サイゼリヤ全店でキャッシュレス決済が可能に! 三井住友カードの「stera terminal」を導入～クレジットカード、タッチ決済など非接触IC、交通系電子マネーに対応 イタリアンファミリーレストランチェーン「サイゼリヤ」が30日、全店舗でキャッシュレス決済環境の整備が2021年4月9日に完了したと発表しました。 「サイゼリヤ」では、2020年8月から三井住友カードが提供するオールインワン決済端末「stera terminal」を約900店舗へ順次導入していました。「stera terminal」は、一台でVisa・Mastercardなどのクレジット、Visaのタッチ決済など非接触IC、交通系電子マネーなどでの決済が可能なオールインワン端末。従業員とカードの受け渡しをすることなく、自身で決済することができ、新型コロナウィルス感染症対策としても安心、かつスピーディーに支払えるとしています。
「美味しいものを食べて痩せる」のが一番いいよね ダイエッターの心もつかむ！東証一部に上場「いきなり！ステーキ」好調の理由を解説 「ペッパーランチ」などでおなじみの株式会社ペッパーフードサービスが2017年8月15日に東証一部に上場。5月に東証マザーズから東証二部に市場変更をしていたが、そこからわずか3ヵ月の早さでの鞍替えとなった。どうやら、同社が展開する「いきなり！ステーキ」の大ヒットが、好調の理由らしい。 全国に160店舗以上を構え、さらにニューヨークへの進出も果たした同店。人気のワケを探ってみたい！ 肉の原価率は常識破りの70%！ それでも利益を出せる回転率とスタッフの作業効率 「いきなり！ステーキ」には、骨の周りから削り取った端肉や内臓肉を結着してつくった「成型肉」ではなく、肉の食感を充分に楽しめる「生肉」を提供することにこだわっている。ランチではそんなボリュームたっぷりの肉厚ステー
東京電力の原発事故による風評被害で、福島県産米の流通の混乱が続いている。福島産を扱わないスーパーが多いほか、放射性物質が検出されていない地域のコメの売れ行きも低迷している。現物市場で売れにくい福島産がコメ先物市場の受け渡しに流れる現象も起きている。価格は他産地より割安なため外食向けでは需要が増え始めたが、販売の正常化にはほど遠い状態だ。福島県いわき市のコメ販売会社、相馬屋の佐藤守利社長（54）
国産鶏卵の卸値が急落し、2年ぶりの安値となっている。大幅な円高などで割安な鶏卵加工品の輸入が増加。食品加工用を中心に国産から輸入品に切り替える動きが強まっているためだ。卸値の下落に伴い、量販店では特売回数が増えるなど店頭価格も下がり始めた。指標となるJA全農たまご（東京・新宿）の17日の卸値（Mサイズ）は1キロ145円。前年同時期より45円（24%）安い。国産鶏卵より約1割安い輸入品の増加が
東日本大震災の津波で船が漂着した宮城県名取市の水田（2011年4月23日撮影）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【8月8日 AFP】東京と大阪で8日、約72年ぶりにコメ先物取引が再開された。福島第1原発事故の影響によるコメ供給不足の懸念から買い注文が殺到し、東京では初値が付かなかった。 3月11日の東日本大震災から5か月、今も福島原発から放出され続けている放射性物質によって牛肉などさまざまな農産物が汚染されている。コメも放射能に汚染されているのではないかという消費者の不安が高まる中、昨年収穫されたコメを買いだめしている家庭も多い。一方、政府は放射性物質が検出されている地域にコメの放射性物質に関する検査を命じている。 日本のコメの先物取引は、世界に先駆け、江戸時代の1700年代初頭に始まった。しかし太平洋戦争前夜、食糧統制が厳格化される中で1939年にコメ先物取引は中止された。
ただでさえ不動産バブルの懸念に苦しめられている中国が、今、もっと身近な食材の価格高騰に見舞われている。ニンニクの高騰である。 中国は世界最大のニンニク生産国だが、北京などの大都市では、ニンニクの卸値が今年3月以降、最大で15倍にも跳ね上がっている。 ニンニクは新型インフルエンザに効果があるとされ、学校が子供たちに食べさせるためにニンニクを買い占めている。一方で、供給は減少している。金融危機でニンニク価格が暴落したことを受け、中国をはじめとした生産国の農家が作付けを減らしたためだ。 チューリップバブルを彷彿させる昔ながらの投機 裕福な商人が有り金をはたいて球根を買った16世紀のオランダのチューリップバブルを思わせるようなバブル現象だが、ニンニクバブルの原因は需給逼迫だけではなく、昔ながらの投機もその背景にあるかもしれない。 中国の大手卸業者から情報を収集したモルガン・スタンレーの中国ストラテ
（2009年2月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日が暮れて間もなく、アルゼンチンで農家を営むパブロ・ローラーさんは教会へ向かう。聖母像の前で伝統的な式の準備をしている信者たちに加わり、祈るのである――雨が降ることを。 「ほかに何をしたらいいのか分からない」とローラーさんは言う。 雨乞いをするしかない深刻な旱魃被害 彼の農場は、首都ブエノスアイレスの北に位置する湿潤パンパ（Pampa Humeda）にある。湿潤パンパは通常は雨量の多い、耕作と放牧に適した広大な草原地帯で、農産物と家畜類でアルゼンチンを米国に次ぐ世界第2の生産国に押し上げた一大産地だ。 しかし今、アルゼンチンの農業の中心部が、ほぼ半世紀ぶりの大旱魃に苦しんでいる。同国の農家は昨年、政府による農産物の輸出制限措置に対して抗議デモを繰り広げた。 高い輸出関税にインフレによる種子、肥料、除草剤の高騰、それにコモディ
ロッテが「メリーチョコ」買収 金融損失の支援要請受け2008年12月29日19時22分印刷ソーシャルブックマーク 大手菓子メーカー「ロッテ」を傘下に持つロッテホールディングス（本社・東京）は２９日、メリーチョコレートカムパニー（同）の全株式を取得し、買収したと発表した。メリーが金融取引で多額の損失を抱え、ロッテに支援を求めていた。スーパー向けが中心のロッテは、高価格品に強いメリーを傘下に収め、バレンタイン向けなど贈答用に本格進出する。 メリーはデリバティブ（金融派生商品）取引で米ドルやユーロなど複数の通貨を取引していたが、金融危機で円相場が急伸し、数十億円以上の評価損を抱えた。買収額は公表していない。 メリーは百貨店などに２５０店を持ち、０８年８月期の売上高は１８６億円。社名やブランド、従業員の雇用は維持する。生産や原料調達、販売面での効率化などやロッテからの役員・幹部社員の派遣は今後検討
カラフトシシャモ（樺太柳葉魚、学名：Mallotus villosus）は、キュウリウオ目キュウリウオ科の海水魚。英名はキャペリンまたはカペリン（capelin）。 極北海域の深度725m以浅に生息する。北東大西洋では白海・ノルウェー海・バレンツ海・74°Nまでのグリーンランド沿岸で見られ、北限はビュルネイ島。北西大西洋ではハドソン湾からメイン湾。北太平洋では韓国からファンデフカ海峡[1]。日本では北海道のオホーツク海沿岸にも回遊する。 カペリンの回遊（アイスランド） 緑: 摂餌海域 青: 幼魚の分布 赤: 産卵域 緑矢印: 摂餌回遊（行き） 青矢印: 摂餌回遊（帰り） 赤矢印: 産卵回遊と孵化した稚魚の移動ルート 季節回遊を行うが、そのパターンは海流や水塊と関連している。アイスランド周辺では、成熟した個体は春-夏にかけて北方に摂餌回遊を行い、ヤンマイエン島・グリーンランドなどを経由して9
オーストラリアへいざ旅行！ 準備をし始めたけど、ビザは必要？ 両替はどこがお得？ 日本の食べ物は持ち込みしても大丈夫？ などなどわからないことが意外と出てきますよね。まずは押さえておきたいオーストラリアの基本情報をまとめてみました。 日本からオーストラリア各都市へのアクセス 日本からの便利な直行便はオーストラリアの北の玄関口ケアンズまで約7時間30分、ゴールドコーストまで約9時間、シドニーまでは約9時間半のフライト。どの直行便も日本を夜に出発し、オーストラリア各都市に翌朝到着するので、日本からは仕事が終わってから空港に向かうことも可能。またオーストラリア東海岸の各都市と日本との時差もたったの1時間（夏季は2時間、クイーンズランド州は夏時間なし）なので時差ボケすることなく、オーストラリア到着後から時間を有効に使うことができます。 現在日本からの直行便は日本航空、カンタス航空、ジェットスター航
冷凍かつおの取引価格が2008年10月から急落し、静岡・焼津港で1キロ当たり100円台になった。金融危機による世界的な景気悪化に加え、ユーロ安、ドル安が加速して、外国の缶詰企業が買い控えていることが影響しているようだ。 相場を左右するバンコク市場 かつお節やツナ缶の原料になる冷凍かつおの取引価格が下がり続け、水産会社は頭を抱えている。国内の水揚量の約6割を扱う静岡・焼津港では、2008年10月21日の相場は1キロ156円から160円だった（2.5キロ～4.5キロサイズ、まき網船）。9月まで200円台だったのが、10月7日に198円、同14日に186円と下がり続けている。 相場を左右するのは缶詰工場が多く集まるタイ・バンコク市場だ。この数年、欧州や中東では健康ブームからツナ缶の需要が高まり、相場が上がっていた。バンコクでは08年1月には1トン当たり1500ドルを超え、6月には2000ドルまで
永沢徹（弁護士） 【第41回】 2008年08月08日 『名ばかりＭＢＯ』のツケ？ 退任要求された「すかいらーく」創業社長 ――“創業者一族の都合”による、安易なＭＢＯに警鐘 外食チェーン大手「すかいらーく」の横川竟（きわむ）社長が、大株主である投資ファンド2社から業績不振を理由に退任要求を突き付けられている。これに対し横川社長は退任を拒否。徹底抗戦の構えを見せたことで、両者は完全に対立。さらには同社の労働組合まで社長退任を支持する事態にまで発展した。ついには、8月12日に開催される臨時株主総会で、社長解任が実行される見通しとなっている。 なぜこのような事態に陥ってしまったのか――。まずは、横川社長と大株主の投資ファンドの関係について説明しよう。 横川竟氏は、創業者である「横川4兄弟」の1人。1962年、同社の前身である「ことぶき食品」というスーパーからスタート、1970年にすかいら
5円玉をかたどったり、1万円札風の柄がプリントされたチョコ、それからカラフルな銀紙に包まれた海外製のコインチョコなど、お金のお菓子というのは昔からいろいろあるけれど、和同開珎や寛永通宝など、日本の古銭や小判をかたどった、非常に渋いビスケット菓子があった。 「エースコイン」というこのお菓子、実は、今から40年ちょっと前に販売されていたものの復刻版。 「わが国最古の貨幣」といわれる、7世紀後半の富本から、1938年発行の十銭アルミニウム青銅貨まで、20種類の古銭型ビスケットがラインナップされている。 20種類もあると、不勉強ゆえか知らない古銭だらけで、食べながらチェックしていっても、「洪武通宝」や「元豊通宝」、「削頭千」など、存在そのものや、どのぐらいメジャーなものなのか、分からないものだらけである。 発売元の「日清シスコ株式会社」によると、2002年にリニューアルされたのち、今年の2月に再発
【第5回】 2008年06月26日 タコ価格高騰で続々値上げ！ 「たこ焼き」が庶民の味でなくなる日 たこ焼きチェーン「道頓堀くくる」を運営する白ハト食品工業は昨年12月、10個500円を8個460円に改定した。同社では「値上げはしていない」と強弁するが、個数当たりの事実上の値上げであるのは間違いない。 すでにたこ焼きチェーン「銀だこ」を運営するホットランドでも、昨年3月末、10個500円から8個480円に値上げ。さらに今年3月には8個500円への値上げを余儀なくされた。1個当たりで見れば50円から62.5円と、実に25％もの値上げである 現在、大手たこ焼きチェーンが、続々と「値上げ」を行なっているのをご存知だろうか。彼らが置かれた現状を見ると、それは致仕方ないと言える。なにしろ、タコ、ミックス粉、カツオ節、ネギ、天かす、ソース、マヨネーズ、油、さらにプラスチックパック、経木（木製の器
中国製の冷凍ギョーザを食べた人に中毒症状が相次いでいる問題で、輸入元・ジェイティフーズ（ＪＴＦ、東京都品川区）が商品の自主回収を公表する２日前、親会社の日本たばこ産業（ＪＴ）株の売り注文が殺到し、株価が急落していたことがわかった。 ＪＴでは当時、千葉県と兵庫県で計５人が中毒になったとの連絡を受け、対策を検討しており、この過程で内部情報が漏れた可能性もある。証券取引等監視委員会ではインサイダー取引がなかったかどうか調査を始めた。 ＪＴ株が急落したのは先月２８日。終値で比較すると直前の取引日（２５日）の６１万円から５６万２０００円まで１割近くも下がり、売買が成立した出来高も昨年５月２５日以来、最も多い５万２６０２株だった。 食品の販売を手がけるＪＴＦはＪＴの１００％子会社で、商品の事故情報はＪＴ品質管理部にも通報が入る仕組みになっている。 ＪＴによると、問題の冷凍ギョーザの販売元・日本生活協同
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