同時に、ペイペイクーポンの発行など加盟店が販売活動に利用できる加盟店向けサービス「ペイペイマイストア」も開始すると発表。料金は１店舗当たり月額1980円（税別）。同プランの契約状況に応じ、決済システムの利用料は変動するという。 ペイペイの馬場一副社長はオンラインで行った説明会で、加盟店から利用料を徴収する代わりに、早期の申し込みで最大６ヵ月間の決済額合計の３％を振り込むキャンペーンを実施すると話した。 国内通信大手のソフトバンクの宮川潤一社長は５月の決算会見で、持分法適用会社のペイペイを2022年度以降に連結子会社化する方針を明らかにした。また、Ｚホールディングス（ＺＨＤ）の出沢剛共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月３日の決算説明会で、来年４月以降のＬＩＮＥペイとペイペイのＱＲコード決済の統合に向け、具体的検討を行っていると述べた。 ソフトバンクによれば、前期（21年３月期）のペイペイの決済
「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ
１２億人以上が利用しているとされる、中国の通信アプリ「ＷｅＣｈａｔ」の運営会社がアカウントの新規登録を一時停止すると明らかにしました。 通信アプリ「ＷｅＣｈａｔ」の運営会社「テンセント」は２７日、新規ユーザーのアカウントの登録を一時停止すると発表しました。「ＷｅＣｈａｔ」は中国の国内外で１２億人以上が利用しているとされますが、新規登録の一時停止は「関連の法律に基づき、セキュリティ技術の向上を図るためのもので、８月上旬には再開する見通しだ」としています。 「アリババ」など巨大インターネット企業への統制を強める中国政府は、この前日、ネット企業への集中的な取り締まりを開始したと発表。企業が得たデータについて、必要な管理と技術的措置を取らなかった場合などに取り締まりの対象とする方針です。
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 IPOからわずか2日で中国の取り締まり対象に 最近、中国で話題を集めた会社といえば、大手配車サービスの「滴滴出行（Di
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定に、内閣官房のほかに、財務省と経済産業省、金融庁も関与していたことが12日、分かった。
【読売新聞】 国土交通省の専門委員会が、政府と東京都が持つ東京地下鉄（東京メトロ）の株式について、保有分の半分を売却したうえで、上場を目指すことが適切とする答申案をまとめたことが分かった。停滞していた東京メトロの上場に向けた議論が、
中小企業の従業員らが加入する医療保険「協会けんぽ」の昨年度、令和2年度の決算は、新型コロナウイルスの影響による医療機関への受診控えで医療費の給付が減ったことなどから、過去最大となるおよそ6200億円の黒字となりました。 中小企業の従業員やその家族ら4000万人余りが加入する「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、昨年度、令和2年度の収入は、10兆7650億円と、前の年度より1047億円減りました。 収入が減少するのは、リーマンショックの影響を受けた平成21年度以来で、新型コロナウイルスの影響で加入者の収入が減少したことや、保険料の納付を猶予する特例措置がとられたことが主な要因です。 一方、支出は、医療機関への受診控えで医療費の給付が減少したことなどから、前の年度より1831億円減って、10兆1467億円でした。 支出の減少は、平成20年の「協会けんぽ」設立以降、初めてです。
ゆうちょ銀行が、現金を取り扱うサービスに対して来年１月から１００円程度の値上げを行います。 値上げされるのは、窓口での現金による送金や、窓口とＡＴＭでの硬貨の取り扱いなど、主に現金を利用するサービスです。通帳やキャッシュカードを利用した口座からの送金は、今まで通りの手数料で利用することができます。 また、ファミリーマートや商業施設、駅など、郵便局とゆうちょ銀行以外に設置されたゆうちょＡＴＭでの取引には、新たな手数料が設けられます。 平日の午前８時４５分から午後６時、土曜日の午前９時から午後２時の時間帯は、無料で利用できますが、それ以外の時間帯に現金を預け入れたり、引き出したりすると、１１０円の手数料がかかります。新しい手数料がかかるのは、来年１月１７日の取引からです。
【読売新聞】 公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は２日、２０２０年度の運用実績の黒字額が３７兆７９８６億円で、旧年金資金運用基金が運用を始めた０１年度以降で最高になったと発表した。２０年度は主要
丸紅経済研究所は丸紅株式会社の社内シンクタンク。調査部から業務部経済研究所を経て、2001年に丸紅経済研究所名にて活動を開始。総合商社ならではのグローバル目線で、政治・経済・産業動向の調査・分析・発信を行っている。 閉じる 日本銀行によるETF購入スキームの現在 日本銀行のETF購入スキームが終わらない。2021年6月14日の営業毎旬報告によると、「金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）」の残高は36兆円を超える。 日本銀行が実施しているETFの買入れは、株式市場のリスク・プレミアムに働きかけることを通じて、経済・物価にプラスの影響を及ぼすことを目的としている。2010年の政策導入当初4,500億円だった買入額の上限は、現在年間約12兆円となっている。2010年10月28日の金融政策決定会合では、資産買入などについて「臨時措置であることが明確にしてある」とされていたものの、いつの間に
サイゼリヤ全店でキャッシュレス決済が可能に! 三井住友カードの「stera terminal」を導入～クレジットカード、タッチ決済など非接触IC、交通系電子マネーに対応 イタリアンファミリーレストランチェーン「サイゼリヤ」が30日、全店舗でキャッシュレス決済環境の整備が2021年4月9日に完了したと発表しました。 「サイゼリヤ」では、2020年8月から三井住友カードが提供するオールインワン決済端末「stera terminal」を約900店舗へ順次導入していました。「stera terminal」は、一台でVisa・Mastercardなどのクレジット、Visaのタッチ決済など非接触IC、交通系電子マネーなどでの決済が可能なオールインワン端末。従業員とカードの受け渡しをすることなく、自身で決済することができ、新型コロナウィルス感染症対策としても安心、かつスピーディーに支払えるとしています。
日本ではこの1年で3度目となる緊急事態宣言が発出され、国内の消費・投資意欲は一段と切り下がることが確実な情勢だ。 一方、日本以外の先進国では、濃淡こそあるもののワクチン接種が確実に進んでおり、英米に比べて遅れが指摘される欧州連合（EU）ですら接種率はすでに20％を超えている（人口100人あたりで1回以上接種した人の割合、4月22日時点）。 日本の接種率は1.3％、ようやく1％を超えたところだ。世界を広く見渡してみると、日本より接種率が劣る国はアフリカや中南米の一部のみで、世界最低レベルと言っていい。 こうした日本の現状が金融市場にもたらす影響について問われることもあるが、日本人にとっては大きな問題であっても、市場参加者全体にとってはテーマとしてとり上げるに値しないというのが現実だ。 もとより、日本の経済・金融情勢が世界の主要株価指数やドル／円相場のトレンドに影響を与えることはほとんどない。
預金業務が儲からない… メガバンクで紙の通帳が有料化――。その衝撃的なニュースに驚いた人も少なくないだろう。 みずほ銀行では、1月から紙の通帳の有料化がスタート。70歳未満の人が新規口座を開設した場合、通帳を新規発行・繰り越した場合に、1冊につき1,100円（税込、以下同）の手数料が発生する。 三井住友銀行でも、4月より新規口座の通帳は年間550円の手数料が引き落とされるようになった。残る三菱UFJ銀行では、通帳発行に費用は発生しないものの、口座管理手数料という形で、2年以上入出金のない口座から年間1,320円を徴収することを発表した（2021年7月から口座開設をした人が対象）。 これまで無料で享受できてきたサービスの有料化に不満を覚える人もいるだろうが、どうやらこの流れはさらに加速しそうだ。百年コンサルティング株式会社代表の鈴木貴博氏が次のように説明する。 「紙の通帳は1口座あたり年間2
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