２０１７年４月５日、株式会社Kyashが、個人間の送金アプリ「Kyash」をリリースしました（以下、サービスとしてのKyashを「」付きで「Kyash」とします。）。近年、LINE Payやpaymoなどの個人間での送金・決済手段が話題を集めており、「Kyash」も、その一つといえます。 但し、「Kyash」は、法律的な構成としては、LINE Payやpaymoとは異なる画期的ともいえる方法で個人間送金を可能にしています。本コラムでは、以下で、「Kyash」の法的仕組みをご説明します。 「Kyash」は、アプリを使って、ユーザー間で送金・請求ができるサービスです。 まず、ユーザー登録をすると、VISAの発行するインターネット専用のクレジットカード（Kyashカード）がユーザーに対して発行され、これがKyash口座となります。 ユーザーは、クレジットカードなどで、Kyashと呼ばれる価値（ポ
年金の所得控除のデータ入力ミスなどで過少支給が相次いだ問題で、日本年金機構が入力を委託した「ＳＡＹ（セイ）企画」（東京都豊島区）の納品したデータが正確かどうか、点検していなかったことが分かった。納品のたびに調査する契約だったが、機構自体が守っていなかったことになる。 機構の水島藤一郎理事長が、２９日の参院厚生労働委員会で明らかにした。 同社は昨年１０月の作業開始後、入力を終えたデータを１週間ごとに機構に納めていた。機構は同社との契約で、納品ごとにサンプル調査をするとしていたが、実際は一度もしていなかったという。機構は入力ミスを今年１月以降に把握したとしており、正しく点検していれば早めに対処できた可能性がある。水島氏は「間違った運用を行っていた」と認めた。 また、個人情報を取り扱う作業のため、同社に従業員全員の名前を事前に通知させる契約だったが、実際の通知は作業開始から１カ月以上経過した昨年
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な
近年、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、モバイル決算などの様々な決済手法が利用されるようになった。現金を利用せずに決済を行なう決済のキャッシュレス化は、これからも広まることが予想される。今回、日本法規情報は、キャッシュレス化に関する意識調査を行なった。 ★クレジットカード・デビッドカードの保持者は8割 調査した結果、「クレジットカードのみ持っている」と回答した人67％、「クレジットもデビットカードも持っていない」と回答した人が20％、「クレジットもデビットカードも持っている」と回答した人が11％、「デビットカードのみ持っている」と回答した人が8％いた。全体の8割がクレジットもしくはデビットカードを持っていると回答した。
イオンフィナンシャルサービス株式会社 平素よりイオンカードをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 この度、弊社ではイオンカードコールセンターのオペレーター受付時間を下記のとおり変更させていただくこととなりました。 オペレーター受付時間の変更にともない、お客さまにはご不便をおかけすることとなり誠に申し訳ございません。 弊社では、スマートフォンの普及などによるお客さまニーズの変化を受け、2018年1月30日（火）に自動チャットサービスを開始するなど、お問い合わせ窓口の拡充に取り組んでまいりました。 今後とも、より一層のサービス向上に努めてまいります。 何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 変更日 2018年4月1日（日） 変更内容
楽天グループ関連 補助メニュー カードの盗難・紛失よくあるご質問 主なカテゴリー 現在地 トップ > お知らせ一覧 > 【完全復旧】システム不具合によるサービスの一時利用停止のお詫びと完全復旧のお知らせ 【完全復旧】システム不具合によるサービスの一時利用停止のお詫びと完全復旧のお知らせ 更新日時:2018年3月7日7時00分 日頃より、「楽天カード」をご利用いただきまして誠にありがとうございます。 2018年3月1日23時50分ごろから、サービスの一部がご利用いただけない事象が発生しておりましたが、お客様向けサービスが完全に復旧いたしましたので、お知らせいたします。 このたびは、お客様には長時間にわたり多大なご迷惑とご不便をおかけし、深くお詫び申し上げます。 3月7日7時00分に復旧し、現在は正常にご利用いただける状態となっております。 今後再発防止に努め、お客様に安心して楽天カードをご利
日本年金機構は、国民年金保険料の滞納対策を強化するため、ことし４月から、財産の差し押さえなど強制的な徴収を行う対象を広げて、年間の所得が３００万円以上の人が７か月以上保険料を滞納した場合に、強制的な徴収を行うことになりました。 計画案は、支払い能力がありながら国民年金保険料を滞納する人への対策を強化するため、財産の差し押さえなどの強制的な徴収を行う対象を広げるとしています。 具体的には、現在、年間所得が３００万円以上の場合は国民年金保険料を１３か月以上滞納し、３５０万円以上の場合は７か月以上滞納した場合に、財産を差し押さえるなどしていますが、ことし４月からは、年間所得３００万円以上の人が７か月以上、滞納した場合にこうした措置を行うとしています。 これにより、強制的な徴収の対象者は、今年度のおよそ３６万人から１万人ほど増える見通しで、日本年金機構は、平成２８年度の時点で６５．０％となっている
ユキオ @negioome21 ちょっと伸びてきたので補足を。 加入している健保組合によっては、限度額が低かったり、独自の給付を行っているところもありますので、利用の際は自分が加入している健保協会に問い合わせてみてください😃 2018-02-09 11:38:05
土地を相続してもメリットがない 通常相続が発生すると、その土地や建物については所有者の名義変更をする手続きが行われます。それぞれの地域にある法務局の登記所に申請し、不動産の名義が相続した人に書き換えられます。 問題なのは、この登記が行われていないために、結果として所有者不明の土地が多くなっていることです。この所有者不明の土地は、日本全体では九州全体の面積に匹敵する、という調査結果が最近公表されています。こうした土地は売買することも、開発することもできません。 では、なぜこうした登記が実行されていないのでしょうか。その大きな理由の一つが、仮に相続後に登記を行ったとしても、その土地から得られる恩恵が期待できないと感じる人が増えているためです。 売ることも難しく、ほとんど利用もできず資産価値もない土地に対し、相続税だけでなくその後に発生する固定資産税を払ってまでも、実際に所有することに否定的にな
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２０１７年１２月２５日のクリスマス。大雪に見舞われた山形県では、山形新幹線が止まるなど県民生活に影響が出た。そして、本格的な冬の到来とともにあるニュースが山形県民の話題に上った。 地場百貨店・大沼が、東京の企業支援投資会社のマイルストーンターンアラウンドマネジメント社と資本支援の覚書を結んだと、２５日発表したのだ。数億円規模の出資を受け、経営立て直しに本格的に取り組む計画だ。増資後は、経営権が同社に移る。大沼は現在、山形本店（山形市）と米沢店（米沢市）の２店舗を展開するが、発表では食品売り場の強化などで再生を進めるとされている。 このニュースに対する地元への影響や人々の反応を探るとともに、今後の地方経済の行方を考えてみたい。
銀行振り込みが変わる。全国銀行協会は2018年10月から、異なる銀行間の振り込みでも24時間・365日、すぐに相手にお金が届く新システムを稼働させる。これを受け三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、地方銀行など加盟行の8割にあたる112の銀行がサービスを始める予定だ。午後3時以降や休日に振り込むと翌営業日に届く今のしくみを変える。インターネット通販の普及などに伴い、迅速な決済の需要が高まっているこ
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