はてなキーワード: 公害とは
「増田はクズ」。このタイトルを見て、ブックマーカーは「よくぞ言ってくれた！」と思い、増田は「ふざけるな！」と怒り出すかもしれない。
投稿がネットに乗って周囲に広がり、ブックマーカーがその毒を吸わされる。
増田の毒には何百種類もの罵倒が含まれ、受動増田によって脳癌や心疾患のリスクが高まることは非科学的にも証明されている。
なぜ、ブックマーカーがそんなリスクを負わなければならないのか？
道端、側溝、公園のベンチ周り、ありとあらゆる場所に増田の投稿者が堕ちている。
増田は「マナーを守っている」と言い張るが、本当にそうだろうか？
「一部のマナーの悪い投稿者だけ」などという言い訳は通用しない。
いくらここは綺麗なインターネッツエリアだと注意書きがあっても、一部の増田は平然と無視する。
指摘すれば逆ギレする始末だ。
増田の多くは「自分の金でデバイス買って、自分の意思で吐いているんだから自由だ」と言う。
しかし、彼らの自由は他人に迷惑をかけない範囲で成り立つものだ。
他人に毒を吸わせ、健康リスクを押し付け、ネットを汚し、それで「自由」を主張するのはあまりにも身勝手ではないか？
ネット回線使用料の価格が上がるたびに「高すぎる！」と文句を言う増田もいるが、むしろまだ安すぎるくらいだ。
なぜなら、増田が原因で発生する医療費の負担は、結局税金としてブックマーカーにものしかかってくるからだ。
健康を害して病院にかかり、その治療費の一部をブックマーカーが負担する。
こんな理不尽な話があるだろうか？
結局のところ、増田は自分の快楽を優先し、周囲の迷惑を顧みない人間が多い。
すべての投稿者がそうだとは言わないが、大多数が何らかの形でブックマーカーに不利益をもたらしているのは事実だ。
だからこそ、ブックマーカーから見れば、増田はクズに映るのだ。
増田の皆さん、どうか怒らないでほしい。
もし「俺はマナーを守っている！」と思うなら、それを貫いてくれればいい。
そして、その悪評は投稿者全体に向けられる。
「喫煙者はクズ」。このタイトルを見て、非喫煙者は「よくぞ言ってくれた！」と思い、愛煙家は「ふざけるな！」と怒り出すかもしれない。
煙が風に乗って周囲に広がり、非喫煙者がその煙を吸わされる。
タバコの煙には何百種類もの有害物質が含まれ、受動喫煙によって肺がんや心疾患のリスクが高まることは科学的にも証明されている。
道端、側溝、公園のベンチ周り、ありとあらゆる場所にタバコの吸い殻が落ちている。
喫煙者は「マナーを守っている」と言い張るが、本当にそうだろうか？
喫煙所の周りには必ずと言っていいほど吸い殻が散乱している。
「一部のマナーの悪い喫煙者だけ」などという言い訳は通用しない。
さらに、飲食店やバス停、駅のホームでタバコを吸う喫煙者もいる。
いくら禁煙エリアだと注意書きがあっても、一部の喫煙者は平然と無視する。
指摘すれば逆ギレする始末だ。
喫煙者の多くは「自分の金で買って、自分の意思で吸っているんだから自由だ」と言う。
しかし、彼らの自由は他人に迷惑をかけない範囲で成り立つものだ。
他人に煙を吸わせ、健康リスクを押し付け、街を汚し、それで「自由」を主張するのはあまりにも身勝手ではないか？
タバコの価格が上がるたびに「高すぎる！」と文句を言う喫煙者もいるが、むしろまだ安すぎるくらいだ。
なぜなら、喫煙が原因で発生する医療費の負担は、結局税金として非喫煙者にものしかかってくるからだ。
健康を害して病院にかかり、その治療費の一部を非喫煙者が負担する。
こんな理不尽な話があるだろうか？
結局のところ、喫煙者は自分の快楽を優先し、周囲の迷惑を顧みない人間が多い。
すべての喫煙者がそうだとは言わないが、大多数が何らかの形で非喫煙者に不利益をもたらしているのは事実だ。
愛煙家の皆さん、どうか怒らないでほしい。
もし「俺はマナーを守っている！」と思うなら、それを貫いてくれればいい。
そして、その悪評は喫煙者全体に向けられる。
ちだい氏の言う、「生物濃縮が起きるから濃度が低くても、体に蓄積していくので危険である」。これを今回ヨウ素129について一点突破します。他の核種についても同様のことなので 、後でまとめて扱います。
結論は、ヨウ素自体は海藻などに生物濃縮されるが、拡散によりヨウ素129の存在比が下がるため、人体に濃縮されることはない。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/geochemproc/65/0/65_236/_article/-char/ja/
ヨウ素129は原発でのアクティブ試験や福島第一原発事故後に増加したものの、アクティブ試験では翌年に、原発事故後も2018年には下がっていることを示している。
ヨウ素の生物学的半減期は年齢依存的で、乳児で11 日、5歳で23 日、成人で80 日。
https://www.env.go.jp/content/900412613.pdf
ヨウ素127とヨウ素129の存在比は10^6～10^10:1です。現在の自然界のヨウ素のうち、10万個～10億個に1個はヨウ素129というわけです。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/geochemproc/61/0/61_333/_pdf/-char/ja
バスクリンで例えるなら、10万杯の柚子の香りのバスクリンに森林の香りのバスクリンを1杯混ぜている状態です。ほぼ柚子の香りしかしません。
半減期が長く、ヨウ素の放射性同位体であるヨウ素129が一番簡単なので、それで説明します。
ヨウ素129 15-33nBq/Lがバックグラウンドなのは前述の論文の通り。希釈前のALPS処理水は2.1Bq/Lで、ヨウ素129は自然界とALPS処理水で大体10万倍の濃度差があります。
ALPS処理前に海水注入などが行われているため、ヨウ素127もはいっていますが、ヨウ素のうち100％がヨウ素129と仮定します。
直接海洋中に流すと、排出口付近の海藻は周りのヨウ素のうちほとんどがヨウ素129の海水の状態で成長するため、ヨウ素129の割合がかなり高い海藻が育ちます。
ヨウ素の含有量が高い「刻み昆布（8g）約18,400μg」の値を使うと、1g中に2.3mgのヨウ素が含まれ、全部ヨウ素129だとすると、15000Bq/g相当となります。これはやばい。
これを海水で希釈して、100倍にして放出します。すると、ヨウ素127とヨウ素129が約99：1になります。この海水中で育った海藻は、同じヨウ素量を含んでいてもヨウ素129は100分の1の含有量で150Bq/gの昆布が育つわけです。まぁ、これもやばい量だけど。
実際には、ALPS処理水にもヨウ素127が相当量入っていると考えられますし、海水中はほぼヨウ素127なので、海水で薄めることで存在比を十分に下げてやれば、海藻中に取り込まれるヨウ素129の量を下げることができます。
ここで最初の論文に戻ります。ヨウ素129は半減期はめちゃめちゃ長いのに、事故後に海域の濃度が下がりバックグラウンドレベルにまで落ちたということは、海水中のヨウ素の全体量は変動しないと考えると、海水中に分散することにより濃度が下がるとともに同位体の存在比が下がっていると考えられ、生物に取り込まれる放射性同位体の濃度が下がっていきます。
バスクリンの話に戻ると、海水で薄めて、海水中に放出する行為は、森林の香りが嫌いなひとに対し、森林の香りのバスクリンをめちゃくちゃ大量の柚子の香りのバスクリンに混ぜたうえで、お風呂に入れる行為です。
ちなみに70kg の人体で、11mgのヨウ素が含まれるらしいので、昆布5g分程度です。安定ヨウ素剤は成人で100mg(ヨウ化カリウムとして)なので、安定ヨウ素剤の代わりに、普段から昆布を食べてれば放射性ヨウ素に関しては大丈夫ってのも理解できますね。
プルトニウムを生体に取り込むような生物は知られておらず、プルトニウムは消化管吸収がかなり少ないため、生物濃縮を考慮する必要がない。
クエン酸プルトニウムの経口摂取で、吸収率は0.2％〜0.9％。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001w5ek-att/2r9852000001w5qu.pdf
ストロンチウムは、日本人成人男性でカルシウム850g、ストロンチウム440mgがあり、
海水中にストロンチウム8.08mg/kg カルシウム0.41g/kg 。
ストロンチウム90の体内取り込み率は4.75％。この内、骨表面で毎年7.5％ずつ入れ替わり、骨梁でこの4倍のスピードで入れ替わる。ストロンチウムの半減期は9.2年。
人体内ではカリウムと同様にふるまう。（一部選択性がある場合あるが）
海中のイオン濃度としてカリウムはかなり多く、海中に分散したセシウムはカリウムに対しては相当低い割合であるが、セシウムの量、放射線量を考えると監視対象としているのは適当。
その 1g あたりの放射能は 3.56 x 10^14 Bqのため、0.1Bq/L
汚染水というかALPS処理水自体は31万Bq/Lです。（ALPS処理では薄くならないので）
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/measurementfacility/
310000/3.56*10^14 = 8.71×10^(−10) g 約 0.87 ナノグラム（ng）
それ以外はほぼ一重水素原子と考えて、1L=1000gと考えると870 ppt（1兆分の870）がアルプス処理水に含まれるトリチウム水の濃度です。
通常の海水のトリチウムが１Bq/Lのとき、0.00000281ppt (1兆分の 0.00000281)がトリチウムの割合です。
海水でアルプス処理水を薄めて、1500Bq/Lに薄めるには約200倍に薄めて放出します。
薄まる、拡散するなどしてトリチウムの割合870ppmが減ることはあっても、増えることはありません。（水素原子のうちトリチウムだけを濃縮できるなら、アルプス処理水中のトリチウムだけを取り除けるやろという。）
ちなみに、有機水銀は生物学的半減期70日。消化管吸収率ほぼ100％
公害時で12ppm 現在の規制値で0.4ppm マグロ、クジラなどで10ppmを超えることがあるため、注意が必要。
https://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2015/images/handouts_151106_08-j.pdf
https://www.jstage.jst.go.jp/article/taesj/22/4/22_J22.016/_html/-char/ja
ガソリン価格値上げ、各国で実績のある自動車走行税導入及び強化を進めるべき10の大きな理由
１．自動車乱用を抑制でき、重大事故の大幅減少につなげられる（車離れは地域の重大離れな事実は各国の交通統計で証明済み）
２．自動車乱用を抑制でき、エンジン音など地域を劣悪化させる騒音公害も減らせる
３．自動車乱用を抑制でき、渋滞軽減によって運送車両や救急車等特定緊急車両の到着が早まり社会貢献になる
５．自動車乱用を抑制でき、排気ガスによる大気汚染公害も減らせる
６．自家用自動車の維持費をより高く設定することで車離れを促し、コンパクトシティ化や公共交通の利用も促進され地域の未来が明るくなる
７．交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手なので、自動車の運転という危険で有害な行為をしないことで交通刑務所懲役リスクを実質的にゼロにできる
８．自動車乗車中の年間死者数は約1000人と実は数多く、これは保有台数における比率を見ても自転車の倍以上も自動車運転手含めた自動車乗員は車内外で多く死亡している。この多大な犠牲者数は車離れで激減できる。
９．自動車は40年間の維持費で3000万円超も損する負債であり、自動車という負債を背負うこと自体が大損。自動車を所有してしまうのは、身体に穴をあけて流れ出る血（流れ出す金）をフタをせずそのままにしておくに等しい愚かな行為。
１０．商店街の活性化。都市部の貴重なスペースを、自家用自動車という邪魔で迷惑な乗り物への通行規制や課税を強化することで、商店街が活性化した事例は世界中に多数あり。
https://togetter.com/li/2484660
内海はキャラクター造形が独特というだけだし、ゆうきまさみの過去の発言（ガルディーン対談など）からするとネタ元のけっこうな部分は植木等の無責任シリーズあたりじゃないかなと。名前の通りでサラリーマン無責任、いつもへらへら笑い、すちゃらかでいつも上司を怒らせてるが、いいかげんな言動で結果的に「仕事ができた」ことになっちゃう
さておき、テック系「人類の進歩（なんなら進化）」のために個人の犠牲はあってしかるべきだマンというのは伝統的に繰り返されてきた悪役の典型パターンである
公害を垂れ流して「国家の発展のために必要な犠牲だ」とかと変わらん。古臭いにもほどがある
というか、そういう「権力者や金持ちの都合が優先され、底辺が一切救われることのない現実」に対するガス抜き、息抜きとして正義のヒーローってのが求められてきたので、同じなのは当然とさえいえる
何一つとして変化はない
新しいのは、そういう「悪党のいいわけ」に対し、「そういう理屈もあるよな」と説得されちゃう情弱が発信する時代になっただけ
ただ「その理屈は自分にとってどうなのか」という価値判断を持ち合わせてない「自他の境界があいまい」 ( by ウィリアムズ・アリシア ) な取巻きモブが周囲でわめくのが、拡声器で広がるようになっただけ
悪役令嬢断罪シーンが流行るわけである。いつだってモブ嬢やモブ貴族、モブイケメンがその場の雰囲気に流され、声がでかいだけで法的根拠の一切ない断罪に同調する、その光景が毎日のように現実で垂れ流れてるのだもの
ガソリン価格値上げ、各国で実績のある自動車走行税導入及び強化を進めるべき10の大きな理由
１．自動車乱用を抑制でき、重大事故の大幅減少につなげられる（車離れは地域の重大離れな事実は各国の交通統計で証明済み）
２．自動車乱用を抑制でき、エンジン音など地域を劣悪化させる騒音公害も減らせる
３．自動車乱用を抑制でき、渋滞軽減によって運送車両や救急車等特定緊急車両の到着が早まり社会貢献になる
５．自動車乱用を抑制でき、排気ガスによる大気汚染公害も減らせる
６．自家用自動車の維持費をより高く設定することで車離れを促し、コンパクトシティ化や公共交通の利用も促進され地域の未来が明るくなる
７．交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手なので、自動車の運転という危険で有害な行為をしないことで交通刑務所懲役リスクを実質的にゼロにできる
８．自動車乗車中の年間死者数は約1000人と実は数多く、これは保有台数における比率を見ても自転車の倍以上も自動車運転手含めた自動車乗員は車内外で多く死亡している。この多大な犠牲者数は車離れで激減できる。
９．自動車は40年間の維持費で3000万円超も損する負債であり、自動車という負債を背負うこと自体が大損。自動車を所有してしまうのは、身体に穴をあけて流れ出る血（流れ出す金）をフタをせずそのままにしておくに等しい愚かな行為。
１０．商店街の活性化。都市部の貴重なスペースを、自家用自動車という邪魔で迷惑な乗り物への通行規制や課税を強化することで、商店街が活性化した事例は世界中に多数あり。
多くの人が車離れをすることにより、自動車という大損する負債を持たずとも暮らしやすいコンパクトシティ化、公共交通の発展が促進され、重大事故も公害も渋滞も減り、地域の未来が明るくなる。
ガソリン価格値上げ、各国で実績のある自動車走行税を進めるべき9つの大きな理由
１．自動車乱用を抑制でき、重大事故の大幅減少につなげられる（車離れは地域の重大離れな事実は各国の交通統計で証明済み）
２．自動車乱用を抑制でき、エンジン音など地域を劣悪化させる騒音公害も減らせる
３．自動車乱用を抑制でき、渋滞軽減によって運送車両や救急車等特定緊急車両の到着が早まり社会貢献になる
５．自動車乱用を抑制でき、排気ガスによる大気汚染公害も減らせる
６．自家用自動車の維持費をより高く設定することで車離れを促し、コンパクトシティ化や公共交通の利用も促進され地域の未来が明るくなる
７．交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手なので、自動車の運転という危険で有害な行為をしないことで交通刑務所懲役リスクを実質的にゼロにできる
８．自動車乗車中の年間死者数は約1000人と実は数多く、これは保有台数における比率を見ても自転車の倍以上も自動車運転手含めた自動車乗員は車内外で多く死亡している。これを犠牲者を車離れで減らせる。
９．自動車は40年間の維持費で3000万円超も損する負債であり、自動車という負債を背負うこと自体が大損。身体に穴をあけて流れ出る血（流れ出す金）をフタをせずそのままにしておくに等しい愚かな行為。多くの人が車離れをすることにより、そんなそんな負債を持たずとも暮らしやすいコンパクトシティ化、公共交通の発展が促進され、地域の未来が明るくなる。
https://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__130408.html
経済学的に言えば、原発の問題は、外部不経済の問題としてとらえられます。しかも原発の外部不経済というのは、とりわけて特徴的なのは、「現代の世代成員間の外部不経済でもあるが、それ以上に、環境問題一般と同じく、世代間にわたる外部不経済の問題である」とされます。つまり、非常に超長期の不確実性なので、価格＝市場機構では調整しきれないという意味での外部不経済になっているとされるのです。そして次のように述べられます。
現在の世代のうち原発から得られるエネルギーを消費し、快適な生活をおくる人々は、将来の世代に放射性廃棄物という負担を課す。この意思決定には、重大な利害関係者である将来世代は参加していない。そこで、現在の世代は、もし将来世代が現在の意思決定に加わるとしたならば、将来世代はどのように主張するか、という点を考慮しなければならない。この考慮のしかたが、現在世代と将来世代との間の公正の状態を決定する。…(中略)…自動車や飛行機の事故の場合には、もし将来世代がそれらの事故を皆無にしたいと望むならば、それらの利用をやめれば、それで解決する。しかし、現在の世代が残した放射性廃棄物の場合には、これを拒否する選択肢は将来の世代に残されてはいないのである。ここでは、将来世代は現在世代の放蕩三昧を恨むしかない。
将来世代のことはどうでもよい、というのは将来世代の人権を無視することである。そして、将来世代の人権を無視する人が、現在世代の他人の人権を尊重する、などということは、あり得ない。なぜならば、人権とは普遍的な人間の権利だからである。
経済学的にいえば、現在と将来世代の人権をどのように考えるかによって、原発エネルギー利用に対して、現在の利用者が負担すべき費用は大きく異なってくる。現在と将来世代が蒙るであろう被害を値切れば値切るほど、したがって被害者の人権を無視すればするほど原発エネルギー利用者が負担する費用は安くなる。費用が安くなればなるほど、都市の原発エネルギー需要は増加する。原発推進関係者は、不特定多数者の需要が大きいことをもって、「公共性」があると「公共性」を定義するから、現在と将来世代が蒙るであろう被害を値切れば値切るほど、原発の「公共性」は増すという関係にある。この原発推進側にとってまことに都合のよい「公共性」という概念は、「公共性」が問題になるところでは──新幹線騒音・振動公害・空港騒音公害・道路公害等々──かならず利用されている。
いま述べたことからも明らかなように、原子力発電の経済分析といえども、公正とか人権といった道徳的価値の問題を視野におさめないかぎり、不可能である。そして、実は、こうした道徳的価値の問題をできるだけ排除する──分析することを断念する──ことによって、経済学を科学たらしめようと努力してきたのが、限界革命以後の近代経済学の歴史なのである。
…(中略)…
近代経済学者は、問を発すること自体を断念した、道徳的価値──自由とか人権とか公正といった価値──の問題を、もう一度視野におさめる方向を、今、模索してゆくべきである、と私は考える。…
そして結びは、原発問題を分析することが少ない近代経済学者の現状に対して、「禁欲に名を借りた怠惰のあらわれである、といえよう」という文で終わっています。
https://anond.hatelabo.jp/20210412195129
普通に稼いでるとなんの支援も受けられない。配偶者、子供が２人いる。
簡単にいえば「椎間板ヘルニアをもっと凶悪にした感じ」の病気だ。もうかれこれ20年以上治療・経過観察している。若い頃に脊椎形成術を2度受けているが、これ以上やっても背骨がつながっていくだけで再発必至。
15年前に発病。通常ならステロイドで憎悪をコントロールできる病気と言われているが、それでもコントロールできないものを「難治性」と呼んでいる。喘息発作も多く、3ヶ月に1回くらい入院する。コロナ、インフルとかになっても即肺炎になって入院する。何度もバイオ製剤を試しているが、どれも費用が高額な割に効果が薄い。先日、最近までつかっていたバイオ製剤の使用を止めた。年末は色々と入用だからお金がなくなる。
お薬代や治療費がかなり高額になりがちな喘息だけど、指定難病でもないし医療費助成制度は一切ない。一昔前は喘息だと公害助成金というものがあって、治療費が100％助成されていたらしいけど、今はもうなくなっている。川崎病で有名な川崎市だけがまだ残っていると聞いたことがあって、川崎に引っ越すことを検討したことすらあったが…多分今更引っ越しても助成されないでしょう…
脊柱管狭窄症の腰椎形成術を受けるともしかしたらまた歩けるようになるかもしれないのだけど、重度の喘息のため全身麻酔が使えない。使うと発作のリスクがかなり高いらしい。それにより障害が固定されて認定された。しかし、このまま症状が進んで（たとえば排泄障害が出たり）しまうと死を覚悟して手術しなければならなくなる。おそらく、その日も近い。
最近は発作頻度がかなり上がってしまったり、COVID-19のこともあり、かかりつけ医から離れてくらしていると処置が間に合わなくなるリスクがあるため、かなり家賃は高いけど都心に住んでいる。というか、以前はタクシーで45分くらい離れたところに住んでいた。喘息発作になると近所の大きめの病院をハシゴするのだが、お薬手帳をみると
こんなに薬を盛られて（喘息の治療として可能な薬がすべて処方されている）いるからウチではなにも処置ができない（からかかりつけ医に行け
となる。COVID-19が流行する前まではまだなんとかなっていた？が、一度、なったときはたらい回しにされた後に結局、かかりつけ医に搬送されてなんとか生き残れたが、深刻な呼吸器へのダメージが今でも残るくらいに大変な目にあった。お陰で肺の一部が壊死してしまった。肺活量がかなり落ちた。
そういった経緯もありかかりつけ医の近くに住んでいる。今では発作になったら病院に直接電話して救急（発作が起こるのはいつも夜中）から診てもらう。応急処理で帰宅できると判断されると無慈悲なぐらいに返される。当たり前だけど…そんなときに深夜料金のタクシー代もむかしはかなりかさんでいた。かかっていた金額を割ってみると今の家賃と良い勝負だったりもする…でも、やっぱり家賃が高い…
屋外での移動には電動車椅子を使っている。しかし、屋内では使えない。屋内用の車椅子も介護保険でレンタルはできるが、介護保険適応前にメルカリで買った中古の自走式のものを利用している。普通の住宅なのでバリアだらけでとにかく不便だ。先にあるリンクの方は単身者なので障害者用賃貸住宅を利用しているのだろうが、家族がいるとそういった施設がない。ワンチャン、ファミリー向けの公団とかに当選すれば、更に運良くバリアフリー住宅にあたれば良いが、普通に家族を養うくらいに稼ぎがあると所得制限で応募資格すらない。だから配偶者とは離婚して、子どもたちが独立するまで我慢して、然るべき施設に入るとかしないといけない。でも、働いて稼いで子どもたちをなんとかしなければならないのでそうもいかない。
都内の移動といってもこうなるとほとんど家から出ることは通院くらいしかなくなるのだけど、外出は電動車椅子を使うけど、都内はほとんど予約なしで電車に乗れる。駅員さんにスロープを出してもらって、降りる駅でまたスロープを出してもらう。大江戸線だけは特別。ホームと車両との距離や段差が少いので自力で乗車できる。ところが遠方に行くとなると難易度があがる。地方の駅というか自分の実家のある駅はちょっと前まで有人で切符をチョキチョキ切ってたくせに最近は無人になってしまっているらしく、前もっていわないとスロープをかけてくれる駅員がいない。そういえば以前、連絡なしで旅行した車椅子の人が炎上してましたよね。そういうことです。
遠方への移動となると電動車椅子ではバッテリー切れのリスクがあるため、できれば自走式の車椅子で移動したい。でも、車椅子ってめちゃくちゃ高い。特に外出で使えるいわゆる「アクティブ車椅子」といわれるもの。自分の身体に合わせて作ってもらうというのもあいまってとにかく高い。だから各自治体で装具購入助成制度とうものが存在するのだけど、介護保険で電動車椅子をレンタルできていると「レンタルしてください」の一点張りでまったく支援してくれない。もちろん、自走式の車椅子もレンタルできるのだけど、ほとんどが室内用のもので外出に適したものではない。自治体からしたら「車椅子は車椅子」くらいの感覚なのだろう。
身体障害者手帳を取得するとタクシー券をもらえる。でも、電動車椅子は折り畳めないため乗ることができない。厳密には折り畳めるタイプのものもあるけど、それらは介護保険レンタル対象ではない。運良く電動車椅子で目当ての駅まで行けたとしても、そこから電動車椅子を目的地まで持っていく手段がない。そういう車を持っている人が知り合いにいたりすれば良いのだが…おそらく、方法としては介護タクシーを事前に予約しておくとかになるのだろうが、だいたい介護タクシーって街に1台しかないとかだから奪い合いになる。身体障害者になって2年になるけど、いまだにタクシー券を使えた試しがない。都内で使おうにも、車椅子なしで自宅マンション前まで帰ってこれたとしても、マンションの自室まで歩いていけないから、匍匐前進で自室まで戻るしかない。喘息でステロイドを長期利用していて、骨粗鬆症もあるので骨折のリスクもあるのでできるだけこの方法は取りたくない…
運良くフルリモートでお仕事をさせてもらっているが、喘息の発作頻度がCOVID-19後に確実にあがっていて、あまり勤怠も良くない。解雇されても文句は言えない。今の会社を解雇されたら、おそらくもう普通に働くことはできないだろう。というか既に普通に働けていない。会社の好意でおいてもらっているだけだ。
国の支援というものは本当に困っている人たちに対してあるべきもので、私なんて者はまだ働けているのでそのレベルに達していないということなんだろう。しかし、既に生活は苦しい。同じくらい稼いで豊かに暮らすことはできるとは思うが、医療費や居住費がとにかく病気のせいで高い。なんとか副業等で所得を増やすかなりしなければならないとはおもいつつ、身体が動かないのでそう簡単に副業というわけにもいかない。障害年金も検討したが、初診日の関係で（未納期間があり）受給条件を満たしていない。未納期間はあったけど、かれこれ20年以上厚生年金も収めているのに、なんだかなぁという気もするが…そもそも、未納だった期間も病気療養中だったので、まぁ、身体の弱い自分を悔やんで呪うくらいしか今はできない。
とにかくリビングコストが高いので所得を上げるか、無理やりリビングコストを下げる（その代わり死ぬリスクが上がる）か、方法は2つに1つしかないのだろう…単純に所得をあげればいいのか？という問題もある。もちろん、税金はあがるし、社会保険の医療費区分もあがるので限度額もあがる可能性がある。しょっちゅう入院している自分的には致命的だ…
なので「どうしたらいいのかわからない」という状況だ。まだしばらく悩むんだろう…
生活保護を申請するしかないけど、先進医療は受けられなそう。でも、そうなると所得制限にはひっかからなくなるから公団とかに住めるかもしれない。だけど、一度生活保護に落ちるとなかなか戻れないと聞く。今はとにかく日々そうならないようにかろうじて繋ぎ止めているという感じだ…
いざとなったら生活保護を申請すればいいさと書いてはいるものの、前述の装具購入助成とかでもそうだけど、支援してもらえるものだと思いこんでいると絶対に痛い目を見る。
と言われているけど、過去に生活保護申請したことがあって、結局、申請する条件を満たしていなくて（配偶者が働いているのに家に金を入れなかったから）断念したことがあった。だから国には頼れないし、国は国民を守ろうとも思っていないくらいの感覚でいなければならない。某ひろゆき氏が
と発言していたけど、それは単身者に限るという条件つきだと思ったほうがいい。中途半端に働けて稼ぎがあると本当にただの地獄だ。
NHKがインターネットユーザーから受信料を徴取したがっている、という話を聞くたびに何かにもやもやしていたのだけど、ようやく言語化できたので書く。
現代社会でもっとも野放しになっているものは「広告」ではないだろうか。
広告媒体のオーナーにとっては原価がほぼ発生しないか固定費に近い性質であるのに、その価格は状況によって青天井(リアルタイムではないにしろオークション的に決まる)で、かつ需要が実質尽きない（政治方面にまでニーズがあるから）。
しかも、じっさい広告が増加することと引き換えに棄損されているものは一般大衆の時間と集中力（アテンションというべきか）であり、受け手にとっては原則迷惑データであるためにある種の公害を生み出している（あと電力や電波帯域あるいは紙資源を浪費してすらいる）。
通信または印刷物を介して対価を得て依頼者の指定する情報を不特定多数に配信することを業とするもの全般を広告業者として登録を義務付け、売上金額に対して一定あるいは累進的(巨大な広告企業であるほど暴利を得る傾向にあるので有効であると思われる)な税率を設定し、日本国民に対して広告を配信する場合には広告業者は納税の義務を負うと定義して法整備することに何の不利益（国民および行政府にとって）が発生するというのか。何せそもそもがオークション的性質のある販売価格であるために「税金分料金を値上げします」と業者が言ったところで元々顧客企業の支払い能力で決まっているため税抜き価格での相場が下がるだけなのだ。
これほどに規制されてしかるべき性質を備えているにもかかわらず、実質なんらの社会に対する補償義務も課せられることなく巨額の利益を上げているのが広告産業であることには驚愕を禁じ得ない。そして広義の広告業には対価を得て商品の宣伝をする個人も含まれるべきである。また広告は、搾取色の強い商売をしている米国ビッグテック企業の非常に大きな収入源でもあるので、それらに対する対抗策も必要だという事を考えあわせれば一石二鳥の施策と言える。また同様の法制はほぼすべての国で採用できると思われるので最終的には条約的な枠組みに発展させてグローバル商法に対抗する端緒ともできる筈である。
問題があるとすれば、このように有効な法制がいままで導入されている国の話を聞いたことがないのは広告企業のロビイングの成果である可能性があることだけだろう。だが、もし強いロビイングの動きがあるわけでもなく野放しだという稀有な状況であるならば、酒税やたばこ税同様に課税対象（支払うのは大衆ではなく広告主と業者の側だが）とすることは公共の議論の対象にふさわしいものである筈だ。