2024中国国際消費電子博覧会（SINOCES）にあるハイセンスのテレビ展示ブース（2025年1月27日提供）。(c)CGTN Japanese 【1月29日 CGTN Japanese】メディア事業とデータ・調査事業を扱う日本のリサーチ会社BCNの最新調査データによりますと、2024年に日本で販売された薄型テレビの過半数が中国ブランドであり、中国ブランドのテレビが日本市場でシェア50％の大台を突破したのは、2004年に日本で販売を開始して以来初めてとのことです。 中国ブランドのテレビは優れた性能と手ごろな価格を両立させ、日本の消費者のニーズを満たしています。ハイセンス（Hisense、海信）が日本で販売している55型液晶テレビの価格は10万円未満で、パナソニックの同等製品の価格はほぼ倍です。 東京都千代田区のテレビ売り場の販売員によりますと、日本の消費者がテレビを購入する際に日本ブランド
日本製鉄は2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが審査の期限とされていた先月23日までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断がバイデン大統領に委ねられました。 アメリカのホワイトハウスは3日、バイデン大統領がこの買収計画について禁止する命令を出したことを明らかにしました。 発表文ではこの買収がアメリカの国家安全保障を損なう恐れがあると信じるのに十分な証拠があるとして国家安全保障上の懸念を理由に挙げています。 そして「日本製鉄とUSスチールはこの命令の日付から30日以内に取引を完全に放棄するために必要なすべての措置を講じなければならない」と命じています。 こうした措置はアメリカ合衆国憲法および国防生産法の改正法を含む法律により大
ブラジル外務省は２７日、中国電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）のブラジル北東部バイア州工場建設現場で発覚した深刻な労働環境問題を受け、同社に対する労働ビザの発給を停止したと発表した。写真はバイア州カマサリの建設現場。２６日撮影（２０２４年 ロイター/Joa Souza） [ブラジリア ２７日 ロイター] - ブラジル外務省は２７日、中国電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ), opens new tabのブラジル北東部バイア州工場建設現場で発覚した深刻な労働環境問題を受け、同社に対する労働ビザの発給を停止したと発表した。 同現場を巡っては、中国人労働者１６３人が「奴隷のような状況」で作業を行っていることが判明したと、ブラジル労働検察庁が発表していた。労働者を雇用した建設業者の金匠集団は、指摘された労働環境について事実と異なると主張している。 もっと見る
【12月25日 AFP】ブラジル当局は24日、北東部バイア州カマカリにある中国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）の工場建設現場で「奴隷のような状態」で働かされていた中国人作業員163人を救出したと発表した。 BYDのブラジル子会社は24日夜、現場作業を担当していた錦江建設との契約打ち切りを発表した。 建設中の同施設は、完成すればBYDにとってアジア外で最大のEV工場となり、生産規模は年間15万台を見込まれていた。 バイア州公共事業省の命令により、一部の建設作業は中断された。 州の関係省庁は11月以降、査察を行っており、バイア州公共事業省は「錦江建設の作業員163人が奴隷状態に置かれているとみられる」ことを確認したとしている。 同省の広報担当者はAFPに対し、確認された作業員は全員中国人で、「宿泊施設の一つでは、マットレスのないベッドで寝ており、私物を収納するロッカーなどもなく、食
アメリカのトランプ次期大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画を阻止する考えを示したことについて、鉄鋼業界の労働組合は歓迎する声明を出した一方、地元の町長は買収を支持する考えを示しています。 トランプ次期大統領は2日、自身のSNSによる投稿で、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に反対し、阻止する考えを示しました。 これについて、USW＝全米鉄鋼労働組合のマッコール委員長は3日、「トランプ氏が買収に反対し続けていることを歓迎する」との声明を発表しました。 そのうえで、「国内の強力な鉄鋼業界が国家安全保障に果たす役割や、この業界が雇用や地域社会を支えていることの重要性を、トランプ氏が理解しているのは明らかだ」としています。 一方、USスチールの工場がある東部ペンシルベニア州のウェストミフリンのケリー町長は、3日に開かれたイベントで、この買収計画について「最良
インディアナ日米協会（JASI）は10月17日、マイク・ペンス前副大統領（共和党）を迎えた夕食会をインディアナポリスで開催し、ペンス前副大統領は民主主義への脅威や日米関係、世界各国との同盟の重要性をテーマに基調講演を行った。講演の内容で注目されたのは、日本製鉄による米国鉄鋼大手USスチールの買収に関して、同氏が支持を表明したことだ。ペンス前副大統領は「買収計画が承認されれば、数十億ドル規模の設備投資が行われ、工場も存続するだろう。しかし、承認されなければ、製鉄所は閉鎖され、何千人もの米国人労働者が職を失い、『ラストベルト』と呼ばれる工業地帯は再び空洞化し、政府に裏切られることになるだろう」と述べた。 また、国家安全保障上の観点からもこの買収計画を支持するとし、「日本と手を組むことで、中国を封じ込め、鉄鋼産業を強化し、自国と同盟国を守るためのより良い立場を築くことができる」との考えを示した。
１０月９日、インド南部タミルナド州の州都チェンナイ近郊にある韓国サムスン電子の工場で行われているストライキでは、サムスンが提示した和解案を労働者側が拒否した。写真は９月、チェンナイでストライキを行うサムスン従業員（２０２４年 ロイター/Praveen Paramasivam） [チェンナイ ９日 ロイター] - インド南部タミルナド州の州都チェンナイ近郊にある韓国サムスン電子(005930.KS), opens new tabの工場で行われているストライキでは、サムスンが提示した和解案を労働者側が拒否した。ストは９日で２カ月目に入った。 この工場は、サムスンのインド国内での２０２２─２３年の売上高１２０億ドルのうちの約５分の１を占める。９月９日以降、１０００人以上が工場近くに仮設テントを設けて操業を妨害し、賃金引き上げや組合の承認などを求めて抗議活動を続けている。
インド警察はサムスン電子の工場で低賃金に抗議してストライキ中の労働者１０４人を拘束した。写真は工場の労働者。１１日チェンナイ近郊で撮影（２０２４年 ロイター/Praveen Paramasivam） [チェンナイ １６日 ロイター] - インド警察は１６日、無許可で許可なくデモ行進を計画していたとしてストライキ中のサムスン電子(005930.KS), opens new tab工場従業員１０４人を拘束した。同日夜に大半が釈放されたが、労働者団体は警察の対応を非難。サムスンの労使対立が深刻化し、インド事業への影響が広がる恐れがある。 サムスンはインドに２つの生産拠点を持つ。ストを実施していたのは、南部タミルナド州の州都チェンナイ近郊の家電工場で賃上げや労働組合の承認を求めて９日からストを実施していた。従業員１８００人のうち１０００人がストに参加、サムスンのインドでの年間売上高１２０億ドルの約
グローバルな飛躍を狙った2兆円買収が、アメリカ大統領選挙をめぐる政治の力学に翻弄されている。 9月4日、ジョー・バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール（USS）買収の阻止に乗り出すと複数のアメリカメディアが報じた。 同買収については独占禁止法上の問題を司法省が、安全保障上の懸念を対米外国投資委員会（CFIUS）が審査中。日鉄の既存のアメリカでのビジネスは大きくないうえ、同盟国企業による買収だ。本来ならどちらも問題とはなりにくい。だが、CFIUSの判断を盾にアメリカ政府が許可しないという見方が強まっている。 背景には、雇用が失われる、待遇が保証されないとして買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）と呼応する政治家の存在がある。 ラストベルトのスイングステート 共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏は、昨年12月に本買収が発表されると即座に反対を表明。さまざまな演説の場で「自分なら絶
アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 しかし、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調しています。 こうした中、アメリカの「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは4日、関係者の話として、バイデン大統領が買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 ワシントン・ポストは、この買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している政府の外国投資委員会は、まだ大統領に勧告書を提出していないとしています。 その上で「11月の
2日午後、千葉県市原市にある出光興産の製油所から火が出て、およそ2時間後にほぼ消し止められましたが、1人が軽いけがをしました。 2日午後2時半ごろ、市原市の出光興産の千葉事業所の職員から「危険物が燃えている。油が漏れていて黒煙が出ている」と消防に通報がありました。 消防や会社などによりますと、事業所にある製油所のうち、潤滑油を製造しているプラントから出火し、消防や事業所の消防車で消火活動を行いおよそ2時間後に火はほぼ消し止められました。 この火災で、プラントで作業をしていた20代の男性1人が足にやけどをするなど軽いけがをして病院で手当てを受けています。 警察や消防によりますと、石油製品を精製する作業中に火が出たとみられるということで出火原因を詳しく調べています。 現場は工場などが建ち並ぶ臨海部で、この事業所は燃料油の精製のほか石油化学製品や潤滑油などを製造しています。
中国の義烏国際商貿城で発売されているシリコン素材のブレスレットとカチューシャ（2024年6月27日提供）。(c)CGTN Japanese 【6月27日 CGTN Japanese】7月26日のパリオリンピック開幕が近づく中、「五輪経済」も過熱の一途をたどっています。世界最大の雑貨卸売市場として知られる中国東部にある義烏国際商貿城ではさまざまなスポーツ用品の注文が増え続けており、世界各地のバイヤーがこのビジネスチャンスに、スポーツウェア、サポーター、応援グッズなどの事前仕入れのため義烏を訪れています。 パリオリンピック組織委員会の統計によると、パリオリンピックのマスコットの80％が中国製で、そのほとんどが義烏で生産されています。そのほか、関連の旗やストラップ、スポーツウェアなどの「応援グッズ」も続々と海を渡ってフランスに運ばれています。義烏では、独自デザインの「爆発的ヒット」商品も次々と登
韓国・華城市で起きたバッテリー工場の火災現場に出動した消防車（2024年6月24日撮影）。(c)YONHAP / AFP 【6月24日 AFP】韓国の首都ソウル南郊の華城（Hwaseong）にあるバッテリー工場で24日に発生した火災の現場から、約20人の遺体が発見された。聯合ニュースが同日、伝えた。 火災が発生したのは韓国の電池メーカー大手、アリセル（Aricell）のリチウムイオンバッテリー工場。消防関係者によると工場では当時、100人以上が働いていた。製品の検査と梱包（こんぽう）を行っていた2階から、複数の爆発音がするのを従業員が聞いたという。 聯合ニュースによると、救助隊員がようやく入れる状態になった工場内で約20人の遺体を発見した。これまでに無事が確認されたのは78人。 広大な工場の2階には推定3万5000個のバッテリーが保管され、さらに他のエリアにも多数のバッテリーがあったとされ
「中居正広さんへの局ぐるみ上納システム」文春砲を被弾のフジテレビ、時価総額が1日で214億円ほど吹き飛ぶ
14日午前、大分市の製鉄所で、勤務中の男性従業員の行方が分からなくなり、警察が捜索したところ、溶かした鉄が入った設備から人の骨のようなものが見つかり、警察は男性が転落した可能性もあるとみて調べています。 14日午前7時すぎ、大分市にある「日本製鉄九州製鉄所大分地区」の従業員から、「男性従業員の姿が見えなくなった」と警察に通報がありました。 警察官などが捜索したところ、およそ4時間後の14日昼前、溶かした鉄が入った直径5メートル、深さ4メートルの「溶鋼鍋」と呼ばれる設備から人の骨のようなものが見つかったということです。 警察によりますと、行方が分からなくなっているのは30歳の男性従業員で、13日午後7時からのシフトに入って勤務にあたり、鋼を溶かして鉄をつくる作業を担当していたということです。 溶鋼鍋は男性が作業していた場所から5メートルほど下にあり、会社によりますと、中の鉄の温度は1000度
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