フィデアホールディングス（HD、仙台市）は8日、傘下の荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）が合併してできる新銀行を「フィデア銀行」とし、山形市に本店を置く計画を発表した。合併は2027年1月の予定。東北では初めて県境を越えた広域地方銀行になる見通し。 荘内銀の松田...
フィデアホールディングス（HD、仙台市）は8日、傘下の荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）が合併してできる新銀行を「フィデア銀行」とし、山形市に本店を置く計画を発表した。合併は2027年1月の予定。東北では初めて県境を越えた広域地方銀行になる見通し。 荘内銀の松田...
書類を返送しないとマイナンバーがすべての預貯金の口座と強制的にひも付けられ国に管理されるとする不正確な情報が、旧ツイッターのXや動画共有アプリ「TikTok」で拡散されています。 デジタル庁は実際にひも付けるかどうかは利用者が選択でき、強制的にひも付けられることはないとしていて、不正確な情報に注意が必要です。 Xでは計3500万回以上も… 3月下旬からXやTikTokでは「4月1日以降に自治体などから届く書類に返送しないと、全預金口座が自動的にマイナンバーにひも付けされる」などとする不正確な情報が広がりました。 16日正午までに、Xではあわせて少なくとも3500万回以上閲覧されたほか、TikTokでも「絶対に拒否しろ」などと呼びかける動画が300万回以上再生されています。 広がっている投稿は▽4月1日に施行された「口座管理法」と▽5月27日に施行される「改正マイナンバー法」を混同したものと
ビッグモーター事件の「真の被害者」は誰なのか 9月、損保ジャパンが騒動後初の記者会見を開いた。白川儀一社長は深々と頭を下げ、ビッグモーターで不正請求が発生している可能性を認識しながら同社との取引を再開したことを謝罪。「大きな経営判断ミスをした」として引責辞任することを発表した。 この日の午後、関東地方には台風13号が上陸し、いたるところで線状降水帯が発生していた。奇しくも会見の時間帯には、千葉県や茨城県が記録的な大雨によって大規模な洪水被害に見舞われ、多くの家屋や車が水没。JR外房線では線路の土台が崩れ、列車が運休になるなどの混乱も起こっていた。 火災保険や自動車保険を取り扱っている損保会社からすれば、まさに多くの契約者（お客様）がリアルタイムで過酷な災害に見舞われていたわけだが、よりにもよってなぜこんな日に会見をセッティングしたのか……。 私は、台風関連の警報が社長の頭上に映し出されるた
証券コード協議会は、2024年1月から新規に付番する証券コードに英文字を組み入れる「証券コード英文字組入れ」に関する特設ページを開設し、変更までの経緯や概要を説明している。 既存の数字4桁の証券コードは変更なし 現在の証券コードは「9809」のような数字4桁で設定されているが、証券コードの設定可能な残コード数が減少してきていることを踏まえ、設定可能なコードを増やすため、証券コードに英文字を組み入れることになった。投資家が2024年1月以降に新規上場の承認が発表された上場株式などの発注でコードを使う場合、「130A」のように英文字が入ったコードとなる。 ただし、それ以前にすでに設定されているコードの変更はない。例えば、日本取引所グループの証券コード「8697」は、2024年1月以降も継続して同コード（8697）を使用する。 英文字を使用する桁は、株式固有名コード（株式、ETF、REITなどに
文部科学省は1日、大学の研究力を高めるために政府が創設した10兆円規模の大学ファンドで初の支援対象候補に東北大を選んだと発表した。巨額支援をもとに成長分野である半導体や材料科学、バイオ分野などを伸ばし、スタートアップを8倍の1500社に増やす計画が評価された。世界最高水準の研究大学をつくる構想が本格的に動き出す。大学ファンドは文部科学省が「国際卓越研究大学」に選んだ数校をファンドの運用益で支援
国内株取引（現物・信用）手数料が完全無料の”ゼロコース”と 新たに手数料ポイントバックプログラムが誕生します。 10月1日（日）（10月2日（月）約定分）から、国内株式（現物/信用）取引手数料が0円になる”ゼロコース”をスタート。 併せて、かぶミニ®の売却手数料と「超割コース 大口優遇」も国内株式（現物/信用）取引手数料を0円に引き下げます。 さらに、取引手数料の１％をポイントバックするプログラムをスタートいたします。 ↓↓↓手数料コース変更はこちら↓↓↓
マイナ保険証離れの決定打となりそうだ──。政府はマイナ保険証1枚でデータに基づくより良い医療を受診できると散々アピールしてきた。しかし、マイナ保険証では受診できない医療機関が少なくないことが発覚。厚労省は新たな書類を交付する方針だ。マイナ保険証の保有者はマイナカードとは別に、も… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,252文字／全文1,392文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
■原因は「ヒューマンエラー」とするデジタル大臣コンビニで住民票が取れるというのが「便利さ」のウリだったカード。ところが請求したら別人の証明書が誤交付されるケースが出て大きなニュースになった。その後も、「公金受取口座」が他人のに紐付けられていたり、別人にマイナポイントが付与されたケースが相次いで明らかになった。本格運用が始まったカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」でも本人以外の情報が紐付けられているケースが大量に発覚した。カードを巡る混乱はとどまるところを知らない。 写真＝時事通信フォト情報総点検に関する関係府省担当課室長説明会に臨む河野太郎デジタル相（右）＝2023年6月30日、東京都千代田区 - 写真＝時事通信フォト河野太郎デジタル大臣は大半の原因は「ヒューマンエラー」にあるとしている。が作ったシステムの問題ではない、と言わんばかりだ。確かにカードに保険証など別のカードの情報を紐
「スタンダード市場上場の選択申請の決定に関するお知らせ」。2023年3月、スマホゲーム開発企業のマイネットがリリースを公表した。同社は東証プライム市場に上場しているが、近くスタンダード市場に移行すると表明したのだ。 プライム市場を捨て、自らスタンダード市場に「降格」する――。マイネットを皮切りに、こうした宣言をする企業が相次いでいる。4月末時点で、スタンダードへの移行を宣言したプライム上場企業は9社にのぼる。突如訪れた「降格ラッシュ」の背景に何があるのか。 プライム市場「背伸び組」 発端は、2022年4月の市場区分見直しにさかのぼる。プライム市場は3つの区分のうち最も上場基準が厳しく、高い流動性やガバナンスが求められる市場として発足した。 ところが、旧東証1部から横滑りでプライム市場入りした企業のうち、296社は時価総額や流動性などの上場維持基準を下回っていた。東京証券取引所は経過措置を設
「そもそも経済」、少し久しぶりの配信です。最近、日々の市場の動きが派手なのでどうしても目先の解説が多くなりがちなのと、会社設立など庶務もかさんでいたためです。 きょうはマーケットニュースでしばしば耳にする「VIX」です。「恐怖指数（Fear Gauge）」の別名もあります。 簡単にいうと「株安の警戒度」ですが、「そもそもどういう仕組みなのか」「VIXが上がればなんなのか」といったあたりは曖昧な方も多いのではないでしょうか。 ちょうどそのVIXが下記のように高くなっています。いまの相場の状況をつかむ上でVIXは重要です VIXそのものの説明やなぜ大事なのか、さらには歴史的な観点からVIXとどう向き合っていくのがいいのか、わかりやすくお話しします。 ◆ 恐怖指数さきほどのチャートは2021年～でしたが、もう少しズームアップしたチャートがこちらです。 S&P500が下がっているときにVIXが上が
2022年度決算で、楽天グループ（以下楽天）は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上しました。しかし、気になったのはその赤字の大きさよりもいつになく弱気な三木谷浩史社長の言動でした。 特に「グロスの有利子負債を増やす予定はない」という発言には、まだまだモバイル事業で多額の投資が見込まれる中で、格付の低下がボディブロー的に効いている印象を強くさせられました。 現在、楽天銀行、楽天証券の株式公開を見込んでいますが、ここにきてまた米国発の金融不安で株式市場は不透明さを増しており、「カネの切れ目が野望の切れ目」になりそうなムードも漂っているのです。 “銭喰い虫”状態の「楽天モバイル」 4期連続赤字決算最大の原因は、モバイル事業の巨額赤字に他なりません。祖業であるECビジネスや金融ビジネスは順調に利益を上げていながら、三木谷氏の肝いりで新規参入したモバイル事業がどうにもこうにも
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日本時間、きょう未明にUBSによるクレディスイス買収が発表されました。クレディスイスが無秩序に破綻するリスクが下がり、金融システムへの不安は和らぎました。 ただ、AT1債というクレディスイスが発行した債券を巡る扱いが波紋を呼び、アジア市場や欧州市場で銀行株や銀行債価格が下落しています。 この騒動がどこまで広がるか不透明ですが、とりあえずAT1債とはなにか、なぜ波紋を呼んでいるのかを説明しておきます。 ◆「AT1債」とは
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