経済産業省は25日、今月1日に開始したキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されていると明らかにした。このペースが続くと、予算を確保している来年3月末までに原資が不足する可能性がある。政府は制度が終了する来年6月に向けて追加予算を検討するが、キャッシュレス決済比率をどのくらい高めるのかなどの政策目標は不透明なままだ。1日から14日までに判明した決済デ
エントリー期間：2019/9/12(木)10:00～12/2(月)9:59 第1弾：2019/10/1(火)0:00～12/2(月)9:59まで
PayPayは10月1日から、国のキャッシュレス還元に5％のボーナスを上乗せする「まちかどペイペイ」を開始する。これによって、還元率は最大10％となる。期間は11月30日まで。 これは国の「キャッシュレス・消費者還元事業」に連動したもので、国の還元に5％を上乗せして実現する。上乗せ対象となるのは5％還元対象店舗だけだ。また、ヤフーカードを除くクレジットカード利用や、フランチャイズチェーンなど2％還元対象の店舗には上乗せを行わない。 また10月1日からは、キャンペーン以外の還元率も変更する。これまでPayPay残高やヤフーカードの利用では、一律3％を還元していたが1.5％に削減。また、ヤフーカード以外の利用は0.5%還元をゼロとする。 少々分かりにくいが、中小規模店舗で国のキャッシュレス還元対象の店舗で、PayPay残高かヤフーカードを使って決済した場合に、10％還元となる。また還元上限も複
10月1日より「Kyashポイント」がスタート。同時にキャッシュレス・消費者還元事業によるポイント還元もスタート！ 2019年10月1日より、ポイントプログラム「Kyashポイント」がスタートします。 リアルカードをお持ちの方は、決済金額の1%（一部除く*）のポイントがリアルタイムに付与され、1ポイントからすぐに使えます。 また、同日に経済産業省が主導する「キャッシュレス・消費者還元事業」もスタートしますので、対象加盟店でのご利用には、さらに5%または2%のポイントが還元されます。 ■ Kyashポイントの特徴 ● リアルカードで決済すると100円につき1ポイント！ ・ オンラインでも実店舗でも1%還元のVisaカード ● リアルタイムでポイントが貯まる！ ・ 売上確定と同時にポイントが確定されます ● 1ポイントからすぐに使える！ ・ 1ポイント＝1円でKyash残高にチャージできます
PayPayは、全てのユーザーを対象とした不正利用時の補償制度を利用規約などに明記し、また加盟店向けの規約には「PayPay」での決済において不正取引が行われた場合の入金保証について明記し、8月28日より適用することを発表した。 ユーザーが「PayPay」の利用に際して不正利用による被害に遭った場合、原則PayPayが被害の全額を補償。また、「PayPay」を利用していない人の銀行口座情報などを用いて「PayPay」の不正利用が行われた場合でも、同様に補償するという。 さらに、「PayPay」を導入している全加盟店を対象に、「PayPay」での決済において悪意ある者による不正取引が行われた場合でも、原則加盟店に取引金額の全額を入金。不正利用による被害に遭った人などへの補償が発生した場合は、PayPayが負担し、加盟店に負担を求めることはないとしている。
セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。
6月初旬に、ヤフーが「Yahoo!スコア」を外部提供するというニュースがネットの一部を賑わした（参照：日本経済新聞）。 「Yahoo!スコア」とは、ヤフーが独自算出した個人の信用スコアのことだ。このスコアは、本人確認の度合い、信用行動度合い、消費行動度合い、ヤフーの利用度合いを測る4カテゴリーのスコアと、それらを集約した総合スコアで構成される。このスコアをパートナー企業に提供して、ユーザーに対する特典プログラムの実施等を図るそうだ（参照：プレスルーム – ヤフー株式会社）。 この「Yahoo!スコア」のニュースが、ネットで賑わった理由は複数ある。1つ目の理由は、「Yahoo!スコア」の作成と利用が、デフォルトでオンになっていることだ（参照：藤代裕之 – 個人 – Yahoo!ニュース）。 この「Yahoo!スコア」の作成と利用については、特にメールで連絡はなかった。プレスリリースの存在を知
楽天ペイメントと東日本旅客鉄道（JR東日本）は6月5日、キャッシュレス決済の分野で協業し、「楽天ペイ」アプリ内で「Suica」の発行とチャージができるサービスを2020年春に始めると発表した。Suicaのチャージ額に応じて楽天ペイのユーザーに「楽天スーパーポイント」を付与し、相互利用を促進する。 20年春時点では「おサイフケータイ」機能を持つAndroid端末のみ対応予定。iOS端末への対応は追って検討する。交通費の支払いと加盟店での購買のみ可能で、定期券や「Suicaグリーン券」の発行はできない。その他の機能追加は、ユーザーのニーズを踏まえて検討する。 楽天ペイメントは、移動・通勤・通学シーンでのアプリ活用を促進する狙い。キャッシュレス市場全体をさらに活性化し、決済手段として定着させる目的もある。JR東日本は、Suicaのさらなるユーザー増と利便性向上を目指す。 楽天ペイメントの中村晃一
政府発表のGDPは振れ幅が大きすぎるとして、日銀が独自のGDPを算出するという報道が出ました。世界でも例を見ない、まさに前代未聞のできごとに唖然としています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年5月25日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 なぜGDPが正しくない理由を突き詰めない？原因は明白なのに… 日銀はもう政府統計を信じない？ ここのところ国内のGDPの発表内容にあれこれ物申すメルマガを配信させていただいていますが、先週にまたそれとは異なる驚くべき動きが報道され、唖然としているところです。 それは日銀が消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府が発表しているGDPについて、調査の振れの大きさを問題視して、独自のGDPの算出を行うという話です。 ※参考：
他の制度に加入していない人の受け皿「国民健康保険」は、日本の健康保険制度の1つです。 以下、この記事では、「国保」と略します。 国保の対象者は、職場の健康保険や後期高齢者医療制度の加入者と、生活保護を受けている人以外になります。 つまり、国保は「他の保険制度に加入していない人」の受け皿であり、日本の医療保険制度の最後の砦なのです。 この記事では、厚労省による「国保調査報告」を基にして、国保の現状についてグラフを中心に紹介します。 加入率が30％を切った日本では、75歳以上の人は「後期高齢者医療制度」に加入することが前提なので、国保の加入者は0歳～74歳が対象です。 この年齢の人口が約1億8百万人で、うち3千万人が国保に加入しています。 【お詫びと訂正】初出時に、0～74歳の人口を「1億8千万人」と誤っていました。お詫びして訂正させていただきます。 これをもとに加入率を計算すると、「28.6
ファミリーマートは10日、NTTドコモの共通ポイント「dポイント」と楽天の「楽天ポイント」を11月から全国の店舗に導入すると発表した。同日、ファミマはTポイント運営会社のTポイント・ジャパン（東京・渋谷）の保有株式を同社グループのCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）に売却することも公表した。これまで10年以上にわたりTポイントと契約するなど、主要加盟店だったファミマ。Tポイントと連携は継続するが、この心変わりは、業界で長らく首位だったTポイントの優位が揺らぐ大きな転換点となりそうだ。 Tポイントは共通ポイントサービスの先駆けで、現在会員数は約6800万人。主要加盟店はガストなど約94万店にのぼり、国内最大規模だ。 Tポイントは加盟店に対して、これまでTポイントのみの利用にするよう契約を縛っていたとされている。そのため、Tポイントの加盟店では他社のポイントは利用できなかった。 一方、
政府は4月9日、新しい500円硬貨を2021年度上期をめどに発行すると発表しました。新技術として2色3層構造を採用するなど、さまざまな偽造防止対策を施します。500円硬貨の刷新は2000年に登場した現行硬貨以来です。 新500円硬貨のイメージ。細部は今後決定するとのこと 新500円硬貨は「バイカラー・クラッド」と呼ぶ新技術を導入。ニッケル黄銅と白銅、銅を組み合わせるもので、財務省が公開したイメージを見ると、銅を白銅でサンドイッチ→これをニッケル黄銅にはめ込む──というもののようで、外観はニッケル黄銅と白銅の2色に見え、その中身は3層になっているようです。ATMや自動販売機などでは偽造硬貨を合金の電気伝導率などから判別しているので、素材を複雑に組み合わせることで、より偽造防止効果を高めるようです。 素材は現行硬貨が銅72％、亜鉛20％、ニッケル8％のニッケル黄銅なのに対し、新硬貨は銅75％、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く