2024中国国際消費電子博覧会（SINOCES）にあるハイセンスのテレビ展示ブース（2025年1月27日提供）。(c)CGTN Japanese 【1月29日 CGTN Japanese】メディア事業とデータ・調査事業を扱う日本のリサーチ会社BCNの最新調査データによりますと、2024年に日本で販売された薄型テレビの過半数が中国ブランドであり、中国ブランドのテレビが日本市場でシェア50％の大台を突破したのは、2004年に日本で販売を開始して以来初めてとのことです。 中国ブランドのテレビは優れた性能と手ごろな価格を両立させ、日本の消費者のニーズを満たしています。ハイセンス（Hisense、海信）が日本で販売している55型液晶テレビの価格は10万円未満で、パナソニックの同等製品の価格はほぼ倍です。 東京都千代田区のテレビ売り場の販売員によりますと、日本の消費者がテレビを購入する際に日本ブランド
ブラジル外務省は２７日、中国電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）のブラジル北東部バイア州工場建設現場で発覚した深刻な労働環境問題を受け、同社に対する労働ビザの発給を停止したと発表した。写真はバイア州カマサリの建設現場。２６日撮影（２０２４年 ロイター/Joa Souza） [ブラジリア ２７日 ロイター] - ブラジル外務省は２７日、中国電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ), opens new tabのブラジル北東部バイア州工場建設現場で発覚した深刻な労働環境問題を受け、同社に対する労働ビザの発給を停止したと発表した。 同現場を巡っては、中国人労働者１６３人が「奴隷のような状況」で作業を行っていることが判明したと、ブラジル労働検察庁が発表していた。労働者を雇用した建設業者の金匠集団は、指摘された労働環境について事実と異なると主張している。 もっと見る
【12月25日 AFP】ブラジル当局は24日、北東部バイア州カマカリにある中国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）の工場建設現場で「奴隷のような状態」で働かされていた中国人作業員163人を救出したと発表した。 BYDのブラジル子会社は24日夜、現場作業を担当していた錦江建設との契約打ち切りを発表した。 建設中の同施設は、完成すればBYDにとってアジア外で最大のEV工場となり、生産規模は年間15万台を見込まれていた。 バイア州公共事業省の命令により、一部の建設作業は中断された。 州の関係省庁は11月以降、査察を行っており、バイア州公共事業省は「錦江建設の作業員163人が奴隷状態に置かれているとみられる」ことを確認したとしている。 同省の広報担当者はAFPに対し、確認された作業員は全員中国人で、「宿泊施設の一つでは、マットレスのないベッドで寝ており、私物を収納するロッカーなどもなく、食
中国の義烏国際商貿城で発売されているシリコン素材のブレスレットとカチューシャ（2024年6月27日提供）。(c)CGTN Japanese 【6月27日 CGTN Japanese】7月26日のパリオリンピック開幕が近づく中、「五輪経済」も過熱の一途をたどっています。世界最大の雑貨卸売市場として知られる中国東部にある義烏国際商貿城ではさまざまなスポーツ用品の注文が増え続けており、世界各地のバイヤーがこのビジネスチャンスに、スポーツウェア、サポーター、応援グッズなどの事前仕入れのため義烏を訪れています。 パリオリンピック組織委員会の統計によると、パリオリンピックのマスコットの80％が中国製で、そのほとんどが義烏で生産されています。そのほか、関連の旗やストラップ、スポーツウェアなどの「応援グッズ」も続々と海を渡ってフランスに運ばれています。義烏では、独自デザインの「爆発的ヒット」商品も次々と登
「上海振華重工」（ＺＰＭＣ）のクレーン＝２０１９年１月/L. Todd Spencer/The Virginian-Pilot/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦議会下院の国土安全保障委員会などは１０日までに、米国内の港湾に導入されている中国製の荷役クレーンの一部に用途が把握できない通信装置が見つかったとの新たな調査結果を明らかにした。 これらのクレーンが監視や妨害工作用に用いられる可能性があるとの懸念をかき立てる調査内容となっている。 同委と下院の中国問題を扱う特別委員会による今回調査は、米港湾と関連施設で使われている２００基以上の中国製クレーンに焦点を当てていた。安全保障問題に関して米中間で強まる攻防と、米沿岸警備隊が先月、港湾当局に中国製クレーンの安全利用の向上に注意を促したことが背景にあった。 両委の調査結果によると、米港湾で使われている中国製クレーンに遠隔通信が可能なセ
Emissions rise from chimneys at the Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp. plant in Kashima, Japan. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg バイデン米政権は日本製鉄と中国との関係について調査している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米鉄鋼大手ＵＳスチール買収の実現に向け、障害となる可能性がある。 米政権は国内産業の保護が優先事項だと考えており、日本製鉄の中国エクスポージャーを懸念していると、関係者らは匿名を条件に話した。トランプ前大統領が通商法301条に基づき導入した対中関税をバイデン大統領は維持しており、将来的には中国産の鉄鋼とアルミニウムへの関税をさらに検討する可能性もあると、関係者らは述べた。 日本製鉄にとって複雑なのは、ＵＳスチール買収により
（ＣＮＮ） インドネシアのリアウ諸島州に中国の大手ガラスメーカーが大規模工場を建設する計画をめぐり、島の先住民が自分たちの集落の取り壊しに反対して激しい抗議運動を展開している。 インドネシアは中国の投資を積極的に呼び込んでおり、７月に行われたインドネシアのジョコ・ウィドド大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席との会談で、この工場の建設計画が発表された。 今月１１日、リアウ諸島州のバタム島にある政府庁舎前で、先住民団体と警官隊がにらみ合った。シンガポールの対岸に浮かぶバタム島などの島では大規模開発が計画されている。 都市管理・開発の統括機関ＢＰによると、午前９時ごろまでに最大で１０００人がＢＰのオフィス前に集まり始めた。デモ参加者の多くは工場建設が計画されているレンパン島の先住民で、最初は穏やかだったが、やがてフェンスを破って敷地内に乱入したとされる。 ＢＰトップが介入したものの、群衆
香港（ＣＮＮ） 米ボーイングや欧州エアバスに対抗する航空機「Ｃ９１９」が先月末、初の商用飛行を行った。中国はこれを歴史的快挙だと自負している。 中国政府は同機を国産大型旅客機の第１号と位置付けている。海外航空機メーカーへの依存を減らすために、中国政府が大々的に展開する「中国製造２０２５」政策の旗頭的な存在だ。 だがＣ９１９は、技術革新における中国の国際的地位を強化するどころか、欧米依存から抜けきれない状態を象徴していると専門家は言う。 その理由は、機体に使われている部品の大多数が海外製で、それも欧米からの製品が大半を占めているからだ。中国の国営メディアは同機の部品の約４０％が輸入品だと報じているが、実際の数字ははるかに上回ると専門家は言う。 航空機メーカーが機材を世界中から調達するのは珍しくないが、「Ｃ９１９が他と違うのは、飛行に必要な部品のほぼすべてが中国製でないという点だ」。こう語るの
ニッケル製錬所での暴動を受け、投入された警察官。インドネシア・スラウェシ島で。モロワリ警察提供（2023年1月16日撮影）。(c)AFP PHOTO/Morowali Police 【1月17日 AFP】インドネシア当局は16日、スラウェシ（Sulawesi）島の中国資本のニッケル製錬所で、労働条件をめぐる抗議活動が暴動に発展し、中国人とインドネシア人の従業員計2人が死亡したと発表した。 暴動は、中国の江蘇徳龍ニッケル業（Jiangsu Delong Nickel Industry）傘下のガンバスター・ニッケル・インダストリー（GNI）の製錬所で14日午後、始まった。中スラウェシ（Central Sulawesi）州警察は死因を明らかにしていない。 インドネシア人従業員らは、労働条件や賃金の改善を求め1日ストライキを行っていた。従業員らが敷地内に入ろうとして警備員と衝突。重機や車両に放火し
【7月4日 Xinhua News】石炭液化プラント、コンテナヤード、発電所、建設現場などの大規模施設は、離れたり空から眺めたりすると、大地にダイナミックな造形を描いていることがわかる。日頃は関係者や作業員しか近づかない場所を小型無人機から撮影した写真を集めた。(c)Xinhua News/AFPBB News
中国・上海にある宝鋼集団の工場（2013年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS 【2月22日 AFP】在中国の欧州連合（EU）商工会議所 は22日、中国の重工業について、鉄鋼生産が市場の需要に対し「全く制限されていない」など、その過剰生産能力が世界経済に「広範な」打撃を与えていると指摘した。 世界一を誇る中国の鉄鋼生産は、2位以下に続く日本、インド、米国、ロシアの4か国の生産量すべてを合計したよりも多く、また中国のアルミニウム産業の60％以上がネガティブなキャッシュフローを抱えていると、EUCCは警告している。また中国のセメント生産はわずか2年の間に、米国が20世紀全体で生産した量に並んだ。 在中国EUCCのイエルク・ブトケ（Joerg Wuttke）会長は声明で「中国は過去10年間行ってきた過剰生産問題への取り組みを貫徹していない」と述べている。 供給過剰による
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