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「2040年には日本の人口の半分ほどが独身者で占められ、世帯の4割が一人暮らしになる見通しです」と話すのは、コラムニストで独身研究家の荒川和久さんだ。 近年、生涯未婚の人だけでなく、離別・死別も含めた独身比率が上昇。未婚化とともに進んでいるのが高齢化（2020年の平均寿命… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り967文字／全文1,107文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

物件の壁クロスや床などに大きな傷をつけた貸借人。この物件をこのままでは次に貸すことができないため、賃貸人は賃借人に原状回復費用を請求しました。しかし貸借人は「壁クロスは耐用年数を過ぎているため、原状回復費用を負担する必要はない」と、支払いを拒否してきました。この場合、貸借人から原状回復費用を回収することはできないのでしょうか。賃貸・不動産問題の知識と実務経験を備えた弁護士の北村亮典氏が、実際の裁判例をもとに解説します。 【アパートオーナーからの質問】 私が貸しているアパートの入居者が契約期間満了で退去することになりました。 この入居者は約8年間入居していたのですが、退去後に室内を確認したところ、台所や脱衣所、トイレの壁クロスに多大な傷破れ箇所があり、また、床にも入居者が付けた大きな傷が残っていました。 あまりにもひどい傷でしたので、全てクロスや床は全て交換が必要な状態だったので、せめてその

メジャーリーグ・エンジェルスの大谷翔平選手が2021年11月、国民栄誉賞の受賞を辞退した。神戸親和女子大学の平尾剛教授は「近年の受賞者は現役スポーツ選手が続いている。受賞基準が曖昧で、受賞をためらわせる賞はやめたほうがいい」という――。 祝賀ムードに水を差した国民栄誉賞の打診 2021年11月19日、メジャーリーグ・エンジェルスの大谷翔平選手がアメリカン・リーグのMVPに選ばれた。日本選手としては2001年のイチロー氏以来20年ぶりで、さらに全米野球記者協会に所属する記者30人の満場一致で選出されたのも6年ぶりという快挙である。 その大谷選手に国民栄誉賞の授与を打診したと松野博一官房長官から発表されたのは、MVP獲得のわずか3日後だった。大谷選手が「まだ早い」と受賞を辞退したのは周知のとおりである。 MVP獲得から国民栄誉賞の打診、そして辞退へと、この間の流れはじつに気忙けぜわしかった。

布マスク姿で首相官邸に入る安倍晋三首相（当時）＝東京都千代田区で2020年7月17日午前9時56分、竹内幹撮影 後藤茂之厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、大量在庫が問題となっている布マスク「アベノマスク」について、現在残っている8000万枚全てを廃棄すると、約6000万円の費用がかかるとの見通しを明らかにした。希望者への配送を今後進め、余れば年度内をめどに廃棄する。24日付で自治体に事務連絡を出し、厚労省のウェブサイトにも配布の要項を掲載する。 厚労省によると、介護施設や自治体、個人などに対し、来年1月14日まで配布希望を募る。その後、在庫を売り払い、それでもマスクが余った場合は3月ごろから廃棄を開始する。

試算は、名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）らの研究チームが行った。過去の感染者数や主要駅の人出、大型連休の影響、ワクチンの感染予防効果などをＡＩに学習させ、これまでの感染状況の傾向を基に、今後の感染者数を計算した。 その結果、新規感染者数は、都内での市中感染の開始時期が早ければ早いほど増えることが分かった。オミクロン株の感染力は、今夏の第５波を起こしたデルタ株の３倍に設定。市中感染の開始を１２月２５日と仮定すると、東京都の新規感染者は２月に３０００人を超え、３月も３０００人以上で推移する。市中感染開始を１月半ばまで遅らせることができれば、ピークは２月下旬になり、新規感染者も２０００人余に抑えられる計算だ。 市中感染の開始時期と感染拡大の関連について、平田氏は「年末年始の長距離の人の流れ」を指摘。帰省や旅行、忘年会、新年会などで普段会わない人と会う機会がウイルスを伝播（でんぱ）させ感染拡

あの「ハーバード・ビジネス・レビュー」にも紹介された 高校時代に当時文部省派遣で米国に留学した同期に、スペイン大使、国連大使などを含めて複数の大使がいる。 数年前の同窓会で、「あれほど大騒ぎしていたソマリア沖の海賊が、いつの間にかいなくなったけど、それには『すしざんまい』の社長が関与していると聞いたが……」と話題になった。 その噂は、ハーバード・ビジネス・レビューが紹介してから、CNNやBBCも放映して、世界ではかなりの話題なのに日本では知られていないのはなぜかとなった。 サウジアラビアやイエメンなどがある砂漠の巨大なアラビア半島と、スーダン、エチオピア、ソマリアなどがあるアフリカ大陸の間にあるのが紅海である。 地中海からスエズ運河を通過して、南へ紅海を通り、ソマリア沖のアデン湾を抜けると広大なインド洋へと開ける。欧州とアジアを結ぶ海路の大動脈で、年間2万隻の商船が往来している。 その海域

1990年代に財務省が一般財源に繰り入れた自賠責保険の運用益の未返済分6013億円の返済をめぐる問題で、国土交通省との大臣折衝が行われました。結果として、新たな国民負担が決まりました。 未返済分に「賦課金」導入 自動車ユーザーが支払った自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の再保険運用益6013億円の貸付を巡って、斉藤鉄夫国土交通大臣と鈴木俊一財務相の大臣折衝が2021年12月22日（水）午前、財務省で行われました。 2022年度の返済額は54億円。2018年に返済が再開された23億円からは増額となりますが、それでも完済までに112年も必要です。巨額過ぎる“借金”に、新たな国民負担がのしかかることが、折衝で決まりました。 拡大画像 斉藤鉄夫国交相（左）と鈴木俊一財務相との大臣折衝（提供：国土交通省）。 自賠責保険制度の根幹である交通事故被害者の救済事業には現状、約144億円が必要で、財務省が

【読売新聞】　ホームセンター大手のカインズは２２日、生活雑貨の東急ハンズを買収すると発表した。親会社の東急不動産ホールディングス（ＨＤ）から２０２２年３月末に全株式を買い取る。買収額は非公表。東急ハンズは多彩な品ぞろえで都市型の生活

1990年代に自賠責保険の運用益を一般財源に繰り入れた財務省と、その返済を求める国土交通省との交渉が大詰めを迎えています。交通事故被害者の救済などに使われるはずの、未返済分6013億円のしわ寄せは、自動車ユーザーが被ることになるのでしょうか。 岸田首相、国会で初めて6013億円返済に言及 予算案作成を前に、自動車ユーザーの保険料運用益を一般会計に貸し出した6013億円の行方が、国会でも議論されています。12月17日（金）の参議院予算委員会では、この問題について岸田文雄首相が言及しました。極めて異例のことです。 拡大画像 斉藤鉄夫国交相（左）と鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 「交通事故被害者のみなさんの支援を安定的継続的に行うという観点から（繰り戻しは）大変重要である。より前向きに現実的に国土交通省、財務省両省でしっかり調整をさせたいと思う」 自動車賠償責任保険の運用益の一般会計への繰り

日本に先行して諸外国ではワクチン3回目接種が加速している。気になることのひとつが「副反応」がどうなるかだ。そもそもなぜ3回目接種が必要なのか。感染症学が専門で昭和大学医学部客員教授の二木芳人医師が解説する。 「ワクチン接種が進んだはずのイスラエルでも夏にはデルタ株が蔓延し、ブースター接種が急がれました。現在、世界で流行中のオミクロン株はウイルスの真の脅威はまだ不明で、免疫を回避する力があるとも言われている。それでも唯一の武器であるワクチンを積極的に使うしかありません」 ただし、注意が必要な人もいる。ナビタスクリニック理事長の久住英二医師が言う。 「基礎疾患や属性に関係なく基本的には誰しもが3回目の接種をするべきだと考えます。ただ心筋炎を起こしたことのある人や、1～2回目でアナフィラキシーを起こすなどワクチンでひどい症状を経験した人は慎重な判断が求められます」 3回目接種については「いつ打つ

毎時20本から18本になると…何分に1本？ 減便目立つ東京メトロ22年3月ダイヤ改正 東京メトロは2021年12月17日（金）、翌年3月12日（土）に実施するダイヤ改正の概要を発表しました。 有楽町線・副都心線17000系電車（画像：東京メトロ）。 今回は多くの路線で、日中時間帯ならびに夕・夜時間帯の列車が削減されます。たとえば銀座線は日中1時間あたり各方向20本から18本に、丸ノ内線の池袋～中野坂上間は15本から13本に、といった具合です。 中でも特徴的なのが有楽町線です。日中1時間あたり時間あたり12本運転している小竹向原～新木場間の列車のうち2本を、池袋～新木場間の運転にします。これにより池袋～新木場間は従前の12本を確保するものの、小竹向原～池袋間は10本になります。 また、有料列車は日比谷線の「THライナー」、千代田線の「メトロホームウェイ」とも、17時台に霞ケ関、大手町を発車す

国が東日本大震災の復興道路として整備した三陸沿岸道が１８日、全線開通する。仙台市から青森県八戸市まで総延長３５９キロの所要時間は震災前より約３時間２０分短縮され、約５時間で結ばれる。 １８日午後３時から、未開通だった岩手県の普代－久慈インターチェンジ（ＩＣ）間２５キロが利用可能になる。内陸部とつな…

香港で去年6月、天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などに問われていた、新聞の創業者ら8人に対し、香港の裁判所は、禁錮4か月半から1年2か月の実刑判決を言い渡しました。 香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や、解散した民主派団体の副代表、鄒幸※トウ氏ら26人は、去年6月、大勢の市民が天安門事件の犠牲者を追悼しようと公園に集まったことをめぐり、無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などで起訴されました。 一部の被告は罪を認め、すでに有罪判決を受けましたが、黎氏と鄒氏、それに元記者の何桂藍氏の3人が最後まで罪を認めず「追悼することは罪にあたらない」などと主張していました。 裁判所は13日、黎氏に禁錮1年1か月、鄒氏に禁錮1年、それに何氏に禁錮6か月の、いずれも実刑判決を言い渡しました。 また、これまでに罪を認めた5人に対しても禁錮4か月半から1年2か

厚生労働省は10日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染者を新たに8人確認したと発表した。8人は11月28日～12月7日にナミビアやコンゴ民主共和国、米国などから羽田空港や成田空港、関西空港にそれぞれ入国し、空港検疫で陽性が判明した。国内での感染確認は計12人になった。 厚労省によると、オミクロン株感染が確認されたのは、ナミビアから入国した10歳未満の男性と30代女性▽米国から入国した40代と30…

NHKの人気番組『ガッテン！』が、今年度末で終了することが『週刊文春』の取材で分かった。 立川志の輔と小野文惠アナウンサーが司会を務め、食・健康・美容・住まいなどの身の回りの生活情報を伝えてきた老舗番組で、前身の『ためしてガッテン』は1995年にスタートし、2016年にリニューアルして現在の番組名に。足掛け26年にわたって続いてきたが、今回、打ち切りの対象となった。

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Published 2021/12/03 22:29 (JST) Updated 2021/12/04 21:09 (JST) NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は、女性の上告を退ける決定をした。2日付。女性勝訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 一、二審判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授は、インターネットオークションで購入したテレビにフィルターを組み込み、2018年10月、女性に販売した。