2020年夏季五輪を東京に招致する活動資金を個人から募る「2020（フレフレ）基金」への寄付金額が伸び悩んでいる。東京招致委員会によると、募集開始から1週間が経過した3日午後3時現在で、集まった合計金額が34人からの2万1687円にとどまっている。今回の募金は、東京招致委が7月27日に開始した。個人がインターネットで小口寄付できる仕組みで、集めた資金は13年9月に開かれる国際オリンピック
2020年夏季五輪を東京に招致する活動資金を個人から募る「2020（フレフレ）基金」への寄付金額が伸び悩んでいる。東京招致委員会によると、募集開始から1週間が経過した3日午後3時現在で、集まった合計金額が34人からの2万1687円にとどまっている。今回の募金は、東京招致委が7月27日に開始した。個人がインターネットで小口寄付できる仕組みで、集めた資金は13年9月に開かれる国際オリンピック
神奈川県道路公社は１日、同県横須賀市内を走る「三浦縦貫道路」の料金所で、ＪＲ東日本の電子マネー機能付きＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」による決済サービスをスタートさせた。 地方道路公社が運営する有料道路にＳｕｉｃａ決済が正式に導入されるのは全国で初めてで、県道路公社は今後、他の路線にも拡大する方針だ。 三浦縦貫道路は２０００年に開通。横浜横須賀道路・衣笠ＩＣ（横須賀市衣笠町）と国道１３４号（同市林）の４・７キロを結ぶ。三浦地域の振興を担う骨格道路として期待されたが、昨年度の１日平均交通量は３９３４台と、開通当時に見込んだ水準の約３５％にとどまっている。 同県三浦市内まで結ぶ残り約４・４キロが未完成で、利便性に欠けるほか、普通車３００円の通行料金が現金か回数券でしか支払えないため、利用者から「わざわざ小銭を用意しなければならず、不便だ」との不満が出ていた。 公社では１０年に、ノンスト
６５歳まで働きたい人全員の雇用を義務づける高年齢者雇用安定法（高齢法）改正案が、１日の衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明３党による修正を経て可決された。近く衆院本会議で可決して参院に送られ今国会で成立する見通しだ。 ３党修正では心身の健康に支障があって仕事が続けられない人などの扱いについて、今後、指針を定めることが追加された。定年前に解雇が認められるような場合も再雇用が必要なのかという経済界の懸念に配慮した。 現在の高齢法は、６５歳未満の定年がある場合、定年の廃止、延長、継続雇用制度の導入のいずれかを義務づけている。ただ、継続雇用制度の場合は、労使協定で採用基準を決めることができるため、希望しても再雇用されない人がいた。 雇用の義務化の対象年齢は、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、２０２５年度までに段階的に６５歳に引き上げられる。施行は来年４月１日。
フランスで政権が代わって富裕層増税政策を掲げたことで、英ロンドンの不動産でフランス人による取引が大幅に増加していることが10日、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）の報道でわかった。 オランド大統領は累進課税を進めて、年収100万ユーロ以上の国民に対しては、税率75％を課すとしている。また、同時に法人税アップも行うことにしている。 ＦＴによると、今年4～6月までの3カ月間で、取引が前年同期間比で約40％増になったという。また、取引金額の平均額が、110万ポンドから390万ポンドと3倍以上になったという。特に人気がある場所は、ケンジントン、ノッティングヒルなどだという。 キャメロン英首相は先日、オランド大統領のいる前で、フランスの富裕層に移住することをスピーチで訴えるなどしていたが、実際にそうした現象はすでに起きているようだ。 ◆『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで。「ゆかしメディア」は日本
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