セブン＆アイ・ホールディングスは4月4日、独自の電子マネー「nanaco」（ナナコ）決済時のポイント還元を7月1日から刷新すると発表しました。従来の「100円（税別）で1nanacoポイント」（1％）を、「200円（税別）で1ポイント」（0.5％）に変更。還元率は半減することになります。 電子マネー「nanaco」 nanacoポイント還元は2007年4月のnanacoの導入に合わせてスタート。一方、2018年6月には、nanaco決済だけではなく現金などの支払いでもマイルを付与する「セブンマイルプログラム」も始めています。 ポイント制度の刷新について、同社は「セブンマイルプログラムを中心に、決済を絡めた、分かりやすく、使いやすい形で、複合的にメリットを還元してまいります」と説明しています。 ポイント制度刷新のイメージ＝ニュースリリースより ポイント還元率変更の概要＝ニュースリリースより
→認知症が疑われ「銀行口座が凍結」すると本人も子供も引き出せない 認知症発症後は、本人でもお金を引き出せない 認知症の事実を銀行が知ると、その口座は凍結されることもあり、財産は“塩漬け”になる。認知症発症後では、家族や本人でもお金を引き出せなくなり、本人名義の不動産の売買や保険の解約返戻金も受け取れなくなるという。 厚労省の推計によると、’25年の認知症の患者数は約700万人。現在の500万人から大幅に増加し、高齢者の5人に1人が認知症になる計算だ。認知症患者の保有する金融資産額も、’15年の127兆円から’30年には215兆円に達する見込み（下記グラフ参照）である。 「大認知症時代」の到来で、今後は誰にでもこうした事態が降りかかる可能性は高い。どう対策を打てばよいか。介護問題に詳しい弁護士の外岡さんが話す。 →成年後見制度の手続き｜認知症になってからでは手遅れ！ボケる前にやるべきこと 銀
10月の消費増税にあわせて導入するポイント還元策を巡り、ジェーシービー（JCB）など大手カード会社は、加盟店にかける手数料を制度終了後に引き上げる公算が大きくなってきた。政府は中小店の参加を増やすため、還元策の実施期間中は料率に3.25%の上限を設けたが、各社は期間終了後にこれを撤廃する見通し。手数料負担を懸念して中小が参加に及び腰になる可能性もある。上限を撤廃するとみられるのは、JCB、三菱
改正前（現行法での取り扱い）遺産分割が終了するまでは、単独の相続人による故人の預貯金の引き出しはできません。 相続発生前であれば、夫名義の預貯金を夫から委任を受けた妻が単独で引き出すことは可能です。 ところが、相続発生後の場合、その預金は遺産分割の対象財産となる（2016年12月の最高裁判例より）ため、妻単独では（相続人全員の同意がないため）引き出しができません。 遺産分割が終了するまでは金融機関から引き出しはできません。 この場合の手続きには、次の1. と2. いずれも必要となり、相当の時間がかかります。 1. 戸籍謄本を入手・確認し、相続人を確定する一般的には、故人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要です。 これが、極めて煩雑な作業です。 戸籍謄本の確認(1) 故人に子供がいれば、故人の出生から死亡までの連続した戸籍で確認できます。 (2) 故人に子供がいない場合は、第2順位の直系尊
SMBCコンシューマーファイナンスが3月6日に発表した30・40代の金銭感覚についての意識調査が、アラフォーたちの間で話題になっている。 「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が、前年比6ポイント増の23.1％で、30～40代の「4人に1人が貯金ゼロ」という結果だった。さらに平均貯蓄額となると40代の減り方が凄まじい。30代は前年比4万円減の194万円なのに対し、40代では前年比120万円減の196万円だった。（文：okei） 「40代、正社員手取り16万円一人暮らし ようやく200万円たまった」 消費については9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と答え、結婚は世帯年収が500万円以上、出産は世帯年収600万円以上でしようと考える人が多かった。 調査からは、30～40代の厳しい経済状況がうかがえる。身につまされたアラサー・アラフォーと思しき人たちが7日に5ちゃんねるでスレッドを立てると、100
本サイトにはプロモーション広告を含みます。なお、掲載されている広告の概要や評価等は事実に反して優遇されることはありません。 クレジットカード決済の時、エラーコードが出て支払いができなかった経験はないだろうか？万が一に備え、エラーコードから分かるその原因と、対処法についてあらかじめ知っておこう。 クレジットカードのメンテナンスでエラーが出ることも クレジットカードで決済するには、カードと端末、決済ネットワークが正常な状態にあり、かつカード会員の信用が保証され、会員自身がカードを使用しているという条件が揃っていなければならない。 何らかの理由でそのいずれかに問題がある、あるいはその疑いありと判断された場合、カードは使えず、端末にエラーコードが表示される。 エラーには、主に次のような原因が考えられる。 原因1 カードそのものに問題がある ICチップや磁気ストライプに物理的な破損が生じていたり、解
ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは2月4日、モバイル決済サービス「PayPay」の支払額の最大20％をPayPayの残高として還元する「第2弾100億円キャンペーン」を2月12日～5月31日まで行うと発表した。抽選で全額を還元する「やたら当たるくじ」も行う。昨年12月に実施したキャンペーンの第2弾。 銀行口座を登録するなどしてPayPayの残高で支払う場合、還元率が20％になる。Yahoo! JAPANカードの場合は19％、その他のクレジットカードの場合は10％。いずれも還元額の上限は1回当たり1000円にする。キャンペーン期間中に還元を受けられる総額は5万円まで。 また10回に1回の確率で全額を還元する（Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードを利用している場合は対象外）。Yahoo!プレミアム会員であれば、当選確率が5回に1回にアップする。還元の上限額は1回当たり
「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて
エンボスレスカードとはカード表面に凹凸の加工がされていないクレジットカードのこと。通常はクレジットカード番号や有効期限などの部分にエンボス加工がされているクレジットカードが主流（インプリンターを使ってカード番号等を複写しやすくするため）。 エンボスレスカードとして有名なのはSuicaやPASMO機能が内蔵されているクレジットカードがあげられる（ビューカードなどが有名）。また、2020年には三井住友カードが新デザインのエンボスレスカードを発表した。これからどんどんエンボスレスカードが増えてくるだろう。 エンボスレスカードの特徴やその目的のまとめ： エンボスレスカードの特徴やその目的をわかりやすくまとめてみた。 エンボスレスカードの特徴は凹凸がないということ： エンボスレスカードの最大の特徴…といえば、やはりカード表面に凸凹した加工がなされていないということ。 通常のクレジットカードの場合には
法的な問題はない、とはいえ… 先週日曜日（1月20日）、買い物やレンタルをするとポイントが溜まるTカードを展開するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が、蓄積した顧客の個人情報を令状がなくても捜査当局に提供していると共同通信社が報じ、ネット上で波紋が広がっている。 CCCの個人情報提供にどれほど緊急性があったかは不明だが、捜査当局が刑事訴訟法に基づく「捜査関係事項照会」手続きだったとすれば、「第3者への情報提供を禁止」している個人情報保護法の例外規定が適用されるので、法的な問題はないはずである。 しかし、CCCが、会員規約などに可能性を明記しないまま、任意捜査に広範な協力をしていたというのは、顧客からの信頼を損ないかねない行為であり、その意味では割り切れないものが残る。ネット上の批判の声も的外れとは言えない。 気掛かりなのは、「CCCと同じような対応をしている企業が290に及ぶ」と
ソフトバンクとヤフーが運営するスマートフォンの決済サービス「PayPay」が総額100億円の還元キャンペーンを打ち出したのは2018年12月初め。決済に対応したビックカメラには長蛇の列ができ、還元の原資はわずか10日間ほどでなくなった。この狂騒曲の裏側には、陰の勝者が存在する。 正体はヤフーが出資する金融機関、ジャパンネット銀行（東京・新宿）。法人の新規口座開設数を18年12月前半で17年の同じ期に比べて実に2.5倍に増やした。その多くは、PayPay決済を店頭で導入した加盟店の店主たちというのがミソだ。 なぜか。クレジットカードをはじめキャッシュレス決済の場合、当然ながら「消費者が店頭で買い物をするタイミング」と「店側が決済サービスの提供会社から売上金を受け取るタイミング」に時間差が生じる。クレジットカードだと一般的に月2回に分けて入金される。QRコード（2次元バーコード）決済の有力サー
JR東日本は1月16日、Androidスマートフォンやフィーチャーフォン（ガラケー）向けに提供している「モバイルSuica」のサービスについて、2020年2月26日から年会費（税込1030円）を無料にすると発表した。「サービス向上が目的」としている。iPhoneで同様なサービスを利用できるApple Pay向けSuicaは当初から年会費無料だった。 一方で、ガラケー向けサービスは大幅に縮小。オートチャージや定期券など、ログインを伴うサービスを終了する。 モバイルSuicaは、クレジットカード「VIEWカード」をひも付ける場合は年会費無料だったが、それ以外のクレジットカードを使う場合は会費が必要だった。新たに、VIEWカード以外のカードを利用した場合も会費不要にする。 ガラケー向けモバイルSuicaは、ログインを伴う全サービスを、20年2月25日か12月22日（機種によって異なる）に終了する
PayPay社は12月27日、クレジットカード不正利用の問題を受け、2019年1月からモバイル決済アプリ「PayPay」を本人認証サービス「3Dセキュア」に対応させると発表した。不正利用の被害に遭った人への返金も、同社が「全額補償する」という。 同社は12月18日、クレジットカードの不正利用が問題になっていることを受け、クレジットカード登録時のセキュリティコードの入力回数に制限を設けた。しかし、同社が独自に調査した結果、「入力回数に制限を設けるだけでは根本的な対策にはならないと判断」し、3Dセキュアの対応を決めた。 3Dセキュアは、事前にカード発行会社に登録したパスワードを入力することで本人認証を行い、不正利用を防ぐ仕組み。利用するには、カード発行会社でのパスワード登録が必要だ。同社は3Dセキュアへの対応が完了した後は、3Dセキュアの有無によってユーザーごとにPayPayの利用上限金額を変
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。みずほは17年に佐藤康博会長（当時は社長）がデジタル通貨の「Jコイン
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