はてなキーワード: 支持率とは
なぜだ?30代の支持率で自民が国民民主、れいわに負ける…“減税”を求める若者の声を「無視」自民・立民"オールドパーティ"
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a52f4f180db353bddd8fc5e08be591ca7f09151
圧倒的な39歳以下支持率の高さで参院選の比例投票先の事前調査では遂に国民民主党が全体支持率で自民党を抜いた
これからは自由維新立憲共産党による大リベラル勢力による連立があるので、国民民主党は単独でこれらすべてに打ち勝たないといけない
自民党はオールドリベラル勢力で今まで立憲共産党などと仲良しでプロレスやってたのは周知だが
国民民主党・玉木雄一郎代表「外国人が自分の病気を知った上で日本に来て90日滞在して高額療養費制度で数千万円の医療を受けることは防ぐべき」
なんと39歳以下支持率No.1政党の国民民主党代表がこれである
共産党の岩盤支持層が80代で39歳以下の支持率が0は衝撃的だった
自民立憲社民共産れいわのリベラル勢力は自民党が最強だが国民民主党に支持率で劣る
次点がれいわで立憲共産社民を足しても、れいわが倍近い支持率になっている
新興の労働者向け勢力の国民民主党、オールドリベラル自民党(オールド勢力の寄り合い所)、リベラルれいわの三つどもえになりそうだね
3月7日、石破総理のもとで提唱された高額療養費負担上限の改正案は取り下げになりました。
この改正は低所得者の負担上限が殆ど上がらない反面、高所得者の負担が大きく増加するため不公平であるとの反対がありました。
また、高所得者といっても年収1000万円程度で月の負担額が25万円ほどになると治療を諦めてしまう恐れが強いとの反発も多くあがりました。
さらに、高額療養費負担上限は70歳以上と未満で別れており、また収入によっても細かく分類され複雑な制度となっています。この分類のなかで負担額を大きく増やされるのは現役世代であり、医療費の大部分を占める高齢者の負担額を増やさなければ医療財政の根本的な改革に繋がらないとの指摘もありました。
ただ一方で、現行制度のままでは行き詰るのは明白である医療制度を現実的に改革していく動きとして肯定する意見もありました。
公平性が一つのテーマでした。近年の急速に進む円安やインフレを危惧する向きから財政規律を重視する人たちは増えています。しかしそのような人たちの間でさえ、この改正には反対する意見が多かったように見受けられました。それにはこの改正が、高齢者ばかりが優遇されているように見える"現役いじめ"として受け止められた側面がありました。
しかし、公平性とは一体何でしょうか?それはおそらく人によって異なります。医療に頼らなければ生存を脅かされる状態にある人にとって負担上限を大きく引き上げられることはほぼ死を意味します。そしてそういう状況の人は明らかに高齢者ほうが多いでしょう。(もちろん高齢者に対する無意味な医療は山程あります。しかしテーマでないためここでは一旦脇に置いて下さい。)彼らからしたって、金が無いから命を諦めろと言われても簡単には受け入れられないのもわかります。
なぜ自分が死ななければならないのか?そんなの不公平だ。そう感じるのはとても自然なことです。
たとえ医療制度の持続性を高めることが結果的により多くの人を救うことがわかっていたとしても、目の前の命を諦めることは簡単ではありません。
また、完全に公平な制度を作ることは現実的に不可能です。民主主義は数の力で決まります。高齢者が多数を占める日本で高齢者に優遇された制度になってしまうことをある程度受け入れなければ、実現しない目標をただ追い求める空虚な理想家になってしまうでしょう。そういう人、多いですよね。
今回の改正が取り下げられたことが良かったのかどうかは判断の分かれるところです。
ところで今回の高額療養費負担上限の改正は、半世紀近く続く医療財政の立て直しの一環でした。
1973年、田中角榮内閣は70歳以上の高齢者の医療費を無料にしました。1960年岩手県沢内村で老人医療費無料化が日本で初めて実施され、その後1969年には東京都でも無料化されるなど全国的な老人医療費無償化の流れを受けてのものでした。
しかし1973年から1978年の5年間で医療の受診率は1.8倍、医療費は約4倍に跳ね上がり、過剰受診が問題になりました。財政負担は深刻化し、見直しの機運が高まりました。
1982年自民党の鈴木善幸内閣において老人保健法が制定され83年から高齢者の自己負担が再開しました。それは外来で月400円、入院は月300円という少額のものでしたが、その後84年には健保加入者は1割負担となりました。
そこから長く停滞して、17年後の2001年小泉内閣では原則1割負担に、2008年麻生内閣では後期高齢者医療制度が始まり75歳以上は独立した医療制度になり現役並みの所得がある人は3割負担となりました。
更に14年ほどして2022年岸田内閣で、200万円程度の収入のある人は2割負担へと変化していきました。
これらの改革が全て自民党政権時に行われていることは興味深く感じますね。
このように、医療財政の逼迫に対して蝸牛の歩みで対応してきた歴史があります。なぜこれほどまでの長期間が必要だったのでしょう。
いきなりですが、TVアニメ機動戦士ガンダムの有名なオープニングをご存知でしょうか?
ガンタムではまず、「人類は増えすぎた人口を宇宙へ移民するようになった」というナレーションから始まります。
機動戦士ガンダムが放送された1979年から1980年、人々の関心の中には少子高齢化など微塵もありませんでした。代わりにあったのが人口爆発。人が増えすぎて食料不足になると危惧されていたのです。
しかし、1970年代には既に合計特殊出生率は低下してきており、1974年には人口の維持に必要な2.0を切っていました。
この統計データは当時から普通に公開されていましたが、将来の少子高齢化を予測していたのはごく少数でした。我が国の厚生省、人口問題研究所は優秀なことに1974年には人口長期予測のなかで21世紀初頭の少子高齢化を予言していましたが、その言葉が一般化するのは1990年代を待たなければなりませんでした。
統計データが少子高齢化を正しく予測しても、その事実が広まるまで15年以上かかったことを考えると、高齢者偏重の医療制度の改革が40年以上かかっていることもおかしな話ではないように見えます。
ところで1974年は今現在2025年の51年前です。現首相石破総理は68歳。当時は17歳でした。ちなみにアメリカのドナルド・トランプ大統領は78歳で石破総理の10歳年上です。
トランプ大統領は貿易赤字解消を掲げ、関税や多国間協定を行おうとしていますが、これは当時経済大国として台頭してきた日本を押さえつけた80年代のプラザ合意の感覚です。
高齢の政治家のなかには自身が活躍していた時代の感覚がいつまでも抜けず、時代錯誤を起こしている場合がありますが、トランプ大統領はその好例(高齢だけに)のように思えます。
それは政治家だけでなく有権者も同じでしょう。現在の高齢者のなかに少子高齢化を知らない人間は居ないと思いますが、感覚として重大なものと感じている割合は若者に比べて少ないはずです。それを変えていくことはなかなかに難しいだろうなぁとトランプ大統領の頑なな態度を見ても思います。
私は政治家の若返りは医療制度の持続性を高める上で、解決策になるとまでは言わないまでもベターなことだと思っています。
高齢者偏重の医療制度がなかなか改革できない原因はその数の力にあり、シルバー民主主義と呼ばれています。
これを少しでも正そうとするならば若者の投票率を上げるか、高齢者の投票率を下げるかの2つしかありません。
若い政治家の言葉のほうが若い有権者に届きやすいのは自明です。同じ時代に似たような感覚で生きてきた人のほうが、自分たちの境遇をより理解していると期待できるからです。
逆に高齢者は若い政治家の言葉などに耳を傾けることは少ないかもしれません。若い政治家が活躍するようになると高齢者の投票率は下がるのではないかと思います。
若い政治家が増えたほうがシルバー民主主義が緩和する可能性が高いと言えるのではないでしょうか。
最近の国民民主党やれいわ新選組支持率の伸長をみると、SNSの活用で多くの高齢政治家よりも若い(玉木雄一郎は55歳、山本太郎は50歳)政治家の躍進が目立ちます。彼らの政策には現実味のかける部分が多く混乱(財務省解体デモなど)の原因あるいは遠因となっている面がありますが、投票率の低い若年層を投票に促している点では有意義と言えるでしょう。
前述の通り、高齢者の医療負担増加を実行してきたのは自民党です(老人医療費を無償化したのも自民党ですが)。
それが支持率低下を招くことは百も承知でしょうが、それでもなんとか通してきました。
もしも今よりも若者の投票率が高ければ、ここまでの改革に40年もかかっていなかったかもしれません。
先の衆院選から自民党の凋落が止まりませんが、自民党が存在感を完全に失うほど弱体化する未来は今のところ見通せません。であるならば自民党自体に変わってもらうことは日本のシルバー民主主義を食い止めるために有効であると言えるでしょう。
SNSの普及にあわせて公職選挙法を改正していくこと。そして政治家がSNSを上手く使いこなすようになること。これが出来れば若手の政治家が増えていくのではないかと思っています。
SNSの扇動に踊らされて財務省解体デモに繰り出す人たちを境界知能と呼ぶのはその通りなのかもしれないけれど、そもそも知能は正規分布するものであり、知能の高い集団もいれば低い集団もいるものです。
先程年齢の近い政治家の言葉のほうが届きやすいと言いましたが、おそらく知能においても同じでしょう。
高い知能集団に属する一部の人の考えを、低い知能の集団に伝播するために必要なのは、大多数を占める知能が高くも低くもない普通の人たち(自分もここに属すると思っています)かもしれません。
とかく相手を罵倒しがちなSNSで分断を融和に変えることはひょっとしたら不可能なのかもしれませんが、だからといってこのまま分断していくに任せるというのも違うと思います。
罵倒や嘲笑を自制する道徳のようなものも必要なのでしょう(自戒)。
地球全体で見たら、合理的で多角的な視点を含んだ考えを上から下まで国中に速やかに伝達していく競争が始まっているのかもしれません。
この点では恐らくどの国も横並びでしょうから、"日本人は礼儀正しい"と自認している我々がその本来の国民性を発揮していくことを期待します。
と演説したギレンは惨敗しました。この過激なセリフは多くの視聴者の記憶に残り、今でも時たまネットスラングで利用されるほどです。一方彼の父親はギレンほどの名言を残しませんでしたが、あのとき連邦と和平できていればララァも死なずに済んだわけです。
ギレン型の言説で目立つことばかりが持て囃されるSNSに対し、疲れている人も多いはずです。
穏健でつまらない話を欠伸しながら語り合うほうが、実は平和で良いのです。
多くの普通の人たち、とくにSNSで沢山フォロワーを抱えたりしていない人たちはぜひそのままでいるべきです。なんだか世の中には他人のフォロワーが少ないことを馬鹿にするひともいますが、私はそのままで良いと思います。
ただ、もしSNS上で愚かな言動をしている人をみかけても罵倒や嘲笑をせず、どうしても目障りならミュートやブロックをして関わらないようにするだけでもいいと思います。
仮に鋭い罵倒や皮肉で多少耳目を集めることが出来たとしても、砂浜に描いた落書きのようにすぐネットの海のなかに消えていくだけです。
相互理解や変化に繋がっていくことは無いでしょう。
と、つまらない話しかできずネット上で目立つこともないことへの自己弁護をしてこの長々とした話の結びと致します。
もし読んでくれる人がいたとしたら、ありがとうございました。
https://mainichi.jp/articles/20241210/k00/00m/040/003000c#:~:text=2024年の「ユーキャン新語,サービス)上で相次いだ%E3%80%82
「不適切にもほどがある」略して「ふてほど」という言葉が流行語大賞に選ばれた。
が、2024年、そんなドラマが放映されていたことさえ私は知らなかった。
妻も知らなかったし、両方の親に聞いても「知らん」とのことだった。
たとえばWBCであったり、サッカーのワールドカップや、半沢直樹のドラマであれば、仕事の中で自然と話題に上がってくるものだ。
興味がなくても、「そんなのがやっているのね」程度の認識になる。
ちなみに実感として2024年のドラマで話題になったのはNETFLIXの「地面師」である。間違いなく。
「もうええでしょう」のセリフは仕事中にあちこちで冗談交じりに言われていた。
NETFLIXに入っていない人も「地面師」に関しては認識されていたと思う。
私も話を聞いてNETFLIXに入会して視聴した。ピエール瀧ええやん。
さて、流行語大賞を受賞した「ふてほど」は、SNSでは「不適切報道」の略であると揶揄されるようになった。
https://toyokeizai.net/articles/-/844865
SNSの発達した現代、いわゆるTVの人々が力技でねじ込むような真似は露骨に嫌悪感を持ってネット住民に迎えられることとなった。
しかしながら、黙って受け止めていた大多数が、今はSNSで声を上げて、それを不特定多数が見れるようになったのだ。
その結果、自分の意見に近いものを見つけ、自身となり、自分の考えが間違っていないことを確認する。
もちろん中にはとんでもな意見もあるが、
声を上げない多数派(サイレントマジョリティ)の意見が可視化されるようになったのだ。
そして可視化されるとマスコミの報道姿勢との差がはっきりしてくる。
「普通だったらこう考えるのに、どうしてこんな報道の仕方をするのか」
という違和感が積もり積もって、皆が昔よりもはっきりと報道への違和感を自覚できるようになった。
県西播磨県民局長だった男性(後に自殺)にパワハラ疑惑などの告発をうけた。
ほとんどTVを見ない私でも、「こりゃ辞職しかないなぁ、、、」と感じていた。
しかし蓋を開けてみると投票率55%、得票率40%超えで斎藤元彦知事は再選を果たす。
この過程はかなり興味深いが、
・実際に「パワハラ」を受けた職員が報道されていたよりかなり少ない
・告発した男性の自殺はプライベートな問題によるもの(一説には不倫)
特に二点目はそれまで「ひどいパワハラの知事」から「ひどい部下に悩まされた知事」へと見方がリセットされた。
https://dot.asahi.com/articles/-/245641?page=1
なおかつ、マスコミはその事実を知っていて全く報道しなかった。
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202502/0018643684.shtml
これによって「マスコミは自分に都合の悪いことは報道しない」「マスコミが叩く人は悪い人ではない」
という見方に一層拍車がかかることになり、TV・新聞の信用が地に落ちた。
それによって、不信任を受け、支持率は17%にまで落ちていた斎藤知事は再選を果たすのである。
自分は40才を超えているが、いままでTVの大バッシングにあって、のらりくらり逃げおおせた政治家は見たことがあるが、
昔だったら斎藤知事は再選もできなかっただろうし、政治家としては再起不能になってたであろう。
信じられないが、SNSにいる「サイレントマジョリティ」がオールドメディアに勝利したのだ。
そして今後もこの流れは止まらず、TV・新聞といった「オールドメディア」は縮小に伴う役割の変更を迫られるであろう。
最近SNSで見られているのは基本「減税・社会保険料の減額」「外国人トラブル」が多く、
それにもかかわらずオールドメディアではあまり積極的に報道しないし、政府批判も行わない。
むしろ「SNSは一部の変わった意見を増幅しているだけ」みたいな反応すらある。
単純である。金と票であり、それは「高齢者」と「富裕層」なのだ。
アベノミクスという改革がもたらしたのは「金持ちがさらに金持ちになった」「一部の人が金持ちに移行した」というのはデータからも明らかになっている。
最近できた「麻布台ヒルズ」と2000年にできた「六本木ヒルズ」を見比べれば残酷なほどわかる。
麻布台ヒルズはとても普通の人が利用できないような高級ブランド、サービスで埋め尽くされており、ちょっと気軽に遊びに行けるような施設ではない。
一方、六本木ヒルズは高級店もあるが、比較的リーズナブルな店も多く、気軽に利用しやすい。
最近はデパートも同じ流れなのだが、「金持ちしか消費してくれないので、庶民は相手にしない」のである。
昔は普通の庶民が購買の中心になっていたが、今は国からの搾取で全く力がなくなっている。
つまり大多数の普通に働く人は政治家、その腰巾着であるオールドメディアにとって「金」にも「票」にもならないのである。
デパートだけではない。たまに話題になる財政についても同じだ。
最近でこそインフレになってきたが、それまで長い間日本はデフレであった。
デフレは高齢の年金生活者、金融資産をもつ富裕層にとってはとてもいい状態なのである。
また緊縮財政で税金、社会保険料が上がっても、このグループはなんの影響も受けていない。
1億以上の資産を持ち、配当だけで食べている人が所得制限のある給付を受けているような状態だ。
しかしそういう問題がメディアで取り上げられたことがあるだろうか?たぶんない。見たことない。
さらに減税の話になると、テレビで取り上げられるのはほとんどの人に関係ないだろう相続税の話だ。
日本は高齢者と富裕層に手厚くしつづけ、現役世代のヘイトをかなり深く溜め込み続けている。
この高齢者と富裕層しか相手にしない政治から、オールドメディアは距離を取って、
いやいや、共産党の支持率が0%って、まるで絶滅危惧種みたいになってるじゃん!・・・って、笑い事じゃないでしょ!田村智子さんがどう責任取るのか、逆に気になっちゃうよね。でも、まぁ、政治って難しいよね~って、何言わせるんだよ!
いやいや、ホントにみんな文句言いながらも結局自民党に入れちゃうんかい!って、そこは変える気ないんかーい!ってツッコみたくなるよね。でも、まぁ支持率が高いってことは、何だかんだ言って安心感があるのかな?って、何でやねん!もっとちゃんと考えようや!
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https://bs.tbs.co.jp/houdou1930/archives/index.html
2月24日 ウクライナ侵攻3年 戦場から政治のフェーズへ プーチンの脚本にトランプが踊る?“核の脅し”の効き目は
2月21日 ウクライナ侵攻から3年 “諜報戦” 新たな次元へ
2月14日 ウクライナ戦闘終結に向け 米ロ首脳急接近の思惑とは カギは“地下資源”か
1月29日 ウクライナ停戦の道筋は トランプ氏から就任式招待 プーチン氏“政敵”を取材
1月23日 「我々の力は全ての戦争を止めるだろう」 トランプ流の安保戦略“力による平和”とは
1月14日 ゼレンスキー大統領の最側近に直撃 トランプ氏“復活”でウクライナ2025の行方
12月26日 長期化するウクライナ侵攻トランプ次期政権で進む?「停戦」の現実味は
11月25日 トランプ復権に身構えるNATO 欧州安保の新局面 「レッドラインを引くのはロシアでなく西側」なのか?
10月31日 北朝鮮の“暴風軍団” ロ軍と共に戦闘開始か 金正恩がプーチンに求める“かけがえのない利益”
10月17日 プーチンが描く“戦争”地図 北朝鮮兵も“参戦”か 戦場が激変 ウクライナ戦争「2大発明」の最前線
9月13日 日本人写真家がウ軍に同行 越境攻撃の前線は今 ゼレンスキー氏の『勝利計画』 米に提示する中身とは
9月3日 なぜロシアが猛反発?テレグラムCEO逮捕の裏側 軍事情報の傍受可能に?西側情報戦の深層とは
8月22日 ロ領へ進軍続けるウ軍 欧米は黙認か 「レッドライン」は脅し? 沈黙守るプーチン氏
7月24日 予測不能?トランプ氏再選なら欧州分断か “不利な和平案”ゼレンスキー大統領の憂鬱
7月9日 ウクライナを見捨てる?“もしトラ”で和平圧力か 危機感強めるNATOが動く本気のトランプ対策とは
7月8日 首都決戦 勝敗を分けたものは… 国政への影響 政権交代あり得るか?
7月5日 バイデン大統領“撤退論”で混乱のアメリカ 民間軍事会社“ウクライナ派遣”?支援拡大にロシアは…
6月4日 エスカレーションを恐れているのは“西側ではなくロシア” NATOとウ軍の“統合”加速と新戦略とは
5月23日 ウ軍 最前線が崩壊か “任期切れ”ゼレンスキー大統領の困難 周辺国で相次ぐ“ロシア化” 首相銃撃と反スパイ法案の裏側
5月15日 5期目プーチン氏が楔を打つのは・・習近平氏? 「ゆるやかな核連携」“新・悪の枢軸”が標的とするのは?
5月7日 きょう就任式プーチン大統領が“5期目始動”へ 新政権は“忠実なイエスマン”強化…注目のショイグ国防相 処遇は?
5月1日 ようやくアメリカ支援再開… 供与兵器から見えた 次の対ロシア戦略
4月8日 戦況困難ウクライナの“独裁化”と情報統制 “ロシア化”なのか?戦争が変えていくもの
3月15日 ロシア大統領選スタート “5期目”プーチン氏は領土拡大戦略に?
3月8日 NATO軍をウクライナへ? 西側とロシアの駆け引きは
3月5日 「トランプ氏はウクライナ支援強化? トランプ2.0に備える世界」
2月19日 政権大揺れのウクライナ 米派と英派で内部分裂? ドローン無力化新技術 売り込む日本企業の思惑は
2月12日 トランプ氏との“取引”目論む? プーチン氏の“するトラ”情報戦とは
2月7日 混沌のウクライナ「決戦は2025年」次なる戦いは「ロシアAIドローン」VS「空の騎士」
1月29日 ウクライナに迫る危機 「もしトラ」で戦況一変か 米抜きプランBの戦いとは…“停戦論”も急浮上
1月24日 “シン・悪の枢軸”北朝鮮・ロシア・イラン トランプ再選後に備える世界
1月22日 米国抜きで戦う「プランB」 ウ軍反攻の新シナリオとは
1月18日 “窮地”のウクライナ 窮余の一策か ロシア領越境攻撃激化と平和サミット開催の真意
1月16日 何がトランプ旋風を起こすのか 候補者争い初戦勝利 浮上する「もしトラ」の可能性 米国と世界が向き合うリスクは
1月15日 武器輸出で進む北朝鮮の「軍事技術」とロシアの思惑 2024年ロシア・ウクライナ両国民の思いは
1月10日 「真剣に話し合った」プーチン大統領が“停戦会談” 野党政治家の証言 エストニア国防大臣が警鐘を鳴らす“ロシアが勝った世界” とは?
12月26日 「ロシア軍が主導権を握っている」独裁プーチン氏の国家総動員と戦争の行方
12月18日 ロシア軍 9割損失でも 途絶えぬ“兵力補充”狙いは移民・貧困層 戦場へ誘い込む手口とは
12月14日 プーチン氏の約束された圧勝劇 元側近首相が“裏工作”を証言ウクライナ支援を政治利用か 東欧“問題児”の策謀とは
12月11日 独裁者へと変わるのか…反攻“失敗”ゼレンスキー氏の焦燥民主選挙を演出“圧勝”が約束されたプーチン氏の意気軒昂
12月7日 「ロシアの女性たちが怒りの声大統領選前に圧力強めるプーチン氏、恐れているのは…」
12月6日 “直属の上官”からの投降呼びかけも…ロシア発フェイク動画の“戦果”は…
12月1日 欧州で台頭し始めた極右勢力 ウクライナ支援は変わるのか?ポピュリズムで分断を加速化するプーチン氏の戦略
11月29日 「早晩兵士が足りなくなる」ザルジニー将軍の“予言”的中かウクライナ軍 兵士不足で高齢化 「平均年齢43歳」
11月22日 「反転攻勢の戦線“膠着”」は情報戦?ウクライナに光をもたらす新型兵器とは?
11月20日 プーチン氏の足元に湧き上がる「イスラム過激派」イスラエル問題はロシアへ飛び火するのか?
11月16日 ウクライナが迎える『最悪の冬』 反転攻勢どう戦うロ軍はミサイル温存 “寒波到来”で大規模攻撃か
11月13日 “ロシアの息のかかった者が動き始めている”ウクライナ政府内の不協和音
11月8日 ウクライナ国内に亀裂か…膠着する戦局 主導権はロシアに?
10月16日 イスラエル軍「地上作戦」で変わる世界地図/【独自】ゼレンスキー大統領元側近が語る“2つの戦争”
10月12日 “二正面作戦”を迫られる米国の誤算と支援行方混乱もたらす保守強硬派の正体
10月11日 ハマスとイスラエル地上戦に展開か世界経済“崩壊”?中東の緊張が世界に与える影響とは
10月9日 <緊急取材>死者1000人超 イスラエル「戦争状態」に占領地帯で進む「ロシア化」の実態
10月6日 “10月決戦” 要衝トクマクの攻防 勝敗のカギ握る兵器供与の行方は?
10月5日 ロシア人気軍事ブロガー直撃 “反転攻勢”の行方は?戦費支える「影の船団」とは…
10月3日 クリミア攻撃成功の裏に…ロ軍情報“だだ漏れ”か“新展開”ウクライナが「斬首作戦」を活発化
9月27日 ロシア黒海艦隊「壊滅」か…“クリミア作戦”の内幕「一度も撃墜されたことがない」 ウ軍の最新ドローンとは
9月20日 「ポスト・プーチン」の到来?“終身独裁”か?それとも急浮上する“後継のニューフェイス”か?
9月18日 “消息不明”ワグネル系将軍がアルジェリアに現る…その真相に迫る
9月14日 南部戦線で10月決戦か…ウ軍とNATOの“戦略転換”その内幕とは
9月13日 “プーチン・ジョンウン”急接近で現実化するのか?〜“中国有事“で日本は三正面危機〜
9月7日 進撃ウ軍が奪還を狙う要衝トクマクの攻略法大規模な追加動員か?プーチン氏の計略とは
9月5日 ロシア経済はどこまで耐えるか制裁を受けて構造改革?軍需景気の実態とは
9月4日 プーチン氏大統領選圧勝が…軍弱体と戦況悪化を招くワケとは?
8月29日 「見せしめ」なのか?プリゴジン氏“死亡”の裏で起きていること 追い詰められている?政治の季節を迎えるプーチン氏の不安とは
8月23日 プーチン氏が晒される第二の”プリゴジンの乱”の火種
8月11日 戦後78年ウクライナ戦争下で考える「新・戦争論」
8月9日 「核抑止」があったからプーチン氏が侵攻した?原爆の日に考える核
8月8日 ロシア国内を攻撃か ウ軍「改造ミサイル」の威力とは西側から“苦言”相次ぐウクライナ 支援不安定化も?戦況に影響は
8月7日 集まった40か国の顔ぶれは…?今度はサウジが乗り出した「ウクライナ和平」
8月2日 徹底分析 小泉悠×石川一洋ロシア政治は8月に荒れる… プーチン体制の現在地は?
8月1日 狙いはプーチン体制の弱体化ロシア指定の「望ましくない団体」が東京集結
7月31日 黒海で「ロシア艦隊VSウクライナ無人艦隊」勃発か?“探知困難” 新たなドローン投入のXデー
7月28日 反転攻勢“フェーズ2”突入か ウ軍戦車部隊が進撃開始
7月27日 北朝鮮とロシアの親密 火星18も裏で支援か?軍事パレードに中ロ出席 緊張高める北朝鮮の狙いは
7月26日 「人類を人質に」 ロシアの“新兵器”は穀物?“食料危機”で変わる各国の回避戦略
7月24日 戦火の“マイナンバー” 知られざるIT大国・ウクライナデジタル化が支える“国への信頼”と“戦果”
7月21日 検証ダゲスタン訪問は“影武者”だったのか?“多民族を束ねる”指導者プーチン氏…その正体は
7月17日 ウクライナ・ロシアを“極秘訪問”も…米・CIAが見据える先は?
7月13日 海外頼みのウクライナ“反転攻勢”島国ニッポンが攻められたら兵器はどこから?
7月12日 NATOサミットで浮かぶウクライナの未来ロシアの侵攻を止める策と道筋は?
7月11日 ロシア軍がねらう反転攻勢への“反撃”計画「18万人超」東部に兵士展開の真意は
7月10日 攻撃に転じたウクライナ軍の戦果は?「前進」か「遅れ」か…反転攻勢“1か月”を徹底分析
7月4日 ワグネル部隊受け入れ 狙いは「軍事力」か「利権」か?“策士”ルカシェンコ氏の思惑は
7月3日 収まらない反乱の衝撃 プーチン氏が“粛清”を開始かワグネルの秘密メンバー? ロシア軍副司令官の行方は
6月29日 “プリゴジンの乱”の内幕…国防相の拘束を計画か新たな戦場か…ロシアが狙う「海底ケーブル」、安保・経済への影響甚大
6月27日 “プリゴジンの乱” の裏で…ロシア軍閥の権力闘争行方「ワグネルの代わりになる」 忠誠示す危険な独裁者とは
6月26日 プリゴジン氏“反乱”粛清できない?プーチン氏 本当の“足元”
6月19日 “遅い進撃” ウ軍反転攻勢の現実集落奪還の義勇軍が証言 ロ軍防御の戦術と強さ
6月15日 クリミア“孤立”最短3か月のシナリオとはロシア傭兵部隊幹部が証言 水没占領地の攻防戦
6月14日 何に使うのか…ウ軍が求める“新兵器”?親爆弾から274の“子爆弾”
6月13日 ウ軍が狙う戦争の革新 「ドローン軍団プロジェクト」反転攻勢の“第一目標”か 南部トクマク攻防戦を読む
6月12日 プーチン氏の“影武者”…独自解析で見えた新たな真実“健康不安説”の背景は?〜クレムリン中枢の情報筋に聞く
6月8日 影響甚大「ダム決壊」の裏に何が…どうなるウ軍の反転攻勢戦争の新局面は“想定外”なのか?プーチン氏は何を思う
6月5日 独自・ゼレンスキー大統領の元側近が語る“越境攻撃”と“反転攻勢”
5月31日 ゼレンスキー大統領「タイミングは決まった」ウ軍反転攻勢を徹底分析
5月29日 軍事進攻を決意させた“謎の男”戦地に聖像画を持ち出すプーチン氏 変化の訳は
5月24日 プーチン体制崩壊の予兆か?「民間軍事会社」乱立のわけ
5月22日 ゼレンスキー大統領 来日の舞台裏追い詰められたプーチン氏に“影武者”説
5月16日 “ロシア 41か国分裂論”「プーチン後の世界地図」の現実味
5月15日 ロ軍が占拠 戦場の原発の“最悪シナリオ”とはウクライナ“反転攻勢”の越えなければならないハードル
5月12日 証言 ロシア“パルチザン”破壊活動の実態と次のターゲットトルコ大統領選でエルドアン氏が大ピンチ、敗北ならプーチン氏は…
5月10日 NATO軍が徹底訓練 ウ軍が企む電撃戦とは突破を狙うロ軍防衛線の弱点どこに
5月5日 クレムリン攻撃は「偽旗作戦」か その背景は/コロナ第9波来るか“5類”移行大丈夫?次への備えは
どっちも既存の政党に不満を持ってる層を取り込もうとしてるんだから、そりゃ票も集まるよな。
「弱者の味方」みたいなイメージもあるし、具体的な政策よりも「俺たちの声を代弁してくれる政党」って期待してる人が多いんじゃね?
なんか同族嫌悪か知らんが支持者同士敵視してる人いるよな。
「れいわ支持者 vs 国民民主支持者」みたいなのSNSとかで見るけど、あれなんなん?
まずこの文章のよくない点を指摘してください。
この文章の問題点を指摘し、より分かりやすく整理した形に書き直します。
• 「戦争を続けるしかなくなったな」という冒頭の断定が根拠不明。
• 「ウクライナ支援の方が得」とあるが、何がどのように「得」なのか具体性がない。
• 「トランプの足を引っ張るカードは戦闘継続」という主張が突然現れ、因果関係が曖昧。
2. 文の繋がりが不明瞭
• 石破氏の発言と政府の方針について述べた後、突然トランプの話に移るため、話の流れが不明瞭。
• 「三方よし」や「喧嘩両成敗」という概念が唐突に出てきて、どう適用されるのかが不明。
• 「プーチンが何もかも得をするのもおかしい」という感想的な言い回しが混じる。
• 「経済の発展もクソもない」という表現が不用意であり、論理的な文章として不適切。
• 最終的に何を主張したいのかがわかりにくい。
• 「致し方ないということなのだろう」と締めくくるが、何が「致し方ない」のか明確でない。
最近、EUはウクライナへの全面的な支援を決定し、日本もそれに追随する方針を示した。この方針は、単に特定の政治家の意見ではなく、政府全体の判断に基づくものである。自民党や外務省を含む各機関の意見を総合した結果、日本はウクライナ支援が国益に適うと判断したのだ。
一方、トランプ前大統領は停戦を提案しているが、その目的は自身の支持層へのアピールにあると考えられる。彼にとって、停戦の方法自体は重要ではない。トランプは「ウクライナには交渉の余地がない」と発言しているが、ウクライナがこの提案を拒否し、戦闘を継続すれば、トランプ政権の国内支持率に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、現在の状況で停戦すれば、ロシア側に有利な条件となり、国際秩序の根本的なルールが損なわれる危険がある。戦闘継続にはリスクが伴うものの、安易な妥協が長期的な不安定を招く可能性も否定できない。国際社会は、この戦争をどのように終結させるべきか、慎重に判断する必要がある。