私の認識では、しばらくこの話題は聞かなかったが、こちらの記事によると、４月３日にV.プーチン大統領がV.リマレンコ・サハリン州知事とビデオ会議を行い、その席で橋建設の問題が取り上げられたということである。 記事によると、今回のビデオ会議で、大陸とサハリンを結ぶ橋を建設したら、費用はどのくらいかかるのかと、大統領が州知事に問い質した。これに対しリマレンコ知事は、「様々な数字が取り沙汰されたが、だいたい、橋自体が3,000億ルーブル、それに向かう連絡道路の建設が3,000億ルーブルと言われていた。橋はコンセッション方式で建設することが可能。連絡道路は利益を生み出さないので、それは地域開発施策ということになる。橋そのものよりも、連絡道路やインターチェンジの方が高くつく」と答えたということである。 上掲地図はコメルサントが作ったもののようだが、赤の点線部分が連絡道路で、それが高くつくという話なのだ
ロシア極東のサハリン州からウクライナに派兵され戦死した兵士が、この2か月ほどで急増したことが地元の知事が発信する情報で明らかになりました。ウクライナ東部などで激戦が続く中、犠牲者が増えているという見方を裏付けるもので、サハリン州では9日、兵士たちを追悼する慰霊碑の除幕式が行われました。 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻に参加した兵士などの死者数をほとんど明らかにしていませんが、極東サハリン州のリマレンコ知事は、州内から派兵された兵士が亡くなるたびに名前や階級などをSNSに投稿し、追悼しています。 この情報を集計したところ、去年は毎月の死者の平均が8人だったのが、ことしに入ってから増加し、10月には36人、先月には43人と急増したことがわかりました。 ウクライナでは、反転攻勢を進めるウクライナ軍とロシア軍が東部ドネツク州などで激しい戦闘を続けています。 イギリス国防省などは、ロシア側の犠
ロシア極東サハリン島（2006年9月29日撮影、資料写真）。(c)DENIS SINYAKOV / AFP 【10月5日 AFP】ロシア極東（Far East）に住む高齢女性がCT検査を受けたところ、脳に長さ3センチほどの針が刺さっていることが分かった。生まれて間もない頃から80年間、針が刺さったまま生きてきたとみられている。 医師らは、親が口減らしのために乳児だった女性を殺そうとしたと考えている。状態を悪化させる恐れがあるため、針の除去は行わないという。 サハリン（Sakhalin）州の保健当局は、長期にわたる飢饉（ききん）の際にこうした事例は珍しくなかったと説明している。女性は第2次世界大戦（World War II）中に針を刺されたとみられ、「生まれた時から」針とともに生きてきたことになるという。 第2次大戦中はソ連全土で食糧不足がまん延し、多くの人が極度の貧困にあえいだ。「針は女性
ロシア・モスクワで行われた戦勝記念日の軍事パレード（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【9月15日 AFP】ロシアの軍事裁判所は15日、ウクライナでの戦闘を回避するため脱走した兵士に対し、「重警備の」矯正労働収容所での懲役13年を言い渡した。 同国では、動員令の発令中に脱走した兵士や、戦闘を拒否した兵士に重罰が科されている。 極東サハリン（Sakhalin）島の軍事裁判所によると、マクシム・コチェトコフ（Maxim Kochetkov）被告はウクライナでの「特別軍事作戦に送られることを回避するため」、所属部隊から脱走。7月、島内で警察に逮捕された。 コチェトコフ被告に対しては、脱走罪での懲役9年に加え、昨年2月に無許可で部隊を離れた罪での刑期延長が言い渡された。 同裁は、被告が「最も厳重な警備が敷かれる矯正労働収容所」で13年間服役
ロシア・サハリンには、かつてスバル(富士重工)製の気動車が走っていた。 もう見ることのできないサハリンの風景。 訪問日: 2016年8月21日 ユジノサハリンスクのショッピングモールに行く コルサコフから115系統の路線バス(マルシュルートカ)で、ユジノサハリンスク駅前まで移動してきた。 今回の旅行では、写真右側にあるユジノサハリンスク駅前のホテル「ユーラシア」(Евразия)に宿泊した。 隣にはハンバーガーショップ「ブーボ」(BUBO)もあり、サハリンの鉄道旅行客には定番だったようである。だが、残念ながら現在は両方とも閉店しているらしい。 ユジノサハリンスク駅前にはレーニンの像がそびえていた。 日本のD51型蒸気機関車も展示されていた。 小型のバスに乗って、郊外のショッピングモールに向かう。 ここ「シティモール」(СИТИ МОЛЛ)は、サハリン最大のショッピングモールである。日本で言
日本の大手商社も出資するロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト、サハリン2。ロシア政府はこの事業から撤退を表明していたイギリスの大手石油会社「シェル」が保有していた株式をロシアの企業が取得することを承認しました。 日本にLNG＝液化天然ガスを供給しているサハリン2の運営会社に出資していたイギリスの大手石油会社「シェル」はロシアのウクライナ侵攻後、去年2月に撤退を表明していました。 ロシア政府は12日、この会社が保有していたおよそ27.5％の株式をロシアの大手民間ガス会社「ノバテク」が取得することを承認したと発表しました。 株式の取得額は948億ルーブル、日本円にしておよそ1545億円になるとしています。 サハリン2をめぐってはロシア政府が事業を引き継ぐ会社「サハリンスカヤ・エネルギヤ」を設立し、日本がロシアへの経済制裁を科す中でも日本の三井物産と三菱商事はこの新会社への出資を決め、これ
松野博一官房長官は１日の閣議後会見で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「原油輸入の９割超を中東に依存する我が国にとって貴重な中東以外の調達先で、エネルギー安全保障上重要」との考えを示した。写真は、２０２１年１０月４日に官邸で会見する松野氏。（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１日の閣議後会見で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「原油輸入の９割超を中東に依存する我が国にとって貴重な中東以外の調達先で、エネルギー安全保障上重要」との考えを示した。 あわせて、西村康稔経済産業相が３１日、経済産業省と伊藤忠グループ、石油資源開発、丸紅、ＩＮＰＥＸが出資する「ＳＯＤＥＣＯ（サハリン石油ガス開発）」幹部と面会し、参画同意への前向きな検討を要請したことを明らかにした。 一方、主要７カ国
ロシアとの協力事業、再考を 「サハリン２」念頭か―リトアニア首相 2022年10月28日18時44分 日本外国特派員協会で記者会見するリトアニアのシモニテ首相＝２８日午後、東京都千代田区 リトアニアのシモニテ首相は２８日、東京都内で記者会見し、「すべての民主国家の政府や企業に対し、ビジネスをロシアからできるだけ早期に切り離すよう促す」と述べた。日本企業が参画する極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を念頭に、撤退を訴えた形だ。 米、中ロの「足並み」けん制 日本参画のサハリン２に否定的―ドンフリード国務次官補インタビュー シモニテ氏は、日本政府や企業に「サハリン２」から手を引くよう求めたのかと問われたのに対し、個別の取引やプロジェクトに自身がコメントすべきではないと指摘。ただ、「ロシアとの取引は、ロシアに資金を与える点で民主主義の世界を損なうだけでなく、ビジネスそのものも苦しめるのが現実
１０月９日、西村康稔経産相は、ロシア政府が権益などを新会社に移すことを決めた極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「原油輸入多角化の観点で大事なプロジェクト」と指摘した。写真は都内で８月撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ９日 ロイター］ - 西村康稔経産相は９日、ロシア政府が権益などを新会社に移すことを決めた極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「原油輸入多角化の観点で大事なプロジェクト」と指摘した。日本は官民で作るサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）が３０％の権益を持つ。 西村経産相はＮＨＫの討論番組で「サハリン１からの原油輸入（量）は今ゼロになっており、日本の原油の安定供給に支障が生じることはない」と説明。同時に「日本は原油輸入の９割を中東に依存しており、サハリン１は輸入多角化の観点、安定供給の観点から非常に重要」と述べた。
ロシアのプーチン大統領は、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の新たな運営企業を決める法令に署名し公表した。写真は昨年７月、サハリン・エナジーが運営する液化天然ガスプラント（２０２２年 ロイター/Vladimir Soldatkin/File Photo） [モスクワ／東京 ８日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は７日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の新たな運営企業を決める法令に署名し公表した。同事業には米石油大手エクソンモービルや日本の官民連合などが出資しており、権益を引き継ぐにはロシア政府に改めて申請する必要がある。 大統領令によると、ロシア政府は新たな国営有限責任会社を設立。サハリン１の権益２０％を持つ国営石油会社ロスネフチの子会社が経営を担う。権益を保有するその他の企業は、新会社設立後１カ月以内に従来の出資比率に応じた株式取得に合意することを政府
ロシア政府は６日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を担う会社への出資について、年間生産能力が４００万トンを超える液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの操業経験がある事業者に限るとする条件を法令で示した。写真はロシア外務省のF Maria Zakharova報道官。６月１６日、サンクトペテルブルクで撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［６日 ロイター］ - ロシア政府は６日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を担う会社に出資を検討するロシア法人について、年間生産能力が４００万トンを超える液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの操業経験がある事業者に限るとする条件を法令で示した。 ウクライナ侵攻と、これに伴う西側諸国の制裁を受け、ロシアのプーチン大統領はサハリン２の事業会社をバミューダで法人登記した企業から、ロシア企業に移すことを命じた。海外の株主が新会社で従来の出
ロシア新会社に出資せず サハリン２撤退貫く―英シェル 2022年09月02日20時25分 英シェルのロゴマーク（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英石油大手シェルは２日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」をめぐり、新たな運営会社に出資しないと明らかにした。ロシア政府にも通知した。ウクライナ侵攻を受けて表明したロシア事業からの撤退方針を貫いた形で、日本とは対照的な対応となった。 対ロ条件交渉、越年の公算 日本商社の参画承認―サハリン２ シェルは従来のサハリン２運営会社に約２７．５％出資。報道によると、１６億ドル（約２２４０億円）相当の持ち株は回収の見込みがない資産として損失計上した。ただ、今後もサハリン２から液化天然ガス（ＬＮＧ）を調達できる契約を結んでおり、顧客への供給義務を果たしていくという。 国際 コメントをする
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