2022年度決算で、楽天グループ（以下楽天）は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上しました。しかし、気になったのはその赤字の大きさよりもいつになく弱気な三木谷浩史社長の言動でした。 特に「グロスの有利子負債を増やす予定はない」という発言には、まだまだモバイル事業で多額の投資が見込まれる中で、格付の低下がボディブロー的に効いている印象を強くさせられました。 現在、楽天銀行、楽天証券の株式公開を見込んでいますが、ここにきてまた米国発の金融不安で株式市場は不透明さを増しており、「カネの切れ目が野望の切れ目」になりそうなムードも漂っているのです。 “銭喰い虫”状態の「楽天モバイル」 4期連続赤字決算最大の原因は、モバイル事業の巨額赤字に他なりません。祖業であるECビジネスや金融ビジネスは順調に利益を上げていながら、三木谷氏の肝いりで新規参入したモバイル事業がどうにもこうにも

大学院を修了後、1978年にミュージシャンの細野晴臣さん、高橋幸宏さんとともに「イエロー・マジック・オーケストラ」＝「YMO」としてアルバムを発表し、当時の最新の電子楽器を使った斬新な音楽性で“テクノポップ”という新たなジャンルを築きました。 1983年にYMOが解散したあと、坂本さんは、同じ年に公開された映画「戦場のメリークリスマス」に俳優として出演し、坂本さんが手がけた映画のテーマ曲は、長年にわたって聞き続けられる代表曲の一つとなりました。 そして1988年には、映画「ラストエンペラー」の音楽でアカデミー賞作曲賞を受賞したほか、グラミー賞など数々の賞を受賞して国際的な評価を高めました。 また、東日本大震災の被災者支援の音楽活動にも力を注いだほか、脱原発と非核を訴える活動を行うなど、社会的な活動にも力を入れてきました。

スペイン鉄道（Renfe）は2月2日、フランス国内に子会社を設立し、同国で長期的な事業展開を図る計画が取締役会で承認されたと発表した。これによって、Renfeはヨーロッパ域内で最も利用客数が多いフランスの高速列車市場へ参入できるようになる。 Renfeはフランス国内で長期的な事業展開を図る計画について、スペイン以外の市場に進出し、品質、安全性、効率性の面で高い水準の旅客サービスを提供する「模範となる事業者」としての地位を確立するための重要な戦略の一部であると述べている。Renfeは、バルト三国やチェコなどにも参入を計画しており、こうした将来的な国際展開を視野に入れてのものと考えられる。 フランス国鉄とスペイン鉄道の複雑な事情 一方でRenfeのフランス市場への参入は、複雑な事情が絡み合っている点も見逃せない。 Renfeはこれまで、長年にわたりフランス国鉄（SNCF）と協力し、半分ずつ出資

NTTドコモは3月31日、「ひかりTV」とインターネット接続サービス「ぷらら」について、最大529万件の顧客情報が流出した可能性があるとして謝罪した。委託先企業のPCから漏えいした恐れがあるという。 流出した可能性があるのは、ひかりTV・ぷららユーザーの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、フレッツ光回線ID、お客さま番号など最大で約529万件。クレジットカード情報や、金融機関の口座情報は含んでいないとしている。 30日に、業務委託先企業で使用しているPCから情報が流出した可能性があることを確認したという。流出元のPCはネットワークから隔離済み。原因などについては調査を続け、分かり次第随時公表するとしている。 関連記事 漏えいデータから分析、業界別“ガバガバパスワード”集　海外セキュリティ企業が公開 情報漏えいしたことがある大企業は、どんなパスワードを使っているのか──リトアニア

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

エン・ジャパンは3月30日、転職情報サイト「エン転職」のWebサーバに不正アクセスを受け、25万5765人分の履歴書が漏えいした可能性があると発表した。外部で取得したID・パスワードを悪用して総当たりで不正ログインする「リスト型攻撃」を受けた可能性があるという。 漏えいした可能性があるのは、2000年以降にエン転職に登録した人のうち、Web上に登録した履歴書25万5765人分。すでに退会した人のデータが漏えいした可能性はないとしている他、履歴書や企業側が利用する管理画面の改ざんなども確認していないという。 問題を受け、エン・ジャパンは30日午後3時に、不正ログインされたユーザーのパスワードをリセット。不正にログインしていた通信元のIPアドレスもブロック。被害の拡大を防ぐため、他のユーザーのパスワードもリセットし、再設定するようメールで連絡したという。現在は警察への通報や個人情報委員会への報

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日本時間、きょう未明にUBSによるクレディスイス買収が発表されました。クレディスイスが無秩序に破綻するリスクが下がり、金融システムへの不安は和らぎました。 ただ、AT1債というクレディスイスが発行した債券を巡る扱いが波紋を呼び、アジア市場や欧州市場で銀行株や銀行債価格が下落しています。 この騒動がどこまで広がるか不透明ですが、とりあえずAT1債とはなにか、なぜ波紋を呼んでいるのかを説明しておきます。 ◆「AT1債」とは

先日開催された厚生科学審議会において、日本における抗体陽性率の最新の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4割の人がすでに新型コロナに感染しているということが分かりました。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 「抗体調査」とは？S抗体とN抗体の違いは？S抗体とN抗体（DOI:https://doi.org/10.1016/j.tibtech.2022.07.012より筆者作図） 抗体とは、免疫システムによって作られるタンパク質のことであり、新型コロナウイルスに感染したりワクチン接種をすると、種々の抗体が作られます。 測定されることの多い新型コロナの抗体としてはS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチンの標的である「スパイク蛋白（S蛋白）」の抗体でありワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体はウイルス遺伝子を包み込んで

自動改札、あなたの県にはある？ 今回ご紹介するのはkhama(@khmcake)さんがTwitterに投稿したものです。 都市部に住む人にとってはあって当たり前な「自動改札」。 あなたの住む地域には自動改札はありますか？ 主要駅では当然設置されている自動改札ですが、ローカル駅ではまだ導入されていないことも珍しくありません。 今、Twitter上で自動改札がある県を日本地図で示した画像が話題なんです！ なんと無かったのは...日本で唯一！？ 県内に自動改札がある県を日本地図で示した画像がこちら。 出典：Twitter 赤に塗られた件が自動改札がある県です！ 日本地図は真っ赤。なんだ、どの県も自動改札ってあるんだ！ ....と思ったら、あれ？ 出典：Twitter なんと日本で唯一、徳島県には自動改札がないようです。 地元の方には有名な事実のようですが、これは知らなかった！ 徳島県の制覇はいつ

会見する（左から）小川弁護士、中野教授、海渡弁護士、新倉修名誉教授（2023年3月17日、弁護士ドットコム撮影） 自民党の世耕弘成参院議員に関するツイートをめぐり、名誉毀損で訴えられた青山学院大・中野昌宏教授が反訴していた訴訟は2023年3月17日、東京地裁（古田孝夫裁判長）で和解が成立した。 ツイートは、世耕氏について「原理研究会（旧統一教会）出身だそうですね」などの内容で2018年2月と2019年7月に投稿された。提訴後、安倍晋三元首相の銃殺事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係が広く報じられるようになり、訴訟にも注目が集まっていた。 和解条項で地裁は「公人の政治的姿勢、言動等に関しては、国民の自由な論評、批判が十分に保障されなければならない」と指摘。その上で「その上で（世耕氏側が）事前の削除要請・交渉もなく、訴訟を提起するという方法をとったことについて、公人に対す

全国のがん拠点病院などでがんと診断された人の10年後の生存率は、最新の集計で53.3％だったと国立がん研究センターが発表しました。 今回の集計から算出方法が変更されたため、前回の発表よりも数値が低くなっていますが「治療成績が悪くなったわけではなく、より実態を反映した数値になっている」としています。 国立がん研究センターは、2010年に全国のがん拠点病院などでがんと診断された患者34万人余りを対象に、診断から10年後の時点での状況を分析しました。 その結果、がん医療の効果をはかる指標となる、10年後の生存率は、全体で53.3％でした。 がんの種類別にみると、最も高いのは ▽「甲状腺乳頭ろ胞がん」で91.0％ 次いで ▽「前立腺がん」が84.3％ ▽女性の「乳がん」が83.1％ ▽「子宮体がん」が79.3％となっています。 一方で ▽「すい臓がん」は5.4％と最も低く ▽「小細胞肺がん」が5.

かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都）　PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら

大手スーパー「イトーヨーカ堂」の創業者で、総合スーパーやコンビニエンスストアなどを傘下に持つ「セブン＆アイ・ホールディングス」の礎を築いた、伊藤雅俊名誉会長が、3月10日に亡くなりました。98歳でした。 伊藤氏は、昭和33年に家業の洋品店をもとに、イトーヨーカ堂の前身となる衣料品店「ヨーカ堂」を東京 足立区に設立し、社長に就任しました。 その後、アメリカのスーパーマーケットを参考に、品ぞろえを食品や生活用品にも広げて総合スーパー事業に乗り出し、社名を「イトーヨーカ堂」に改めました。 また、ファミリーレストランの「デニーズ」やコンビニエンスストアの「セブン‐イレブン」といった幅広い事業展開にも着手し、イトーヨーカ堂が国内有数の流通グループである「セブン＆アイ・ホールディングス」となる礎を築きました。 伊藤氏は平成4年、社員による総会屋への利益供与事件の責任をとって社長を辞任しました。 平成1

一寸の虫にもこんなに複雑な脳がありました 英国のケンブリッジ大学で行われた研究によって、世界で初めて昆虫の完璧な「全脳マッピング」が行われました。 この研究はより高度な動物の全脳マッピングを行うための足がかり的なものですが、小さな昆虫の脳でも、全てのニューロンとシナプスを特定するのは極めて困難な作業です。 研究者たちはこの研究に、実に12年の歳月をかけたといいます。 一体、全脳マッピングという研究はどのようにして行われ、この成果はどのように今後の世界を変えていくのでしょうか？ 研究内容の詳細は研究内容の詳細は2023年3月10日に『Science』に掲載されました。

ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入　売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン