここ数十年財務省の力が強くなり過ぎているのが国力を削ぐ結果に繋がっているので、財務省は分割解体されるべきである

こうした主張、はてブに限らずいろんなところで見るけど、なんで一定の説得力を持っているのかさっぱりわかりません。だって大蔵省・財務省にとっては、ここ数十年、国債残高を減らすことが悲願なわけですよ。で、それを一度たりとも成し遂げていません。バブル末期に赤字国債脱却はできたけど、その間も建設国債は増えていて残高は右肩上がり、バブル崩壊後はご覧のありさまですよ。増田は個人的には国債残高減少を金科玉条として目指すことには批判的ですが、だからこそ、財務省が悲願を実現するだけの力がない弱っちい役所でよかったなあ、としか思えません。

補正予算になると精査もせず30兆ぽんと出し、剰余金を一般会計に繰り入れて好き勝手に使う財務省。文科省にだけは強気だけど、他の省庁にもちゃんと物申したらどうですか。大蔵省の頃はやってたと思うよ。

農水省や国交省の中の人たちからすれば、文科省はうらやましい限りだと思うけどなあ。増田は主計局を離れてそこそこ経つので、例えば最近の防衛費増の受け止めはわかりませんが、増田がいた頃は、文教費は、社会保障や地財と並んで扱いが難しい予算だ、というのが一般的な認識だったと記憶してます。文教族は政治力強いからねえ。

Permalink | 記事への反応(0) | 18:27

ツイートシェア

■anond:20230214135029

繰越剰余金が4000億あるから余裕。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:17

ツイートシェア

■

古い言葉でいうと「技術革新」ね

これのおかげで楽にいろいろなことが短時間

でできるようになったのね

わかる？

え？

仕事が少しも楽にならないって？

それはどこかで技術革新・・・DXが進んで

あなたのところが遅れてしまっているのよ

去年も一昨年も同じやり方をしていない？

DXが進んだら，やり方も変えないとね

そう思うわよ

まずDXを取り入れないとって？

そうそう，そうしなさいよ

金がかかるからすぐにはムリって？

あなたの会社，儲け？利益剰余金ってどんだけため込んでんの？

それ使えばいいじゃない？

景気も良くないし不透明な状況なので厳しいって？

もーうるさいな　そういう理解のない時代遅れの人を変えるべきよ

もう反対しているおじさんたち全員卒業してもらおうよ

ちゃんと卒業式もしてあげるからさ

卒業式もリモートに変更しちゃうけどねー－

こんな感じで軽くDXの推進と組織のスリム化をしてみたい

思いのほか長くなってしまったけど

最後まで見てくれてありがとよ

Permalink | 記事への反応(0) | 18:23

ツイートシェア

■anond:20220904193314

利益剰余金はあるでしょ？

従業員だってステークホルダーだよ

Permalink | 記事への反応(0) | 19:35

ツイートシェア

■anond:20220626002532

普通に納税してる年収1400万円の自営業のリアル

前提

一人会社、自分が代表、節税目的で法人成り、設立13年、Webシステム開発、自社サービス運営、独身、一人暮らし、30代なかば。

売上3600万円。

会社の経費

合計350万円くらい。

• 主な事業用の経費 120万円くらい
  • サーバー代や事務所代。基本的には自分の時間と自分の脳みそだけで仕事を回してる。
• 福利厚生的なもの 300万円くらい
  • 自宅マンション家賃の大部分を社宅家賃として
  • 自分の医療保険
  • 飲み物、菓子代
• 在宅勤務補助として
  • 自宅のネット接続代、電気代一部
  • PC、スマホ、デスク、チェアの全額負担

生活

庶民的な生活に加えて、スーパーで値札を見ずに買ったり、電気代を気にせずエアコンつけたりする程度。

インデックス投信で全世界株式に毎日5万円ずつ積み立ててる。

役員報酬の決め方

個人にかかる所得税率だけでなく、社会保険料率、法人３税の税率、法人剰余金の後始末等々、いろいろなバランスを考えて全てが低くなる役員報酬を決めるのがベストだと考えている。

役員報酬1200万円なら、それに対する税金は18%、相関する社会保険が9.8%になる。

豊かな暮らしの生活費全額を仮に500万円として、それを全額経費としよう。

利益5000万円から500万円を差し引いた残りの利益2100万円を法人に残したら法人税は32%。税引き後剰余金は将来どうする？個人の資産に変えるならその時にも税金がかかる。

役員報酬をもっと増やして、法人の利益を減らしたほうが節税になると分かる。

Permalink | 記事への反応(1) | 19:20

ツイートシェア

■anond:20220601002944

内部留保をタンス預金かなんかと混同してないか

バランスシートの資本の部には剰余金や準備金で計上されてても、対応する資産の部では投資資産に振り替わっていて、給料として配れる現金預金としておいてるわけじゃないよ

Permalink | 記事への反応(0) | 00:41

ツイートシェア

■直近一年ほどの国会案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ

anond:20211101125244

い、言われたとおり、ソース（立憲民主党2021国会レポート.pdf）をGoogle DriveのOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続中のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…！？

議員提出法案（衆法）

議員提出法案（参法）

政府提出法案(閣法)

続き anond:20211102112216

Permalink | 記事への反応(10) | 11:17

ツイートシェア

■anond:20210922144350

利益剰余金は

・資本金増、

・配当増

・賞与増

大きくこの3つが使い道ですよね。

企業は儲かった金をさらに儲けるために投資します

この投資先に既存従業員の給料が含まれるかは実のところ不明です

大きい会社だと組合と合意した給与テーブルがあるので、

年次に応じた資格給×１～５段階の評価級で

それぞれ最大割合が決まっています。

とびぬけた業績を上げた人も単年の給与には大きく差がつかないようになっています。

個人プレーで利益を生み出せる人は

独立か外資系、人件費原子の大きい大手へ転職します。

例えば目立った業績の社員にはそれなりの給料をあげるでしょうが他のただの従業員には金が配分されることはありません

Permalink | 記事への反応(1) | 14:50

ツイートシェア

■anond:20210507165530

検索したら利益剰余金のことって出てきたんだが

一方でブコメでは純資産のことって言ってる奴が何人かいる

でも利益剰余金と純資産ではだいぶ違うよな？

だって利益剰余金はあくまで純資産の一部でしかないし

いったい誰が間違ってるんだ？

記事？ブクマカ？それとも勃起サンキューしか持ってない俺の知識？

https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/46092/

Permalink | 記事への反応(1) | 21:13

ツイートシェア

■anond:20210507165530

厳密にいうと内部留保というのは貸借対照表上の利益剰余金のことで、キャッシュフローの増減とは一致しない。

自営業の八百屋に例えたら「帳簿だとこれだけ儲かってるはずなんやけど、財布にも銀行にもそんな金は入ってないのよなあ…不思議やなあ…」て感じ。

Permalink | 記事への反応(1) | 17:41

ツイートシェア

■固定費って言葉にモヤモヤする

間違ってないんだけどさあ

日常生活における固定費って減価償却費に近い家賃とか水道光熱費とかなんだろうけど

なまじ工業簿記で使う単語だからグラフが頭の中に浮かんじゃってモヤモヤする

そもそも製品をいくら製造しても変動しない原価を固定費と呼ぶのであって

日常生活でお前らは何を製造してるんだよっていう気持ちが湧いて出てくるのでモヤモヤする

まあ料理だったらフライパンとか炊飯器とか、その辺が固定費に相当するんだろうが

調味料はどっちかっていうと変動費だよなあ。何にどれだけ使ったのかすぐに計算できないから間接材料費として製造間接費に集計されて何かしらの基準で按分されるよなぁ

ティッシュとかマスクもどちらかといえば間接材料費だよなぁ。間接経費として集計しても良さそうだが

って考えていくと、一概に出費の多い月＝悪い月と決めつけるのは早計であるし

そもそも固定費とかなんとかって言うなら毎月の余剰分を繰越利益剰余金として次月に持ち越せよと思わなくもない

そしてそこまでやるなら、車検みたいな定期的な出費のための引当金も計上しておけよと思ってしまってモヤモヤ。いや家計簿にそこまで求めるのもおかしいんだが

固定費という言葉ちょうどよく転がってるから使ってるだけなんだろうな、というのは分かっているんだが

固定費という単語を見ると頭の中で勘定連絡図とグラフが展開されるようになっちゃっててダメ

Permalink | 記事への反応(1) | 04:32

ツイートシェア

■よく知らないけど資本金減らすってヤバくね？

なんか節税対策に資本金減らしてるだけだろってコメントがあったんだけど

赤字補填のために資本金にまで手つけてるって破産寸前じゃね？違うの？

剰余金すら使い切って、他に崩せるものがないから資本金に手つけてるんじゃないの？

一応純資産→純資産に振り替えてから処分するやり口もあるにはあるらしいけど

資本金って本来は手をつけるべきお金じゃないから剰余金と準備金でやりくりするのが基本ってイメージあるわ

日商簿記1級までの知識だとここまでしかわからん

Permalink | 記事への反応(0) | 03:35

ツイートシェア

■とある地方書店員のリストラ話

自分の勤務先は某地方都市を中心に展開する書店で、ピーク時の年商は300億円を超えていたので、国内でも大手の部類であったと思う

しかし、今年1月末に新会社への事業譲渡と大幅な規模縮小を発表し、自分もリストラされることとなってしまった

(今と同名の新会社を設立し、そこに事業と従業員の一部を引き継ぎ商号も従来のままなので、表向きは何も変わらない)

出版不況と大手ECサイトの台頭で町の個人書店が一掃され、大手書店も苦戦が続く中、当社は書籍販売からの脱却を進め、規模拡大と多角化経営を推し進めていった

「どこの本屋も苦境だけど、うちは書籍以外も手広くやっているからなんとか黒字が出せてるんだな」と当時は勘違いしてしまっていた　しかし世の中そんなには甘くない

書店と併設してDVD・CDのレンタルをやっていたが当然そこではレンタル専業の大手などと競合する(サブスクの普及でレンタル業界も苦戦が続く)

本やゲームの買取等のリサイクル事業も展開していたが、規模でいけばブックオフに敵うわけがない

VRゲームがみんなで楽しめるネットカフェなんていうのも新規出店していたが、既にアミューズメント業界は飽和状態で利益など生み出せるわけがない

書籍販売以外にも収益源となる柱をつくる！と言いながら、いくつものレッドオーシャンに飛び込んでいき結果として甚大な被害を出してしまっていたのである

ではなぜ赤字を垂れ流しながらも事業規模の拡大を図ることが出来たのだろう　会社側は公式には認めていないが粉飾決算が行われていたことはほぼ間違いない

(色々な関係者から聞いた話を総合すると、粉飾は数十年以上に渡って行われており、規模も数十億円レベルなので非常に悪質な粉飾である)

ここからは自分の推測であるが、経営陣が事業規模の拡大を推し進めたのは「新事業による黒字化」ではなく「粉飾決算を隠すため」がメインの目的であったのだろうと思う

PL(利益計算書)の粉飾は比較的簡単で売上を水増しするか、経費を過少計上するかだけでいい　問題なのはBS(貸借対照表)の方だ

PLで利益を水増しすればBSの純資産の部の繰越利益剰余金が増えるので、左右をバランスさせるためには資産を増やすか負債を減らすかしかない

負債の部は銀行借入を過少計上(簿外債務)させるとして、資産の部で計数操作が可能な項目はどれか

現預金はすぐに銀行にバレるので論外、建物や土地の固定資産も固定資産台帳の提示を求められるとアウトなので、行きつくのは「売掛金」か「棚卸資産」となる

当社は書店なので基本的には現金商売で売掛金は発生しない　そこで棚卸資産(在庫)を過大計上するわけだが、店舗数が一定なのに在庫だけが膨らめば当然怪しまれる

それを隠すため新規出店を続けたわけだ　更にいえばゲームの買取やトレーディングカードの買取をはじめたのも同じ理由だと考えている

在庫操作は粉飾決算で一番多い手口なので、銀行も念入りに分析する　銀行側から「一般的な書店と比較して月商対比で在庫が多くないですか」と聞かれた際に、

「新規出店したので在庫も増えた」「書籍だけじゃなくてゲームやトレカの在庫もあるから」「書籍の在庫はいつでも取次に返本可能だから不良化することはないよ」と逃げることが出来る

今までに出店したことがなかった他の地方に積極的に出店したのも、他のエリアの地方銀行からの資金調達を可能にするためという裏の目的もあったのだろう

そうこうして自転車操業を続けていたわけだが、粉飾にはいずれ限界がくる　当社にとっての限界点は2019年6月であった

全店舗において注文した書籍が納入されないというトラブルが発生

会社側は顧客に対して「平成から令和への元号切り替えがうまくいかず、発注システムが不安定となっている　正常化には時間がかかる」という説明を行ったが噴飯ものである

町の個人書店ならいざ知らず、年商数百億円規模の書店からの注文がゼロだったら当然のことながら出版取次から取い合わせが来る

会社の説明は全くの出鱈目で、「資金繰りに窮し出版取次への5月末の支払が遅延したため、当社の経営危機を察知した出版取次サイドが出荷を全て止めた」というのが事実である

このままでは書籍の入荷が出来ず営業が続けられない、万策が尽きた経営陣はついに取引銀行を集めたバンクミーティングで全てを白状…という流れとなった

その後は銀行団と会社側の間で1年半に渡る懸命の調整が続いた

地元エリアを中心に数十店舗を展開する書店がいきなり倒産し全店舗閉鎖するのでは、地域に対する影響が大きすぎるので、会社側は私的整理による事業再生を目指した

しかしながら、単なる経営悪化ならまだしも長年に渡る悪質な粉飾決算が行われていたのは事実なので、銀行側も容易には応じない

※【解説　私的整理と法的整理の違いについて】

私的整理は銀行借入のみに限定した債務カットが可能なので、納入業者等に迷惑をかけることがありません　そのため事業価値を毀損せず再生を図ることが可能です

但し法的整理と異なって法的な拘束力がないため、全債権者(ここでは全取引銀行)の同意が必要となります(同意を得られないまま法的整理に移行するケースも有る)

一方で法的整理は裁判所が手続きを進めるため、債権者の過半数から同意を得られれば再生手続が可能となります

但し銀行借入だけでなく、商品仕入先に対する買掛金など一般的な商事債権も債権カットの対象となるため、事業継続に支障が出る場合があります(現金先払いでないと仕入が出来なくなるなど)

当社の場合は、最終的に国内最大手のレンタルチェーン店や大手家電量販店がスポンサーとして新会社に出資し経営参加することとなったので、なんとか全銀行の承諾が得られた

しかし新たに策定された再生計画には不採算店舗を中心とした店舗の閉鎖と人員の削減が当然のように織り込まれていた

自分が勤めていた店舗も残念ながら閉鎖対象となり、そして面談の中で自分が削減対象人員となっていることも伝えられた

「このまま会社が倒産すれば全社員が路頭に迷うことになる　大変申し訳ないが事業存続のためなので理解して欲しい」と言われてしまうと、承諾せざるを得なかった

会社として生き残るため多少の出血は止む無しという判断をするのは当然のことだろう

最終出社日に退職にかかる色々な手続きを終えると私は定時に会社を出た

私と同様に本日付で退職する同僚と個人的に送別飲み会を開いて会社の愚痴でも言い合いたい気分ではあったが、新型コロナが流行る中で居酒屋に行くことはやはり抵抗がある

まっすぐに帰宅し一人で晩酌を済ませた私は気晴らしにデリヘルを呼んでみることにした

過去に何度か呼んだことがあるお店のサイトをチェックすると、好みのタイプの女の子が居たのですぐに電話で連絡をした

先客が居たので待つこと約2時間、とても明るくてかわいい女の子がやってきた

普段は関西の店舗型風俗店に勤務しているが、今はコロナの影響で客足が激減しており、コロナの影響があまりない地方都市へ出稼ぎに来ているのだという

シャワーを浴びて照明を暗くし、私と彼女は布団の上で楽しいひとときを共有した

試合終了後、まったりとしていると彼女が急に謝ってきた

「ごめん　布団汚しちゃった　予定日はまだ先だったのに　ほんとにごめんね」　見ると敷き布団に少しだけ血が付いている

私は笑いながらこう答えた　「気にしないでいいよ　整理に出血はつきものだからね」

Permalink | 記事への反応(5) | 15:26

ツイートシェア

■日商簿記第2級156回

簿記の話題を他所で見かけてふと思い出したので書く

問1はうっかりミスで16点だった(確定)

問2はやってたら時間足りなくなってパニック起こして10点ぐらい

問3は更に時間足りなくて連結関係ない部分だけ埋めたから10点取れてるぐらい

問4は普通に解けたけど、下書き用紙に製間の実際発生額を走り書きしちゃって、問題文に予定配賦してるって記述があったのに実際発生額を解答用紙に書いた可能性があって震えてる

問5は余裕ぶっこいてたら時間使い過ぎた。これも下書きに色々書きすぎて、パニック起こして最後の二つは間違えたので18点(確定)

つまり16＋10＋10＋18＝54

試験受けた時の自分が問4でうっかり実際発生額を書いてたらその後のP/Lも全て間違えてるので恐らく64点で不合格

ちゃんと予定配賦額を書いてたらその後のP/Lも全問正解なので74点でたぶん合格

6月に受ける予定で勉強してたから1年ぐらい(勉強時間500時間ぐらい)たっぷり使ってやったのに結果がお粗末すぎた。工業簿記は予想通りだったけど予定配賦と実際発生額のどっちを書いたか忘れた時点でダメ

商業簿記は問2の有価証券の単価に惑わされた。あれ、ホントにこの額でいいのか…？って悩んでる時間なんてなかった

問3はそもそも問1、問2、問4、問5で時間かけ過ぎてじっくり解いてる暇がなかった。繰越利益剰余金の推定すら出来なかったから、非株(と非株に帰属する当期純利益)の推定もできなかったのが痛い

こうやって書き出してみると時間配分ヘタクソすぎてダメダメだった。2級の勉強が最後まで出来る奴は簿記の適正あるとか言うけどホントかー？

不合格でもここまで来たから合格するまで受験するけど、もう何の問題集使ったらいいのか分からない。過去問は問題覚えるぐらいには回しちゃったから、過去問の間違えた部分＋予想問題集でいいのか？

Permalink | 記事への反応(2) | 16:44

ツイートシェア