ＪＲ九州は、電子マネー機能付きＩＣカード乗車券「ＳＵＧＯＣＡ（スゴカ）」が使える駅を、現在の約２倍２７０駅に広げる。新たに長崎、鹿児島両県の駅も加わり九州６県でスゴカを使って列車に乗り降りできるようにする。設備投資がかさむため、実現は２０１２年度以降になる。 スゴカは０９年３月に導入。３６万枚を発行し、福岡を中心に佐賀、熊本、大分の４県１４６駅で使える。店舗での支払い用には九州全体に広がっているが、本来の乗車券としても全体の約半数の駅で使えるようにする。 その後は、電子マネーの加盟店を増やしたり、特急券として使えるようにしたりと利便性向上に力を入れる。宮崎県の駅での導入はいまのところ想定していないという。 また、コンビニのミニストップでは今年７月から利用できるようにする。九州の全１３７店が対象で利用可能な店はこれで５５５５店になる。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は３０日、経済が概ね予想通りに発展すれば、政策は時間の経過とともにより中立的な姿勢へと移行するとの見解を示した。利下げの見通しについて「時間をかけて展開されるプロセス」とし、「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は急いで利下げをしようとしているわけではない」と述べた。 マーケットcategory欧州中央銀行（ＥＣＢ）ラガルド総裁は３０日、ユーロ圏内の銀行合併を巡り「米国や中国を含め世界の他の銀行と規模や事業範囲で競争できるようになる、国境を越えた銀行の合併は望ましい」との私見を述べた。ただ、規模拡大は欧州にとっては最善となるものの、実際に取引を進めるかどうかは当該の銀行同士が決めるべきものだとも指摘した。欧州議会の委員会公聴会での発言。 午後 4:22 UTC
インドネシアのジャカルタ（Jakarta）で日本の1万円札を扇形に広げてみせる両替商（2009年7月6日撮影）。(c)AFP/Bay ISMOYO 【5月20日 AFP】先進国の中で｢借金の呪い｣に最も深く浸かっているのは日本で、公的負債を適切なレベルまで削減するには2084年までかかるという予測を、スイスのビジネススクールIMD（国際経営開発研究所）が19日、発表した。 IMDが毎年発行している各国の競争力に関する研究報告書は｢日本から英国まで、古い先進工業国は軒並み『借金の呪い』につきまとわれる｣と指摘した。 公的負債に関するIMDのストレステスト（健全性審査）中、許容できる負債水準といわれる国内総生産（GDP）の60％以上のラインまで負債を削減できるのはいつかという予測で、最悪の「2084年まで抜け出せない」との評価を受けたのは日本で、2060年までかかるとされた2位のイタリアを大幅
値上がり ポジティブ日経平均38,635.62+0.22%ポジティブポジティブダウ平均42,011.59値下がり ネガティブ英 FTSE8,240.79-0.50%ネガティブポジティブS&P500種5,699.94値下がり ネガティブUSDJPY=X146.46-0.32%ネガティブ
うな丼は安くなるのか？ ウナギ稚魚、08年度以来の豊漁 乱獲抑制の成果と喜ぶ一方、関係者が手放しで喜べない理由があった
５月３日、ＥＣＢは金融機関に資金を供給する際に担保として受け入れる国債の適格基準を、ギリシャ国債については今後通知するまで適用しないと発表。写真は２００４年１月、アテネのパルテノン神殿で（２０１０年 ロイター/Yannis Behrakis） ［フランクフルト ３日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日、金融機関に資金を供給する際に担保として受け入れる国債の適格基準について、ギリシャ国債については、今後通知するまで最低格付け基準を適用しないと発表した。 ギリシャ政府が発行もしくは保証する新発・既発の国債が対象。 今回の措置に伴い、格付け会社フィッチ・レーティングスとムーディーズ・インベスターズ・サービスが、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）に続きギリシャのソブリン格付けをジャンク（投機的）等級に引き下げたとしても、ギリシャ国債は引き続きＥＣＢの公開市場操作の担保として認められることになる
エーゲ海のカステロリゾ島を訪問中のギリシャのパパンドレウ首相は支援要請を発表した上で「われわれが共同で創設した支援メカニズムの発動をパートナーであるＥＵに正式に要請することは、国家的に避けられないことだ」と説明した。 また、市場がギリシャに経済好転に必要な時間を与えてくれなかった、と述べた。 欧州市場はギリシャの支援要請を一時的に好感したものの、支援制度の発動が一時しのぎにしかならないとの見方から値を削る展開となった。 市場では、支援制度の発動がギリシャに一段と厳しい緊縮財政を課し、リセッション（景気後退）が悪化するとの見方や、債務問題を抱えるほかのユーロ圏諸国にとって先例を作るとの懸念がある。 ユーロ／ドルは一時上昇したのち、１６００ＧＭＴ時点で小幅高の１．３３６０ドル。 １０年物のギリシャ国債と独連邦債の利回り格差は前日の６１１ベーシスポイント（ｂｐ）から一時５２５ｂｐに縮小。その後５
ベイズの理論により物事の判断基準が変わる可能性がある。身近なものから、国家財政にいたるまで、主観的確率という考え方が意思決定の常識を覆すかもしれない。 書籍『ベイズな予測』では、冒頭で客観的確率のパラドックスを非常に平易な形で紹介している。（アマゾンのサイトからでも冒頭の文章だけであれば見ることができる。）読者は、ベイズの定理を使って主観的確率を導くことで、世界をもう一度見直してみる必要があることに気づくだろう。 しかし興味深いのは、頻度主義統計学から「ベイズの定理」を学んだ一部の方は、それでも客観的確率を導こうとする。現実にはあり得ないが、もう少し極端な例を出して説明したほうがいいのかもしれない。次のような状況を考えてほしい。 あなたとわたしとでカードゲームをする。カードは10枚、1枚ジョーカーが入っている。ジョーカーを当てれば勝ちだ。親はわたしでテーブルに10枚のカードを並べるが、ジョ
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く