【3月8日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は7日、南アフリカ政府が白人から土地を「没収」していると非難し、同国の農場主が米国に移住することを歓迎すると述べた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「安全上の理由で南アを逃れようとしている農場主は誰でも（その家族も！）、米国に招待する。市民権も迅速に取得できる」と投稿。この措置は直ちに開始されると付け加えた。 さらに南アを「今いるには悪い場所」と呼び、対南ア支援を全面的に停止すると発表した。 これを受け、南ア大統領府は即座に声明を出し、「逆効果のメガホン外交」に加わるつもりはないと一蹴した。 トランプ氏は南アの土地収用法を、白人が所有する農場の乗っ取りにつながると批判。同国政府と外交論争を繰り広げている。 トランプ氏は2月、1月に署名された法律により「南ア政府は人種的少数派のアフリカーナー（オランダ系を中心とする南ア生まれ
農林水産省がまとめた全国のスーパーでのコメの平均価格は、2月9日までの1週間で5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円値上がりしました。コメの価格高騰が続いていて、1年前と比べると90％近く値上がりしています。 農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格の平均をまとめ、毎週、発表しています。 18日発表された2月3日から9日までの1週間の販売価格の平均は、5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円上がって、6週連続の値上がりとなりました。 去年2月は5キロあたり2000円程度で推移していて、90％近く値上がりしたことになります。 コメの販売価格は去年6月ごろから上昇傾向が鮮明になり、8月には5キロあたり2500円を超え、9月には3000円、1月には3500円を超え、値上がりが続いています。 一方、スーパーでのコメの販売量は、去年8月には前の年に比べて一時4
令和のコメ騒動。そんな言葉が飛び交うほど、コメの価格高騰が続いています。背景には、日本のコメ作りが抱える、深刻な問題がありました。客「バカ高。手が出ないです。（5kgで）4000円以上だと」客「新米の時期…
僕は食品業界で働く営業部長。年末から取引のある米業者さんと交渉を続けている。先日、政府備蓄米２１万トンの放出が決まった。微妙なタイミング。ちなみにニュースで「５キロ平均４千円」と伝えられている米の価格は、一般向けのお米のものだ。僕が交渉しているのは業務用米。業務用米（ブレンド米）は昨春のキロ４００円弱から年末には６００円台に急上昇している。さらにヤバいのは取扱量の制限。各業者の担当者から「これ以上の取扱は約束できない」と伝えられた。価格高騰と取扱量の制限の原因について担当者に訊ねると、大手業者や新規業者が大量に確保してとにかく回ってこない、ものがない、という答えが返ってきた。 値段が高い。量も足りない。嘆いていても仕方がない。ウチの会社でも、米飯を使う商品（弁当、おにぎり）の生産を他の商品へシフトしている。それでも給食部門（社食、病院、福祉施設、保育所）では主食の米を減らすのは難しいため、
一般向けの家庭用米の価格高騰が話題になっているけど、業務用米の価格も高騰している。上がり方は業務用米の方がエグいかもしれない。交渉決裂で代替ルートを見つけるといっても、トン単位の米を確保するのが難しいことをコメ業者は分かっているため強気に出てくるからだ。僕は食品会社に勤めている。関東エリアを中心に展開している中小企業だ。大きな食品系企業に比べれば全然少ないけれど、それでも相応の量の業務用米を取り扱っている。 業務用米は、メインの米業者と独占契約しており、使用量のだいたい７割程度はカバーできている。残り３割を５社でカバーしているような状況だ。各社にはグレード別に国産のブレンド米をお願いしている。値段は昨年の夏前から上がり続けている。当初は「新米が流通しはじめる秋になれば価格は落ち着く」と説明を受けてきた。報道でも伝えられたとおりだ。だからスーパーで一般向けの米が品薄になっても慌てずに秋を待っ
コメの価格高騰が続く中、農林水産省は、政府の備蓄米について、コメの流通が滞っていると判断した場合には、一時的に市場に放出できるよう運用を見直すことを決めました。 実際に放出に踏み切るかは決まっていませんが、今回の見直しが、コメの価格の安定につながるか注目されます。 目次 政府の備蓄米とは コメの価格高騰が続いている背景 農林水産省は、31日有識者による会議を開き、政府の備蓄米に関する運用の見直し案を提示しました。 これまで、政府の備蓄米は、深刻な不作や災害時などに限って市場に放出するとしていましたが、見直し案では、コメの流通が滞っていると判断した場合にも、1年以内に同じ量を買い戻すことを条件に、放出できるようにするとしています。 農林水産省は、関係者の間でコメの確保に向けた競争が過熱していることが、価格高騰の背景にあるとみて、これまでより柔軟に備蓄米を放出できるようにすることで、価格の安定
農業についてよく講演や寄稿を依頼される。私自身は都会生活者で、農業とはほぼ無縁の生活を送っている人間である。だから、私に農業のことを訊きに来るのは「現場のことはよく知らないけれど、日本の農業のさきゆきに強い不安を抱いている人間」の意見も（参考のために）聴いておきたいということなのだと思う。だから、以下に私が書くことは、ふつうの農業関係者がまず言わないことを、まず用いない言葉づかいで語ることになる。そういう視点からも農業の重要性と危機を語ることもできるのだということを分かって頂きたい。 私は１９５０年、戦後５年目の東京の多摩川のそばで生まれた。下丸子の駅から多摩川の河川敷まではかつて軍需工場とその下請けが立ち並んでいたところで、B29の爆撃でほとんど廃墟となった。そのあとに人々が住み着いたのである。 私の家の前には「原っぱ」があった。春には菜の花が咲き、秋にはススキが揺れる、遠目にはきれいな
米オレンジ生産大手のアリコは、かんきつ類を取り扱う部門を段階的に閉鎖する。同社はジュースブランド「トロピカーナ」向けにも供給しているが、病気やハリケーンの影響で生産量は数十年にわたって減少が続いている。 アリコは現在栽培している分の収穫が2025年に終了した後、かんきつ類事業には追加投資を行わず、土地に関連した多角的な事業を展開する企業へ転換すると、６日の発表文で説明した。 フロリダ州のかんきつ類産業は数十年にわたり、カンキツグリーニング病と呼ばれる壊滅的な病気に苦しめられているほか、ハリケーンによる被害も続いている。アリコではかんきつ類の生産量が過去10年間で70％余り減少していると、同社は説明した。 ジョン・キアナン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、投資家との電話会見で、「かんきつ類事業の収益性回復に向けてあらゆる選択肢を検討したが、長期的な生産の傾向とカンキツグリーニング病対策に必要なコス
食料の自給自足は国の根幹である 藤井聡 今回は、神戸女学院大学名誉教授で武道家でもあられる内田樹先生にお越しいただきました。内田先生は文学や思想、社会科学などいろいろな側面から時勢的な問題について論じられていますが、以前この「農を語る」にもご登壇いただいた堤未果さんと食と農の問題について対談されていましたよね 。それを拝見したこともありまして、今回お越しいただいた次第です。どうぞよろしくお願いいたします。 早速ですが、内田先生は現在の「農」についてどのようにお考えでしょうか。 内田 僕への講演依頼で一番多いのは教育関係ですが、次に多いのが医療と農業です。JAさんをはじめいろいろな団体から声がかかっていて、あちこちで講演しています。演題として多いのは人口減少についてですね。今農村は急激な人口減少で、もはや過疎地を通り越して無住地化しつつあります。農村の現場の細かいことは研究者じゃないのでよく
技能実習生として働いていたカンボジア人の女性が、実習先の栃木県内のいちご農園の経営者から繰り返し性的暴行を受けたとして、賠償などを求める訴えを起こしました。一方、経営者は「相手が同意していると思っていた」として、争う姿勢を示しています。 16日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、去年4月まで栃木県内のいちご農園で技能実習生として働いていた20代のカンボジア人女性3人で、代理人の弁護士と支援する労働組合が都内で会見を開きました。 弁護士によりますと、このうち1人はおよそ5か月間、農園の経営者の男性から作業所などに呼び出されて繰り返し性的暴行を受け、「断ったら帰国させる」などと脅迫されていたと訴えています。 その後、妊娠し、「十分な説明がないまま中絶手術を受けさせられた」と主張しています。 ほかの女性2人も胸を触られたなどとして、3人で賠償などあわせて9200万円余りを求めています。 組合に
重度の知的障害がある女性が、障害がない人と遜色のない作業時間で仕事をしているお店があります。 それを可能にしたのは、 “あるシステム”です。このシステムは、同じ職場で働く、障害がない人たちの働きやすさや効率の向上にもつながっているといいます。 開発のきっかけとなったのは、障害児を育てる母親が感じた“生きづらさ”でした。
森林の自己再生力が、二酸化炭素を減らす大きな助けになる2024.11.12 12:007,302 Matt Simon, Grist - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） アメリカ全土にリンゴの木を植えて回ったジョニー・アップルシード氏（本名はジョナサン・チャップマン）の信念は間違いではありませんでしたが、生態学的に見ると改善の余地がありました。生物多様性が豊かで、地域の人々に恩恵をもたらし、さまざまな食物を生産できるダイナミックな生態系を作るためには、森林にはより多くの種が必要です。 新たな研究結果によると、伐採された後に人間が手を加えなくても、大気中の炭素を吸収しながらびっくりするくらい早く森林が回復する場合もあるようです。 森の再生は森に任せるのがベスト？国際的な科学者チームがNature誌に発表した新しい研究結果によると、湿度の高い熱帯地域
農林水産省は18日、ことしの新米の先月の相対取引価格を発表し、すべての銘柄の平均価格は去年の同じ月と比べて48％高くなりました。平成18年の調査開始以来、ひと月の平均として最も高いということです。 農林水産省によりますと、ことしの新米をJAグループなどの集荷業者が卸売業者に販売した際の相対取引価格は先月、全国の産地と銘柄の平均で60キロあたり2万2700円となり、去年の同じ月と比べて48％高くなりました。 平成18年の調査開始以来、ひと月の平均として最も高いということです。 高くなった理由について農林水産省は、農協がコメ農家に前払いする「概算金」が増えたことを挙げていて、肥料など資材価格の高騰やコメの品薄で集荷業者の間の競争が激しくなっていることなどが背景にあるとしています。 一方、農林水産省は18日主食用となる輸入米の入札の結果を発表し、先月に続いて2回連続で契約を予定していた2万500
農林水産省が18日発表したことしの新米の9月の相対取引価格はすべての銘柄の平均で60キロあたり2万2700円となり、去年の同じ月と比べて48％高くなりました。 平成18年の調査開始以来、ひと月の平均としては最も高い金額です。
【10月12日 CGTN Japanese】韓国では数日前から秋白菜の収穫が始まりましたが、作況は思わしくありません。供給が不足したために、韓国では白菜価格が大幅に上昇しました。韓国政府は対応策として、中国産白菜を毎週200トン規模で輸入することにしました。 中国産白菜が続々と到着したことで、韓国では2日前から白菜の価格はやや下落しましたが、それでも前年同期比で3割近く上昇しています。貿易振興活動を行う政府機関である韓国農水産食品流通公社によると、最近では重さ約2キロの白菜の小売価格が日本円換算で約1000円です。白菜の供給不足は続いており、一部のスーパーでは購入制限をしています。 韓国では秋冬に入るとキムチ作りの主役となる白菜の需要が特に増加し、白菜の価格が高騰すると人々の日常生活に影響が出ます。現在の白菜の価格高騰で一部の韓国人は焦り始めています。韓国政府・農林畜産食品部は9月30日、
ウクライナは「ヨーロッパのパンかご」として知られるほど豊かな農業資源を持つ国である。しかし現状、その広大な農地が外国資本や新興財閥の手に渡り、小規模農家が厳しい状況に追い込まれているようだ。ここで紹介する、2023年にオークランド研究所（The Oakland Institute）によって発行されたレポート『戦争と窃盗：ウクライナの農地の乗っ取り』（War and Theft: The Takeover of Ukraine's Agricultural Land）には、あまりメディア報道されることがない、この問題の詳細な背景と影響が分析されている。ブロガー視点で気になった点をまとめおこう。 まとめ マイダン革命後、ウクライナの農地の多くが外国資本や大規模企業に管理され、土地改革により外資が農地にアクセスできるようになった。 ウクライナの農業生産の50%以上を担う小規模農家は支援不足で困難
農林中央金庫が外国債券の運用に失敗して巨額の含み損を抱えている問題を受けて、その原因を検証するための国の有識者会議が27日から始まりました。 農林中央金庫は外国債券の運用を拡大してきましたが、金利上昇の影響などで債券の含み損はことし6月末の時点で2兆3000億円余りに膨らんでいて、来年3月期の最終赤字は1兆5000億円規模になる可能性があるとしています。 この原因を検証するため、農林水産省は農業や金融に詳しい専門家による有識者会議を設置し、27日に初会合を開きました。 はじめに農林水産省の杉中淳経営局長が「将来に向けて農林中金の資産運用をよく分析して、課題を明らかにすることに意義がある」とあいさつしました。 このあとの会議は非公開で行われましたが、農林水産省によりますと出席者からは、各国の中央銀行が利上げを行った場合の対応や、市場運用のガバナンス体制などについて質問や意見が出たということで
JAなどが出資する農林中央金庫の今期最終赤字が、1兆5000億円規模になる見通しとなったと報じられている。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農林中金は全国の農協が集めた60兆円超の資金を預かり、毎年3000億円ほどの運用益を還元している。これらが縮小・消滅していくと、農協は倒産・崩壊の危機に直面することになる」という――。 なぜ簡単に資本増強できるのか JAバンクの中央機関、農林中金は、5月22日の記者会見で、米金利高止まりによる外債価格下落で、2025年3月の赤字が5000億円となる見込みとなり、傘下のJA農協から1兆2000億円の資本増強を受けると公表した。ところが、6月18日、報道各社がその最終赤字は1兆5000億円規模に拡大する可能性があると相次いで報じた。08年のリーマンショックの際にもサブプライムローン問題で5700億円の赤字を計上し1兆9000億円の資本増強を
8月に入ってからコメが品薄になり、消費者の間に不安が広がった。もともと新米が出回る前で在庫が少なくなる時期ではあったが、コメの卸値も上昇。8月としては農林水産省が調査を始めた2006年産以降で最高となるなど、食卓を直撃した。コメ不足の真相はいかに──。 なぜコメが不足したのか スーパーの棚からコメが消え、値段も上がっている。それなのに農林水産省はコメ不足を認めない。 猛暑で昨年産米に影響が出た。イネの出穂時に高温が続くと、コメの内部に亀裂が生じる “胴割れ粒”やでんぷんの形成が悪く白く濁る“乳白粒“などが生じる。こうしたコメは流通段階で取り除かれるので、精米にしたときの歩留まりが低下する。需要面では、インバウンド消費のほか、コメがパンに比べ安くなったとか、南海トラフ地震への恐怖から備蓄のため買いに走っているとかの説明がされる。 しかし、これらはコメの全体需給のわずかで、足しあげても5%にも
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く