日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。日鉄はUSスチール株を1株55ドル（7810円）で全株取得し、完全子会社にする。15日終値は39ドルで
日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。日鉄はUSスチール株を1株55ドル（7810円）で全株取得し、完全子会社にする。15日終値は39ドルで
Amazon傘下でセキュリティカメラ事業を行っているRingが、プライバシー侵害を巡る連邦取引委員会(FTC)との訴訟で、580万ドル(約8億円)を支払うことで和解に合意したと発表しました。この訴訟では、顧客の設置したカメラ映像を従業員がのぞき見ていたことが指摘されています。 FTC Says Ring Employees Illegally Surveilled Customers, Failed to Stop Hackers from Taking Control of Users' Cameras | Federal Trade Commission https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2023/05/ftc-says-ring-employees-illegally-surveilled-customers-fa
ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入 売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン
米軍機が撃墜した中国偵察気球に通信監視の能力があることが分かったという/Petty Officer 1st Class Tyler Thompson/US Navy （ＣＮＮ） バイデン米政権は、米戦闘機が４日に撃墜した中国の偵察気球は通信を監視できる電子機器を用いた偵察技術を備えていたと断定した。国務省高官が９日、明らかにした。 撃墜された中国の偵察気球は「信号情報の収集が可能」で、「５大陸４０カ国以上」の上空を飛行してきた偵察気球群の一部だった。同高官によると、気球は中国人民解放軍（ＰＬＡ）とつながりのあるメーカーと共に開発された「偵察を行うための中国の気球群の一部」だったという。 同高官は、気球の米領空内の通過に対する制裁を米国が検討していることを示唆し、「気球の米領空への侵入を支援した中国人民解放軍とつながっている中国企業に対する措置も模索するだろう」と指摘した。米領空への侵入につ
The New York Stock Exchange (NYSE) is reflected at the Federal Hall building in New York, U.S., on Monday, Jan. 4, 2021. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は24日の取引開始時に多数の銘柄が急激な株価変動や売買停止に見舞われたことについて、マニュアルエラーが絡んでいたと明らかにした。 ＮＹＳＥは25日午前の発表資料で、同取引所の「ディザスター・リカバリー・コンフィギュレーション（システム復旧に関する設定）」に関連したマニュアルエラーが、今回の問題の根本的な原因だったとウェブサイトで説明した。問題は既に解決したという。 同資料によると、1300件を超える取引と84銘柄ほどが影響を受け、「異常な」取引
アメリカ国防総省は軍の「士気高揚・福利厚生・レクリエーション」の名目で3000台以上のスロットマシンを運営しています。そんなアメリカ軍のスロットマシンは年間1億ドル(約130億円)以上を稼いでいる一方で、隊員のギャンブル依存が問題になっています。 U.S. military-run slot machines earn $100 million a year from service members overseas : NPR https://www.npr.org/2022/07/31/1110882487/dod-slot-machines-overseas-bases アメリカ軍が運営するスロットマシンは2017年の時点で12カ国のアメリカ軍基地に合計で3000台以上配置されています。インド洋に浮かぶディエゴガルシア島の基地には52台のスロットマシンが配置されており、本来21歳に達
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます PayPalが米国時間1月18日にメイン州の規制当局に届け出たところによると、2022年12月にクレデンシャルスタッフィング攻撃を受けた結果、同社のユーザー約3万5000人分の社会保障番号（SSN）をはじめとする個人情報が流出したという。 提出された報告文書によると、PayPalは12月6～8日に攻撃を受け、その発覚は20日だったという。窃取された可能性があるのは、SSNのほか、ユーザー名や住所、生年月日、個人用納税者番号だ。 同社によると、金融情報の盗難や、顧客のアカウントの悪用があった痕跡はないという。また、同社決済システムへの影響もないとされている。 PayPalは1月19日、米CNETに向けた声明で、影響を受けた顧客に連絡し、個
2023年1月現在、日本は第8波の真っ只中にあり、感染者も増え続けています。 新しい変異株が流入することで、さらに感染者の増加につながる可能性があります。 現在の日本や海外での変異株の状況についてご紹介します。 日本では現在もBA.5が主流日本での変異株の移り変わり（https://covariants.org/より作成） オミクロン株が世界に現れたのは2021年11月ですが、約1年経過した現在もオミクロン株の亜系統が99.9%を占めており、オミクロン株以外の系統の変異株はほとんど見つかっていません。 日本では、第6波が起こった2022年1月頃からオミクロン株BA.1が主流となり、その後BA.2に置き換わり、第7波の初期からBA.5に置き換わっています。今も日本ではBA.5が半分以上を占めているという状況です。 東京都の変異株の割合の推移（東京都. モニタリング項目の分析. 令和5年1月5
アメリカの議会下院は7日、野党・共和党のトップマッカーシー氏を下院議長に選出しました。 アメリカの議会下院は、日本時間の7日午後2時半過ぎ、議長選挙の15回目の投票で多数派の野党・共和党のトップ、マッカーシー氏を下院議長に選出しました。 マッカーシー氏の選出には共和党内の保守強硬派議員が反対し、投票で造反を続けていました。しかし、議会運営などに関する造反議員の要求をマッカーシー氏が受け入れたため、マッカーシー氏の支持に回る議員や投票を棄権する議員が出て、最終的に7日未明、15回目の投票で議長選出に必要な過半数の得票に達しました。 議長選挙で10回以上の投票を行うのは、実に164年ぶりの異例の事態となりました。
Twitterのイーロン・マスクCEOは、2022年12月19日にCEO退任の是非を問う投票を実施しました。投票の結果マスク氏のCEO退任を望む声が過半数に達したものの、マスク氏は「TwitterにはディープステートのBOTが大量に存在しており、今回の投票結果はBOTに操作されたものだ」「投票権をTwitterの有料会員にのみ与えるべきだ」といった意見に賛同を示しています。 Good point. Twitter will make that change.— Elon Musk (@elonmusk) December 19, 2022 マスク氏は、Twitterを買収してCEOに就任して以降、認証済みマークの有料化や従業員の大量解雇といった抜本的な改革を進めていました。一方で、マスク氏が従業員に求める条件が厳しすぎることや、マスク氏が実施するアカウントの大量凍結解除が個人的な感情に依存
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOが、ツイッターのトップを辞任すべきかどうか利用者に問いかけていた投票は、辞任すべきが57.5％と賛成多数となりました。 この投票結果について、専門家に聞きました。 “辞任は既定路線” 企業の買収や合併に詳しいボストン・カレッジ法科大学院のブライアン・クイン教授は、イーロン・マスク氏がツイッター上で投票を実施したことについて、マスク氏がCEOを務める電気自動車メーカー、テスラとの関係があったと分析しています。 クイン教授は「マスク氏によるツイッターの買収が明らかになってからテスラの株価が下がり続けていて、中にはツイッターに集中するあまり、『イーロン・マスクはテスラを見捨てた』と言う株主まで出てきた。テスラはマスク氏にとっての主な収入源であり、その株主の声を無視できなくなったというのが投票実施の一番大きな理由だろう」と述べました。 その
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