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「おすぎとピーコ」のピーコ（78才）が行方不明になっていた騒動の意外な真相が明らかになった。ピーコが3月下旬、万引きで逮捕されていたのだ。 かつて、オネエキャラ全開の「おすぎとピーコ」としてテレビに引っぱりだこだったピーコに関する報道が、この4月に相次いだ。4月10日、『週刊女性プライム』が自宅マンションからピーコが姿を消し、行方不明になっていると報じた。それから6日後の4月16日には『サンデージャポン』（TBS系）がピーコが高齢者施設にいると「無事」を伝えた。 これより3週間ほど前の3月25日、午後3時に事件は起きた。 「買い物に訪れていた店で、ピーコさんが万引き（窃盗罪）で逮捕されたんです。お店側は以前からピーコさんの買い物の様子が気になっていたようですが、名前のあるかただし何かの間違いだろうと考えていた。ですが万引きを繰り返していることがわかり、警察に通報したようです。本人は“代金は
特殊詐欺の被害を減らすため、山形県内に本店を置く11金融機関は、70歳以上の高齢者がATMから引き出せる現金の限度額を引き下げる。3日、各金融機関と県警が発表した。 県警によると、昨年の特殊詐欺の被害総額は3年ぶりに1億円を超え、被害者の6割超を65歳以上が占める。 現在、多くの金融機関で1日に引き出せる金額は計100万円。今後、70歳以上の人は20万～30万円となる。年齢の確認は、登録している生年月日で行う。この日の会見で、県銀行協会の大石徹常務理事は、金融機関が一斉に取り組むことで「犯罪の抑止になる」と期待。さらに「ご不便をかけることになるが、特殊詐欺の撲滅のために協力をお願いしたい」と話した。 すでに一部の金融機関で実施しており、7月までには11金融機関すべてが実施する予定だ。（須田世紀） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->"
「憎しみよりも悲しいという気持ちがある。人が死ぬのはどんな理由であれ悲しい」 1日、そう語った宮台真司さん（63）。昨年11月29日に、教授を務める東京都立大学で複数回切られる襲撃事件に遭っていた。それから2カ月、犯人として浮上したのは、昨年末に自殺していた倉光実容疑者（41）だった。 【画像あり】犯行当時にはカバンや帽子を身に着けていた 自殺現場は、実家から300mほど離れた別宅。襲撃事件から一週間後、この家に起こったある変化を、近隣住民が見ていた。 「リフォーム業者が倉光容疑者の家に来て、2階の雨戸の戸袋に2枚、鉄板のようなものを取りつけたんです。窓をふさいだわけでもなく、いったい何がしたかったのか……」 じつは、この別宅は近隣では“注目”の物件だった。 「8年ほど前、ここは『エホバの証人』の集会所だったんです。倉光容疑者のお母さんが信者で、この家に信者らしき人が20人ほど集まって、大
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Published 2023/01/27 18:31 (JST) Updated 2023/01/27 18:37 (JST) 【マニラ共同】日本各地で相次ぐ広域強盗事件で、交流サイト（SNS）を通じて実行役に指示した疑いのある「ルフィ」と名乗る人物が、フィリピンの首都マニラにある入国管理局の収容施設で2021年から拘束されている日本人であることが27日分かった。レムリヤ法相が共同通信に明らかにした。犯行グループの一員とされるもう1人の日本人も同じ施設に拘束中で、この人物については書類などが整い次第、日本に強制送還すると説明した。 フィリピン当局は21年5月に「ルフィ」をマニラで逮捕した際、数カ国で活動する大規模な詐欺グループの「ビッグボス」と見なしていたことも分かった。
民家で発見されたのはパソコンやプリンター、そして約１２０枚にも上る外国人の偽造身分証だった－。日本で暮らす外国人に交付される「在留カード」を偽造する「工場」が近年、国内で相次いで摘発されている。日本に滞在できる資格や就労の可否などを示す「在留カード」の制度開始から１０年余り。偽造技術は巧妙化してコストも低下し、入手が容易になっているという。 ■押収パソコンに２万人の顧客データ 昨年９月、千葉県旭市の田園地帯にある古い民家に、兵庫県警や警視庁などの捜査員が入った。見つかった偽造品の在留カードの国籍はベトナムやインドネシア、中国など。押収品のパソコンには約２万人分もの顧客データが記録されていた。 県警などの合同捜査本部は中国人や日本人ら６人を、偽造在留カードを製造、提供した疑いで逮捕した。偽造身分証の製造拠点としては過去最大規模とされ、県警などはグループが最大で１億４千万円を売り上げたとみてい
「すべての匂いを無臭化してしまう。すべての雑菌、ウイルスを死滅させてしまうという機械を思いつきまして、すでに7年前から開発に入っておりまして、2年前には開発に成功しました」 【写真】ASKAが開発に携わった“オゾン水変換機器”の全貌 今から3年近く前。’20年3月に自身のYouTubeでそう話していた歌手のASKA（動画は削除済み）。ASKAが開発したというのは、水道水を “オゾン水”に変換できる。作ったオゾン水を対象物にかけることで一瞬で殺菌可能という。その機能や効能の真偽はともかく、この“開発”は、コロナ禍にあってASKAファンを中心に注目を集めた。彼のブログによるとその“効果”は絶大で、《ノロウイルスは、試作品の段階で、すでに一瞬でした。あの強力な「黄色ブドウ球菌」も。》消え去るという。 ASKAの“オゾン水変換機器”は4000台完売も… ASKAが開発に携わった“オゾン水変換機器”
警視庁犯罪収益対策課が、持続化給付金の詐取を巡る事件で逮捕した名古屋市のコンサル会社役員らが、自民党の熊田裕通元総務副大臣（58）の事務所スタッフだったことが「週刊文春」の取材でわかった。熊田議員の名前が入った名刺を持ち歩き、自民党員の勧誘など熊田氏や自民党への支援の呼びかけを行っていたという。 組織犯罪処罰法違反の疑いで警視庁に逮捕されたのは、名古屋市のコンサル会社「iNiDEP」の取締役である太田親幸容疑者（40）と江部薫容疑者（35）。既に同社代表取締役の谷逸輝容疑者（25）も逮捕・起訴されており、現在までに同社の3人が逮捕された。 「太田と江部は170人に持続化給付金の不正受給を指南し、約1億7000万円を詐取した疑いがある。そして、コンサル料で得た約740万円を銀行口座に隠していたとして逮捕されたのです」(社会部記者） 逮捕された3人と熊田議員の親密写真 「詐欺グループを仕切って
「寺田稔竹原後援会」の外観 「竹原市は、池田勇人元首相の出身地で、呉市に次ぐ票田。寺田稔竹原後援会は毎年、新年互礼会を開いています」（支援者） 同団体は、広島県選挙管理委員会にも寺田氏の国会議員関係政治団体として届け出がなされている。収支報告書によれば、2012年以降の収入は毎年600万～900万円台で、大半は、寺田氏が代表を務める「自由民主党広島県第五選挙区支部」からの寄附。「寺田稔竹原後援会」の代表は池田勇人氏の娘婿・池田行彦元外相の元秘書で、2人の事務担当者のうち1人は「以正会」から人件費を受け取る女性事務員、もう1人は昨年の衆院選で、寺田氏の「選挙運動費用収支報告書」の事務担当者を務めていた。 「寺田稔竹原後援会」の収支報告書 この「寺田稔竹原後援会」で会計責任者として登録されているのが、X氏である。 「X氏もまた、池田行彦元外相の秘書だった人物で、2008年から『寺田稔竹原後援会
JR東日本の予約サイト「えきねっと」の偽サイトが、一時的にグーグル検索の最上部に表示されていたことが分かった。 個人情報を抜き取る「フィッシング詐欺」が目的とみられ、JR東日本は取材に削除依頼をしていると答えた。 ロシアの国別ドメインを使用 SNSでの複数の目撃談によれば、2022年10月18日以降、えきねっとの偽サイトが「リスティング（検索連動型）広告」と呼ばれる枠に表示されていた。利用者からは最も目立つ一番上の位置を占め、正規サイトより上だった。 グーグルは広告ポリシーで「人を欺く商品やサービス」の宣伝は禁止しているが、同社の確認が不十分だったために掲出されたとみられる。 偽サイトは、ロシアの国別ドメイン「ru」を使った「https://eki-net.ru/」だった。正規サイトは「https://www.eki-net.com/personal/top/index」「https://
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