ローソンでお得な支払い方法のひとつは、dカードです。 しかし、11月30日をもってdカードのお得度が大幅にダウンしてしまいます。 @ �ު�
団塊の世代が後期高齢者になる2025年、認知症高齢者は700万人を超え、保有する資産は187兆円にのぼると試算されている（第一生命経済研究所）。そうした資産をどう管理するのか、家族ぐるみで考えなくてはならない時代が目の前に来ている。認知症に詳しい弁護士の川崎翔氏が指摘する。 「認知症になる前に、信頼できる家族や親族が資産の管理や意思決定の代行をできるようにしておく必要があります」 そのために用意された制度の筆頭が「成年後見人」だ。 「成年後見人制度は、認知症などで財産を管理できない人の代わりに代理人が財産管理や意思決定を行なう制度です。 ただし、認知症になってからだと本人や家族の望む者が後見人に選出される確率は低く、25％ほど。多くは我々のような弁護士や司法書士などの専門職が選任され、料金も初期費用が約30万～50万円、その後も月額約2万～6万円ほどかかります」（前出・川﨑氏） 認知症にな
2020年8月、みずほ銀行は、「紙の預金通帳」の発行に1,100円の手数料がかかる仕組みを明らかにしました。同年10月には三井住友銀行も、紙の預金通帳の有料化や口座の利用状況によってかかる手数料などを発表。このように、メガバンクで手数料新設の動きが相次いでいます。どんなときに手数料がかかるのか？ そして、なぜ有料化なのか？ 銀行側の事情をふまえつつ、両行を利用する際の注意点などについて、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんに聞きました。 （本記事の価格表記は税込です） みずほ銀行と三井住友銀行が、紙の通帳の有料化など、新しい手数料を相次いで発表 新しい手数料はこれから「紙の通帳」を作る人が対象 まずは、みずほ銀行の新設手数料から。対象となるのは、「2021年1月18日以降に新規で口座を開設する70歳未満の人」で、「紙の通帳1冊」につき1,100円が、「新規発行時」と「繰り越し時」に発生
元２ちゃんねる管理人で実業家のひろゆき氏（４３）が１２日、ツイッターを更新。米製薬大手ファイザー社が開発した新型コロナウイルスのワクチンに対する疑念をつづった。 ひろゆき氏は「新型コロナウイルスのワクチンが９０％効果があると発表したファイザー社のＣＥＯが発表当日の暴騰した株価で、持ち株の６０％を売り抜けてました」という米国のウェブサイトニュースをリツイート。 このワクチンはドイツの製薬会社・ビオンテック社と共同開発したもので、９日に９０％以上の予防効果があると発表した。 しかしひろゆき氏は、ＣＥＯが自社株を高値で売り抜いたという報道に「持ち株を半分以上を売るということは、これ以上株価があがることはないとＣＥＯ自身が思ってるということで、すなわちワクチンの結果は、、、」とワクチンの効果について疑念を抱いている様子だ。
新型コロナウイルスで大きく落ち込んだ経済を何とかしようと、さまざまな緊急対策が実施されましたが、ここへ来て、さまざまな問題点が浮かび上がっています。 『石塚元章 ニュースマン!!』の「石塚トレンド 今日の数字」コーナーでは、CBC論説室の特別解説委員・石塚元章が今週のニュースにちなんだ数字をピックアップ、渡辺美香アナウンサーとともに解説しています。 10月31日の放送で取りあげた数字は「6,028件」、この件数、実は驚きの数字なんです。 経済産業省は10月30日、「持続化給付金」の自主的な返還の申し出について、29日までに6,028件あったと発表しました。 持続化給付金は、新型コロナで経営が苦しくなった中小法人や個人事業者を支援するために、今年の5月から申請受付が開始された制度で、最大200万円を受け取ることができます。 ここへ来て返還が急増したきっかけは、不正受給による逮捕のニュースが相
The best of CES 2025Presenting our 12 finalists, plus the winner of our best in show award.
ヤマダ電機を傘下に持つヤマダホールディングスは10月26日、個人向け銀行サービスの提供を進めると発表した。住信SBIネット銀行が、銀行機能をBaaS（Banking as a serviec）として提供し、それを利用する。具体的な提供時期は未定。 提供予定のサービスは、次の通り。 情報家電購入者向けの銀行サービス 新築住宅購入者向けの住宅ローン 銀行サービス利用時のヤマダポイント付与 新たな融資商品の提供 住信SBIネット銀行は、「NEOBANK」という名称で銀行機能を提携企業に提供するサービスを展開。提携企業はAPI経由で、各種銀行機能を提供できる。これまで、日本航空グループや旭化成ホームズグループ、リクルートゼクシィなびなどが活用している。 関連記事 コロナ禍で公的融資と銀行の隙間をつなぐ トランザクションレンディングの社会的意義 過去の取引データなどをもとに中小企業などに融資を行う仕
ゆうちょ銀行は10月6日、プリペイド機能付きのVISAデビットカード「mijica」について不正に作成・利用された疑いのある事例が新たに3件見つかったと発表した。 本人に成り済ましてmijicaを発行し、カード番号などを特定した上で、カードが届くまでの間にECサイトで利用する手口だった。9月23日までに判明した不正送金とは異なる手口。このうち2件ではECサイトで計約16万円の利用があったという。ゆうちょは既にカードの利用を停止しており、不正利用が確定次第、全額補償する方針。 ゆうちょは9月23日に発表したmijicaの不正送金を受けて、内部のリスク検証を実施。検証で指摘された「不正に入手した口座情報を利用したmijicaカードの作成・利用の可能性」について、カードの申込日からユーザーの手元に届くまでの間に利用があったカードを調査したところ、不正が疑われる事例が見つかったという。調査期間は7
三井住友銀行は、2021年4月以降に口座を開設した顧客で、ネットバンキングを利用しない人から新たな手数料を取る方針を発表しました。デジタル化を推進するための取り組みで、Web通帳の利用を推進していくとしています。 三井住友銀行の通帳（住友グループ公式サイトより） 手数料の対象となるのは、2021年4月1日以降に口座を開設した18歳から74歳までの顧客のうち、ネットバンキング（SMBCダイレクト）を利用しない人。2年以上にわたって入金や出金がなく、残高が1万円未満の口座からは年間1100円、紙の通帳を発行した場合は年間550円の手数料がかかります。 一方で、同じく2021年4月1日以降に開設した口座でも、ネットバンキングを使用する場合には、他銀行に送金する際の手数料が2022年3月31日まで無料になるキャンペーンが行われます。このほか、現在紙の通帳を利用している人がWeb通帳に切り替えると特
日本郵政の「謝罪キャンペーン」が、新たな不祥事の呼び水になると考える理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「誠に申し訳ございません！ これからはすべてをお客さまのために捧げますので、どうぞご勘弁を！」なんて感じで平謝りする「お詫び隊」が、みなさんのお宅にもやって来るかもしれない。 10月5日から全国およそ2万4000の郵便局で一斉に「かんぽ生命」契約者の自宅などを局員が訪ねて直接、謝罪や説明するという「おわび活動」がスタートしたのだ。 宅配業者でさえ「置き配」をするこのご時世、嫌がる高齢者もいるであろう「自宅訪問」をなぜ強行するのかというと、昨年7月に明らかになった、高齢者をカモにした「かんぽ生命」の不正販売によって失墜した信頼を取り戻したいからだという。 そんな前のめりの謝罪活動は「自宅訪問」だけにとどまらない。10月5日、日本郵政公式Webサイトには「お客さまの信頼回復に向けた約
ヤマト運輸は10月5日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する「Tポイント」の利用や付与を2021年3月31日に終了すると発表した。「より便利にサービスを使っていただくために検討を重ね、終了を決定した」という。営業所での「Tポイントカード」の配布も終了する。 ヤマト運輸はTポイントを2018年に導入。顧客が宅配便を発送した際や、会員制サービス「クロネコメンバーズ」の一部サービスを利用した際などに付与していた。ためたポイントは運賃の支払いや、ECサイト「クロネコマーケット」でオリジナルグッズを購入する際に使用できた。 今後、他のポイントサービスを導入する可能性について、ヤマト運輸は「お客様が便利にサービスを利用できる形を検討中」としている。 関連記事 ヤマト運輸、「Tポイント」4月1日から導入 ヤマト運輸が「Tポイント」サービスを4月1日から導入する。宅急便などの運賃支払いや
システムトラブルにより全銘柄の取引が停止し、株価が表示されていない東京証券取引所の電光掲示板＝東京都中央区で2020年10月1日午前9時37分、梅村直承撮影 東京証券取引所で株式全銘柄の売買取引が停止した問題で、東証は5日、システム障害が起きた1日に自動でバックアップに切り替わらなかった原因について、運用開始される前の開発時点の設定に問題があったと発表した。3～4日に正しい設定に変更したところ、自動で切り替わることを確認したという。 東証を傘下に置く日本取引所グループ（JPX）は5日、社外取締役4人で構成する調査委員会（委員長・久保利英明弁護士）を設置した。東証による調査を踏まえて今回の障害に関する報告書をまとめる。 東証のシステム障害は、共有記録装置が故障したため、投資家に情報を提供したり、システムを監視したりできなくなった。本来なら、もう1台ある共有記録装置に自動で切り替えてバックアッ
東京証券取引所のシステム障害で全銘柄の売買が停止され、株価が表示されない証券会社のボード＝大阪市中央区で2020年10月1日午前9時52分、平川義之撮影 日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所は1日、システム障害が発生したことから、取引開始時刻の午前9時から全銘柄の売買を停止した。復旧を急いでいるが、見通しは立っていない。東証のシステムを使っている札幌、名古屋、福岡の3証券取引所でも売買を停止した。東証の約3700の全銘柄の取引が停止するのは異例で、企業や投資家の経済活動への広範な影響は必至だ。 東証は午前9時の取引開始直前、売買停止を発表した。相場情報の配信に障害が生じているという。午前9時を過ぎても取引は始まらず、各銘柄の株価が表示されるディスプレーは真っ暗のまま何も映らなかった。日経平均株価や東証株価指数などの指標も正常に算出されない状態が続いている。
UQ mobileを展開するUQコミュニケーションズ（以下、UQ）は9月28日、信用情報を取り扱うCIC（シー・アイ・シー社）に対して、一部のユーザーの遅延（滞納）情報を誤って登録していたと発表した。 本来の｢支払遅延｣の定義よりも短い期間でも、CICに｢滞納｣として登録されてしまったため、誤登録されたユーザーは一時的にクレジットカードを作れなかったり、ローンが組めなかったりした可能性がある。 プレスリリースは17時にひっそりと配信されたが、キャッシュレス・クレジットカード社会において、この｢誤情報で信用が傷ついた｣こと、それが｢長期間気づかれなかったこと｣は見過ごせない重大な問題だ。なぜか？ 信用情報とは、クレジットやローンなどの｢現金ではない取り引き｣で収集されるさまざまな情報。クレジットカードやローン会社の貸し付けなどの際に参考にされる。 CICはクレジットカード業界を中心として作ら
格安スマホブランド「UQ mobile」を展開するUQコミュニケーションズは9月28日、スマートフォンなどを分割払いで契約したユーザーのうち、支払いが遅れたユーザーの信用情報を誤って登録していたと発表した。最大で1万2176人の割賦契約やクレジット契約に影響が及んだ可能性があるという。 影響があった可能性があるのは、2018年1月から20年9月までの間に毎月の割賦代金の支払い遅延があったユーザー。通常、支払いの遅延が3カ月以上あった場合に指定信用情報機関のシー・アイ・シー（CIC）へ情報を登録しているが、この期間中は遅延が3カ月未満であってもCICへ誤って登録してしまっていたとしている。 これにより、誤登録を受けたユーザーがCICの加盟会員会社と割賦契約やクレジット契約を結ぼうとする際に、与信判断に悪影響が生じた可能性があるという。 誤登録に関しては9月20日に修正を完了した。対象となって
ドコモ口座などの電子決済サービスを通じて銀行口座のお金が不正に引き出された問題で、ゆうちょ銀行は24日、被害が130件余りの合計2200万円から約380件の合計約6千万円に膨らんだと発表した。金額ベ…
ネット証券最大手のSBI証券の顧客6人の口座から約9800万円が不正に引き出された問題で、同社は他の大手証券と異なり、口座にログインするIDを顧客が自由に決められるようにしていたため、狙われた可能性…
ゆうちょ銀行「mijica」で貯金が引き出される被害相次ぐ。不正取引の被害額は300万超えも。あなたの口座は大丈夫？
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