ストを行う作業員＝テキサス州シーブルック/Mark Felix/AFP/Getty Images via CNN Newsource ニューヨーク（ＣＮＮ） 米東部で始まった港湾労働者組合のストライキをきっかに、消費者の間でトイレットペーパーのパニック買いが起きている。 組合がストに突入した１日、ＳＮＳはトイレットペーパー売り場の棚が空になったという投稿であふれ返った。それよりは少ないものの、ペーパータオルも同じような状況だった。 「バージニア州の近所のウォルマートではトイレットペーパーが買い占められていた。トイレットペーパー買いだめ２．０！」というＸの投稿には、空になった陳列棚の写真が添えられている。 「ニュージャージー州モンマス郡は、コストコもターゲットもペーパータオルは品薄か売り切れ。港湾ストに反応してみんながトイレットペーパーや水も買っている。トイレットペーパーやペーパータオルは午
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
全国のデパートの4月の免税品の売り上げは、円安が進む中でインバウンド需要の拡大が続き、2023年の同じ月のおよそ2.8倍に増えて過去最高を更新しました。 日本百貨店協会によりますと、全国のデパートの4月の売り上げは、4441億円余りで、既存店どうしの比較で、去年の同じ月より8.9％増えました。 生鮮食品の価格上昇で食料品は減少したものの、 ▽月の後半から気温が上昇して、初夏向けの衣類などが伸びたほか ▽バッグや時計などの高額品も好調でした。 また、免税品の売り上げは、去年の同じ月のおよそ2.8倍となる599億円余りで、月ごとの売り上げとしては、調査を開始した2014年以降で最も高くなりました。 円安が進む中で、外国人旅行者によるインバウンド需要の拡大が続いていて、過去最高額の更新は2か月連続です。 日本百貨店協会は「購入金額が高い傾向にある中国からの来店客が著しく増えていて、客単価が押し上
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、業績の不振が続くイトーヨーカ堂など傘下のスーパー事業について、2027年以降に株式を上場する方向で検討を進めることを明らかにしました。食品開発での協業は維持しつつ、主力のコンビニ事業と経営を分離させるとしています。 発表によりますと、セブン＆アイ・ホールディングスは、子会社のイトーヨーカ堂など傘下のスーパー事業について、2027年以降に株式を上場する方向で検討を進めるということです。 上場にあたっては、スーパー事業を傘下に持つ中間の持ち株会社を新たに設立し、セブン＆アイが一定の株式を引き続き保有し、食品開発での協業は維持するとしています。 そのうえで、株式の上場を通じて、経営資源の集中を進めている主力のコンビニ事業と経営を分離させるとしています。 グループの祖業であるイトーヨーカ堂をめぐっては、10日に発表されたことし2月までの1年間の決算で、4
イオン北海道は、スーパーの西友が運営する北海道内の9店舗すべてをことし10月に買収すると発表しました。10月以降はイオン系列の店として営業を行う予定で北海道内から西友の店舗はなくなることになります。 発表によりますと、イオン北海道は2日に開いた取締役会で西友が運営する、札幌市内にある9店舗すべてを10月に買収することを決め、2日、西友と契約を結んだということです。 買収金額は170億円で、買収の理由についてイオン北海道は「人口減少や高齢化による担い手不足、市場規模の縮小などの課題に直面している中、競争力の維持・向上を図るため西友が優良立地に展開する店舗の取得を目的とした」としています。 西友は全国におよそ320店舗を展開し、2021年からはアメリカの投資ファンドの傘下で収益の改善に向けた事業改革を進めています。 札幌市内の9店舗は10月以降はイオン系列の店としてすべての店舗で営業を行う予定
被災地で移動スーパー活躍 玄関先まで物資配達―高齢者ら「ありがたい」・能登地震 2024年02月07日13時32分配信 移動スーパーが無償配布する物資を手に取る山之下吉子さん＝１月２５日、石川県輪島市 能登半島地震で被害を受けた石川県で、軽トラックを改装した移動スーパーが、食品や日用品の配達で活躍している。地元商店などが被災し、休業した被災地の高齢者らからは「玄関先にまで来てくれてありがたい」との声が上がっている。 「期待応えたいが、めど立たず」 老舗旅館「加賀屋」、再開に苦慮―断水続く和倉温泉・能登地震 「こんにちは。お変わりありませんか」。輪島市の山之下吉子さん（８１）は食品を届けに来た男性の声を耳にし、笑顔を見せた。 山之下さん宅は市街地から離れた住宅地にある。幸い大きな被害は出ず、地震後も自宅で生活を続けているが、地元スーパーが休業するなどし、今まで通りの暮らしはできていない。「膝
「東武百貨店」が、転売目的が疑われる外国人客相手に不適切な免税品の販売を繰り返していたなどと東京国税局から指摘され、およそ9000万円を追徴課税されていたことが関係者への取材でわかりました。 追徴課税を受けたのは東京 池袋などでデパートを運営する「東武百貨店」です。 外国人旅行者などに免税品を販売する事業者は、客にパスポートなどを提示させて本人確認を行い、買った免税品は必ず国外に持ち出さなくてはならないことを告知してから販売することなどが求められています。 しかし、関係者によりますと、東武百貨店の「池袋店」では化粧品などを買い求める外国人客に対し、土産物の購入にしては不自然に数が多く、転売目的が疑われるにもかかわらず、十分な確認をしないまま免税で販売するといった不適切な対応が繰り返されていたことが、東京国税局の税務調査で明らかになったということです。 東京国税局は東武百貨店に対し、2022
中国の消費者は消費を喚起しようという政府の呼びかけに呼応していない。小売業者による大幅な値引きにもかかわらず、「独身の日」商戦は取引の伸び悩みで終わった。写真は杭州にあるアリババ・グループの本社で２０２０年１１月１１日、「独身の日」セールのイベントで撮影（２０２３年 ロイター／Aly Song） [香港 １３日 BREAKINGVIEWS] - 中国の消費者は消費を喚起しようという政府の呼びかけに呼応していない。小売業者による大幅な値引きにもかかわらず、「独身の日」商戦は取引の伸び悩みで終わった。新型コロナウイルス禍からの経済再開後の消費急回復を経て、中国の消費が息切れしていることを示唆している。経済の活性化には消費者にもっと頑張ってもらう必要がありそうだ。 独身の日セールを最初に始めたアリババ(9988.HK), opens new tabは、かつては上海で豪華な祝宴を開き、消費の祭典を
「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店
セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の総合スーパー・イトーヨーカ堂について、大規模な人員削減を計画していることがテレビ東京の取材で分かった。その柱は、人件費２４０億円カット、２５００人規模の人員削減で、イトーヨーカ堂単体の従業員約２万４０００人（２０２３年２月時点）のうち、１割超が削減される大規模なものとなる。 複数の関係者によると、１４日に開かれたセブン＆アイグループの経営幹部が集まる会議で、イトーヨーカ堂の山本哲也社長がリストラ案を説明した。セブン＆アイＨＤの井阪隆一社長も参加した。会議の場では別の幹部から、そごう・西武の売却をめぐって労働組合側と対立したことを踏まえ、今後の人員削減の進め方について「百貨店と同じ轍を踏んではいけない」との発言もあったという。会社側は人員削減について労働組合にはまだ説明しておらず、今後、厳しい労使交渉となる可能性がある。 セブン＆アイＨＤはイトーヨーカ
セブン&アイ・ホールディングスは1日、同日付でそごう・西武の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループへの売却が完了したと発表した。そごう・西武の企業価値を約2200億円と算出したが、そごう・西武の有利子負債などを考慮して株式の売却額である譲渡額を8500万円と見込んだ。セブンが貸付金を放棄した後のそごう・西武単体の有利子負債は約2000億円。セブンはそごう・西武の企業価値220
1975年宮城県生まれ。元SEでフリーライターというインドア経歴だが、人前でしゃべる場面で緊張しない生態を持つ。主な賞罰はケータイ大喜利レジェンド。路線図が好き。（動画インタビュー） 前の記事：崎陽軒のしょうゆ入れはミンティアのケースになる ＞ 個人サイト 右脳TV テレビで秋葉社長を見るときは「平和なとき」 やってきたのは東京都練馬区にある「アキダイ 関町本店」。出迎えてくれたのは、もちろんこの方である。 株式会社アキダイ 代表取締役の秋葉弘道さん！ 朝の情報番組、昼のワイドショー、夕方のニュースで見かける、「あのスーパー」の「あの社長」である。 もはや、法事でしか会わない親戚のおじさんよりも顔を見ているのではないか。 取材にうかがったのは平日の開店時間（朝10時）。既に開店を待つお客さんが並んでいる。 秋葉さん 平日はいつもこんな感じですね。特売のときはスゴいですよ。朝9時の段階で20
大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は、8月31日にストライキを実施することを決めました。西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、主な大手デパートのストライキは、およそ60年ぶりとなります。 業績の不振が続く、そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。 これに対して、そごう・西武の労働組合は、雇用などへの懸念から反発し、8月28日に経営側に対し、ストライキの実施を通知していました。 労働組合は、その後、経営側の方針に変化が見られないとして、31日に旗艦店の西武池袋本店でストライキを実施することを決定したということです。 およそ900人の従業員が対象となり、全館で営業を取りやめます。 ストライキの実施は、主な大手デパートでは、1
業績の不振が続くそごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めています。 これに対して、そごう・西武の労働組合は雇用などへの懸念から反発し、28日午後、東京都内の本社でセブン＆アイの井阪隆一社長も出席して、経営側と改めて協議を行いました。 労働組合によりますと、協議が不調に終わったとして、経営側に対し、ストライキの実施を通知したということです。 一方、親会社のセブン＆アイは、近く取締役会を開き、売却に向けた最終的な決議を行う方針です。 労働組合側は、経営側のこの方針に変化が見られないと判断した場合、31日から旗艦店の西武池袋本店でストライキを行い、およそ900人の従業員が対象になるとしています。 そのうえで、本社やほかの店舗からの応援で営業を行うかどうかは経営側の判断になるとしています
原材料価格などコストが高騰する中、中小の事業者が不当な値下げなどを強いられていないか。企業間取り引きの監視を強化している公正取引委員会は10日、「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝していた首都圏のスーパーが、一部の商品の値下げの負担を納入業者に補填（ほてん）させていたと公表しました。 公正取引委員会によりますと、横浜市に本社を置き、首都圏でスーパーを展開する「オーケー」が「値下げ分を納入業者に負担させている」という情報が寄せられました。 公正取引委員会は独占禁止法違反の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとみて、ことしの春ごろ、オーケー側に任意で資料の提出などを求めたということです。 「オーケー」は「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝し、出店数を増やしていますが、公正取引委員会から資料の提出を求められたあと、納入業者に一部の商品の値下げの負担を補填（ほてん）させる対応を
サービス産業生産性協議会は8月1日、2023年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第1回調査として、10業種(百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食、カフェ、携帯電話、宅配便、証券、MVNO*)の顧客満足度を発表した。 *MVNOは仮想移動体通信事業者を指す。 2023年度JCSI第1回調査 顧客満足1位企業・ブランド一覧。 同調査はサービス産業の生産性を測るうえで重要な「顧客満足」を数値化・可視化して、企業や業種の成長に資する情報として用いることが目的。顧客期待、知覚品質、知覚価値、顧客満足、推奨意向、ロイヤルティ、感動指標、失望指標、CSR 指標の計9指標からスコアを算出している。 2023年度の第1回の調査対象となるのは、先述の10業種86企業・ブランド。本年度は年4回に分け、30業種以上の調査を行う予定だ。調査対象は、昨年度から1業種3企業増加した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く