安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良地検は１７日、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（４２）について、事件当時の精神状態を調べる鑑定留置の期間が延長されたと発表した。同日付で奈良簡裁に延長を請求し、認められた。当初の期限は１１月２９日だったが、来年２月６日までとなった。地検は延長の理由を「捜査上の必要」とし、詳細は明らかにしていない。 山上容疑者をめぐっては奈良地検が７月２５日から約４カ月間の予定で鑑定留置を実施。殺人罪で起訴されれば、公判で刑事責任能力が争点となる可能性が高いことから、さらに詳細に調べる必要があると判断したもようだ。 捜査関係者などによると、山上容疑者は逮捕後、「母親が入信する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に献金を繰り返し家庭が崩壊した」と説明。当初は教団トップを襲撃しようとしたがうまくいかず、安倍氏に標的を変えたとされるが、動機には不可解な
「食べログ被害者の会」の立上げについて恣意的かつ差別的な「食べログ・チェーン店ディスカウント」による被害が全国約4,000チェーン店飲食店に上る可能性 飲食店経営者各位、報道各位 株式会社韓流村（本社：東京都港区、代表取締役：任 和彬、以下当社）は、株式会社カカクコムが運営するグルメ・サイト「食べログ」が２０１９年５月２１日以降、チェーン店だけを狙い撃ちにし点数を差別的に下げる不当なアルゴリズム（以下「チェーン店ディスカウント」）を設定・運用したことを明らかにするため、被害を受けている可能性がある全国約４，０００チェーン飲食店による「食べログ被害者の会」を立ち上げ、株式会社カカクコムに対して、集団で法的措置を取ることを提案します。 当社は、２０２０年５月に、株式会社カカクコムに対して、食べログにおけるチェーン店飲食店の差別に関する損害賠償請求訴訟（訴額６億３９０５万４４２２円）を提起し単独
実際に逮捕・起訴された人の事例をいろいろ読んでみると、普通に生活・仕事していてもされる時はされるんだと思う。 痴漢冤罪や荷物すり替えで違法薬物の運び屋にされるなどの巻き込まれケースだったり、もともとルール（法律・運用）が曖昧なグレーゾーンが拡大解釈で突然咎められたり、捜査機関の描いた架空のストーリーの登場人物にされたり、本人は犯罪の意識が希薄だったり、色々ある。 逮捕・起訴されると人生に大きなダメージを被る。会社なんかで災害を想定してBCP（事業継続計画）を事前に立てたりするけど、それと同じような感じで、万が一逮捕された場合でも「こうなる」をそこそこ認識して「こうする」を事前に決めておければ役に立つかもしれないと思うようになった。 概要 弁護士選び 逮捕～裁判の流れ 逮捕 逮捕後 留置場・拘置所 取調べ・調書 捜索差押 勾留請求・勾留質問 裁判 世論形成・名誉回復 参考事例・参考文献 概要
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
裁判などによる審査がないまま出入国在留管理庁の施設に収容されたのは国際人権規約に違反するなどとして、難民申請中の外国人の男性2人が計約3千万円の損害賠償を国に求める訴訟を東京地裁に近く起こす。2人の収容については、国連の作業部会が同規約に反すると指摘したのに対し、政府は「事実誤認」と反論している。違法性の判断は、日本の司法の場に持ち込まれる形になった。 原告は、イラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさん（53）とトルコ国籍のデニズさん（42）。 訴状によると、サファリさんは1991年、デニズさんは2007年に、ともに母国での迫害を逃れて来日した。難民申請は認められず強制退去処分となり、10年以上にわたって仮放免と再収容を繰り返された。収容期間は計約4～5年で、ストレスから自傷行為もしたという。他の収容者と同様に、収容期間を告げられないまま収容されて精神的苦痛を負ったとし「収容の合理性、必
最愛の夫を失った妻は声を上げた。「なぜ夫が死ななければならなかったのか」その悲痛な思いを裏切った国の判断。私たちにできることは？ 写真：つのだよしお/アフロ 公文書の不正な書き換えを業務として強要され、それを実行したことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん。公務員としての誇りをもって生きてきた夫が57歳で逝った。妻の雅子さんは「なにが起きたのかを知りたい」と、訴え続けている。 上司だった元財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏に、話を聞きたかったがかなわず、国と佐川氏を訴える「裁判」という方法をとった。公判のなかで、「夫の身に何が起きたのか」がわかると期待したからだ。 ◆法曹界が仰天した「禁じ手」の理由 12月15日、国が全面的に非を認める「認諾（にんだく）」をしたことで、この裁判はあっけなく「終わって」しまった。 「国が『認諾』したという報を聞いて、とても驚きました」 そういうのは、京都大学
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１７日、同省を訪れ抗議文を提出した。国に賠償を求めた訴訟が国の手続きで真相究明の機会が失われたためで、「ふざけるなと言いたい。こんな形で終わってしまったことが悔しい」などと手書きで記した。 訴訟は１５日、雅子さん側の賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」の手続きを国が取ったことで、改ざんの具体的な経緯が明らかにされないまま終結した。雅子さんは抗議文で、認諾への謝罪と、国がその手続きを行った理由の説明を求めた。 抗議文提出後、雅子さんは報道陣の取材に、国の対応を「本当にひどい」と批判。「もう手も足も出ないが、これから私は口を出していきますので、負けるつもりはありません」と語った。応対した財務省職員に「必ず返事をください」と何度も伝えたという。
「娘は今も不安とうつ病に苦しんでいます」。南アジア出身の女性と3歳の娘が、警察官からトラブルの相手に個人情報を許可なく提供されたなどと訴えた裁判の第1回口頭弁論が行われた。
くらし・医療, 社会 【タグ】＃フジ住宅｜＃ヘイト｜＃レイハラ訴訟｜＃在日韓国人 大阪「フジ住宅」のレイハラ訴訟 控訴審でも原告勝訴 2021年12月8日4:23PM 東証一部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）で、ヘイト本のコピーを社内で大量配布されて精神的苦痛を被ったなどとして、在日韓国人三世でパート従業員の女性（50代）が同社と、一連の行為を主導した創業者の今井光郎会長に３３００万円の賠償を求めたレイシャルハラスメント訴訟。大阪高裁（清水響裁判長）は11月18日、被告に対し一審判決（２０２０年７月）の賠償額１１０万円を１３２万円に増額するとともに、文書配布の差し止めを命じる判決を言い渡した。 原告は02年に採用された。数年後、ヘイト本や歴史改竄本のコピー、「在日は死ねよ」などの書き込みが付いたネット文書の社内配布が始まった。会長に追従する社員の感想文も含め、月１０００枚に達
Published 2021/12/03 22:29 (JST) Updated 2021/12/04 21:09 (JST) NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は、女性の上告を退ける決定をした。2日付。女性勝訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 一、二審判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授は、インターネットオークションで購入したテレビにフィルターを組み込み、2018年10月、女性に販売した。
Published 2021/11/19 21:00 (JST) Updated 2021/11/20 12:07 (JST) 東京出入国在留管理局（東京都港区）で昨年6月、収容されていたハイチ系米国人男性が職員から腰を蹴られるなどの暴行を受けて腰骨損傷の重傷を負い、歩行に支障が出ていると訴えていることが19日、関係者への取材で分かった。男性は月内にも国に3千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴する。 男性はマーク・ゴードンさん（52）で今年5月に仮放免された。入管施設では過剰な制圧行為が問題化し、収容者が負傷するケースが相次いでいた。ゴードンさんは日常的に「金を払え」といった暴言も受けていたとしている。東京入管は「個別の事案については答えられない」としている。
拘置所に収容されている死刑囚2人が、死刑執行の本人への告知が当日、直前に行われる現在の運用は違法だと主張して、国に対して事前に告知することなどを求める訴えを、大阪地方裁判所に起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、半年以上前に死刑が確定し拘置所に収容されている死刑囚2人です。 国や訴えによりますと、国は現在、死刑囚に対して刑の執行の本人への告知は「心情の安定を確保するため」などとして、執行当日の1、2時間前に行っています。 原告の死刑囚2人は、告知当日に執行するという運用は法律で定められていないうえ、弁護士への接見や不服を申し立てる時間がなく、適正な手続きを保障した憲法31条に違反し、違法だと主張しています。 そのうえで、みずからの死と向き合うことができない残酷な方法で、違法な手続きによる刑の執行を受け入れる義務はないなどとして、事前の告知や損害賠償を求めています。 国などによ
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "贖罪寄付" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2018年11月) この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 贖罪寄付（しょくざいきふ）とは、刑事被告人・被疑者が贖罪のために行う寄付である。事故に至らない交通事犯、脱税事犯、薬物事犯など、いわゆる被害者なき犯罪を犯したり、被害者と示談が出来ない事情がある犯罪者が、反省と贖罪の気持ちを表明するために、公益
対審（たいしん、英: trial、トライアル）とは、対立する当事者が法廷に出頭し、裁判官の面前で、それぞれの主張を述べる訴訟・裁判の手続である。 沿革的には、コモン・ロー（英米法）体系においてトライアル (Trial) と呼ばれる、民事裁判・刑事裁判の区別なく、公開の法廷で行われる事実審理が、他の法体系にも広まったものであり、日本法においては、日本国憲法第82条で「対審」と規定され、それを受け、民事訴訟法（行政訴訟も含む）で「口頭弁論」と、刑事訴訟法で「公判」と、それぞれ規定されている。 また、日本では、日本国憲法第82条で、公開の原則（例外として裁判官の全員一致による非公開）が明記されている。 対審は、民事における当事者主義、刑事における弾劾主義を根底にしており、反対に裁判官が自ら積極的に事実の調査に乗り出す民事の職権探知主義や刑事の糾問主義と、思想を対にする。 なお、争点や証拠の整理を
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