【速報】石破首相は衆院予算委員会で、高額療養費制度の見直しについて「わたしの判断は間違いだった」と述べた 2025年03月13日16時19分配信 石破首相は衆院予算委員会で、高額療養費制度の見直しについて「わたしの判断は間違いだった」と述べた 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年03月13日16時19分
マスク、ルビオ両氏が衝突 閣議中、トランプ大統領が仲裁―米報道 時事通信 外信部2025年03月08日07時23分配信 米国のルビオ国務長官(写真右)とイーロン・マスク氏(EPA時事) 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT、電子版)は7日、ルビオ国務長官と実業家イーロン・マスク氏が連邦職員の削減方針を巡り、閣議で激しく衝突したと報じた。トランプ大統領が仲裁に入り、その場を収めたという。第2次トランプ政権発足から50日足らずで政権中枢に深刻な亀裂が浮かび上がった。 マスク氏の装いはOK? ホワイトハウス高官、返答窮す―米 2人がぶつかったのは、6日に非公開で行われた臨時閣議。マスク氏が口火を切り、国務省職員の削減努力が足りないとルビオ氏を責め立てた。ルビオ氏は既に1500人超が自主退職に応じたと反論。「再び首にするために彼らを雇い直したいか」とやり返した。 しばらく黙って聞い
EU、「再軍備」125兆円 ロシアの脅威に対抗―欧州委員長 時事通信 外信部2025年03月04日20時13分配信 4日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長(AFP時事) 【パリ時事】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は4日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、8000億ユーロ(約125兆円)規模の「再軍備計画」を表明した。トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、EUは6日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。 拙速の停戦交渉、暗礁に 対ロ姿勢で溝深まる―トランプ外交に内外で批判 フォンデアライエン氏は記者発表で、複数のEU加盟国による防空システム、ミサイル、ドローンなどの共同調達を促す融資制度の新設を首脳らに書簡で提案したと説明。EU加盟国に課された財政規律の緩和や
偽情報、拡散源はマスク氏? 自身のAIが回答―「検閲」試みに批判 時事通信 外経部2025年03月03日08時38分配信 米実業家イーロン・マスク氏=2月11日、ワシントン(AFP時事) 【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏が設立したxAIによる最新の生成AI(人工知能)「グロック3」が物議を醸している。「X(旧ツイッター)上で偽情報を最も拡散している人物は誰か?」と尋ねると「マスク氏」と答えるのに対し、同社がAI回答の修正を試みていたことが判明。「言論の自由至上主義者」を自称してきたマスク氏側の「検閲」に、矛盾を指摘する声も上がる。 ディープシークに官民熱狂 「国産AI」こぞって導入―失業懸念も・中国 グロック3はX上の投稿などを分析できる。公開された2月17日以降、ユーザーの間では、同様の質問を投げ掛けるケースが相次いだ。記者の質問に対しても「マスク氏」と回答。「特に政治、
右派政党が支持率トップ 政界に衝撃―英 時事通信 外信部2025年02月04日21時58分配信 「リフォームUK」のナイジェル・ファラージ党首=1月3日、英レスター(EPA時事) 【ロンドン時事】反移民を掲げる英国の右派ポピュリスト政党「リフォームUK」が、与党・労働党など他の主要政党を押しのけて世論調査で初めて1位となり、政界に衝撃が走っている。5月の地方選を前に、与野党各党に対し「警告音」(フィナンシャル・タイムズ紙)が鳴らされた形だ。 マスク氏、英首相交代画策か 右派支援、SNSで「介入」―報道 調査会社ユーガブが今月2~3日に成人約2500人を対象に実施した支持率調査によると、リフォームUKが25%でトップ。次が労働党の24%、最大野党・保守党が21%で続いた。このほか自由民主党、緑の党はそれぞれ14%、9%だった。 リフォームUKは英国の欧州連合(EU)離脱運動の急先鋒(せんぽう
アルゼンチンもWHO脱退へ コロナ対応批判、米に続く 時事通信 外信部2025年02月06日06時15分配信 アルゼンチンのミレイ大統領=1月27日、ブエノスアイレス(AFP時事) 【サンパウロ時事】アルゼンチン大統領府は5日の声明で、ミレイ大統領が世界保健機関(WHO)からの脱退を決めたと発表した。新型コロナウイルス禍を巡るWHOの対応を批判しており、加盟の価値を見いだせないと判断した。WHO脱退を命じたトランプ米政権に続く動きで、世界全体の国際機関を通じた協調体制が揺らいでいる。 WHO、米脱退で経費節減 旅費カットや採用停止 脱退の時期など詳細は明らかにしていないが、地元メディアによると脱退には少なくとも1年かかる見通し。声明はコロナ禍でWHOが「科学的な根拠なしに終わりの見えない隔離を推進した」と指摘。世界的に甚大な経済的被害をもたらしたと分析した。 アルゼンチンではコロナ禍で13
JA全中、新システムの使用停止 追加費用200億円規模の恐れ 時事通信 経済部2025年02月03日20時59分配信 JAグループのロゴマーク 全国農業協同組合中央会(JA全中)が新たに開発した情報システムの使用を停止する方向で調整していることが3日、分かった。全国の農協に利用してもらう目的だったが、開発費が想定を上回り、利用料上昇が避けられなくなったためだ。今後数年間で計180億~220億円程度の費用が発生する見込みで、システム開発の進行管理を巡る責任が問われそうだ。 日本IBMを提訴 受信料システム開発遅延―NHK 停止する方向となったのは「新コンパス―JAシステム」と呼ばれる業務管理システム。開発費がかさみ、システムを使う農協側が支払う利用料は当初計画の3倍程度に膨らむ見通しとなった。新システムは、全国27地域のJAが利用する意向を示し、5地域で既に導入が始まっていた。JA全中は、利
ブータンでAIブッダ導入 京都大など開発、僧侶が使用 時事通信 社会部2025年02月04日08時08分配信 「ブッダボットプラス」の回答例=2023年7月(京都大提供) 京都大などの研究グループは3日、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を使って仏教的観点から悩みに回答する「ブッダボットプラス」が、ブータンで導入されると発表した。同国はチベット仏教が国教で、僧侶が使用するほか、一般国民の利用も検討されている。 ソフトバンクG、企業向け最先端AI提供 オープンAIと合弁会社 研究グループは2021年、ブッダと弟子のやりとりをまとめた仏教経典をAIに機械学習させた「ブッダボット」を開発。23年にはチャットGPTを活用し、経典の文言の解釈や説明も加えて回答する「ブッダボットプラス」に改良した。 同グループはブータン政府から導入の要請を受け、ブッダボットプラスの英語版を24年に完成させた。同
マスク氏の身ぶりが物議 ナチス式敬礼と指摘も 時事通信 外信部2025年01月21日08時36分配信 20日、米首都ワシントンでの集会で、手のひらを下に向けて腕を伸ばす実業家イーロン・マスク氏(AFP時事) 【シリコンバレー時事】実業家イーロン・マスク氏が20日、トランプ米大統領就任を祝う首都ワシントンでの集会に登壇した際に行ったジェスチャーが物議を醸している。マスク氏がオーナーを務めるX(旧ツイッター)などのSNS上で、ナチス式の敬礼ではないかとの指摘が挙がった。同氏は以前、ナチス擁護論を拡散したことがある。 マスク氏、異例の存在感 トランプ氏「最側近」に―米新政権 マスク氏はトランプ氏の支持者に対し「(トランプ氏返り咲きを)実現させてくれたことに感謝したい」と述べた。右手で左胸に手を当てた後、手のひらを下に向け指を伸ばした状態で右上方に腕を伸ばした。 トランプ氏支持者らはネット上で「ロ
女性に広がる「4B運動」 トランプ氏勝利に失望、男性と接触拒否―米 時事通信 外信部2024年11月08日22時21分配信 米首都ワシントンのハワード大学で、ハリス副大統領の敗北宣言を聞く支持者=6日(AFP時事) 【ワシントン時事】米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを決めたことを受け、一部の女性の間で男性との接触を一切拒絶する「4B運動」が、SNS上で広がっている。「男らしさ」を前面に出すトランプ氏が、女性初の大統領を目指した民主党のハリス副大統領を下したことに失望した女性らが運動に参加。米社会の男女間の分断を改めて浮き彫りにした格好だ。 「高い壁」「また挑戦を」 ハリス氏「ガラスの天井」破れず―米大統領選で日本国内識者ら 4B運動は、男性との性行為、デート、結婚を拒否し、子供も産まないという「四つの誓い」で、数年前に韓国で始まったとされる。Bは韓国語の「非(ビ)」をアルファ
萩生田氏ら「党所属」扱いせず 自民、批判懸念で異例対応 時事通信 政治部2024年10月31日20時43分配信 萩生田光一氏(写真左)と平沢勝栄氏 自民党執行部は31日、萩生田光一元政調会長と平沢勝栄元復興相を「党所属国会議員」の扱いとしないよう党内に指示した。派閥裏金問題に関わった両氏は衆院選で公認を得られず、無所属で当選。しかし、自民の衆院会派に同日入ったため、ルール上は「党所属国会議員」となるはずだった。 世耕氏ら6人、自民会派入りへ 与党過半数は届かず 党執行部は非公認議員を公認議員と同様の位置付けにすれば世論の批判を浴びかねないと懸念し、異例の対応を取ることにしたとみられる。 自民内では(1)党籍を保有(2)衆参両院の自民会派に所属―する場合に「党所属国会議員」として扱うのがルール。萩生田、平沢両氏は党役職停止1年の処分を受けているが、党籍は保持している。さらに党執行部の要請を受
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、時事通信などのインタビューに応じ、衆院選後に立憲民主党と連立を組む可能性について「選挙後にどういう風景が広がるかは全く分からない」として否定しなかった。 ―衆院選の目標は。 石破茂首相は変わってしまったと言っていい。(国民の)期待は急速に失望に変わりつつある。与党過半数割れに持ち込んでいきたい。それによってわが党の主張がより通りやすくなる。 ―具体的には。 まずは2021年衆院選の11議席を最低限押さえなければいけない。理想を言えば衆院で法案を単独で提出できる21議席に1議席でも近づける。 ―争点は。 政治とカネの問題は国民に問わざるを得ない。政策を進める前提が大きく崩れている。(政策活動費など)政治家に認められている特権的な免税措置を廃止し、国民には減税することが大事だ。 ―訴えたい政策は。 所得税の基礎控除などを上げ、「103万円の壁」を壊す。ガソリ
石破首相「報道に憤り覚える」 非公認候補側2000万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相=22日、首相官邸 石破茂首相(自民党総裁)は24日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が2000万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に2000万円 「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい(情勢の)中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に(活動費を)出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と
北朝鮮が1.2万人派兵決定 ウクライナ侵攻に「参戦」―韓国政府 時事通信 外信部2024年10月18日21時39分配信 ロシア極東ウスリースクの軍事施設に集められた北朝鮮の部隊とされる16日の衛星写真=韓国国家情報院が18日公開(AFP時事) 【ソウル時事】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は18日、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻に「参戦」するため、「特殊部隊など4個旅団計1万2000人規模の派兵を決定した」と明らかにした。北朝鮮の大規模な地上戦力の国外派遣は初めて。既に特殊部隊約1500人がロシア極東ウラジオストクへ移送された。 北朝鮮の派兵確認できず 国防相会合でウクライナ支援協議―NATO総長 ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は6月、有事の際の相互支援をうたう「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名していた。 韓国の尹錫悦大統領は18日、緊急安全保障会議を開い
北朝鮮将校6人死亡か ウクライナ東部、ロシア訓練視察中―報道 時事通信 外信部2024年10月05日17時02分配信 ウクライナの英字紙キーウ・ポスト(電子版)は4日、ロシアが実効支配するウクライナ東部ドネツク州の州都ドネツク近郊に対するウクライナ軍の砲撃で北朝鮮の将校6人が死亡したと報じた。砲撃は3日に行われ、20人以上が死亡し、北朝鮮の人員3人が負傷したという。情報筋の話として伝えた。 韓国の軍事パレードは「茶番」 金与正氏が批判―北朝鮮 ロシアのインターネットメディアによると、北朝鮮の将校は「攻撃・防衛の訓練や、米国製兵器への対処法」を視察するため、ドネツク近郊にあるロシア軍の演習場を訪れた。同メディアは、ウクライナ侵攻に北朝鮮が参戦するかどうかは不明だと指摘した。6月にロシアと北朝鮮の間で署名された包括的戦略パートナーシップ条約に基づき、実戦経験を共有する軍事交流の一環だった可能性
外交・安保、独自色競う アジア版NATO、非核三原則見直し―自民総裁選 時事通信 政治部2024年09月21日07時05分配信 【図解】自民総裁選候補の外交・安保を巡る主な発言 自民党総裁選(27日投開票)で、9候補は外交・安全保障分野の独自色発揮に力を入れている。アジア地域での集団安保体制の構築や、非核三原則の見直しなど、現行の政府方針からの大幅転換を伴う内容も目立つが、実現性は不透明。総裁選に限った「アピール合戦」の思惑が透ける。 3重鎮、影響力維持へ腐心 派閥解消で「勝ち馬」読めず―自民総裁選 「今のウクライナはあすのアジアかもしれない。アジアで仲間の国がやられたら、義務として助ける集団安保が必要だ」。石破茂元幹事長(67)は19日、東京都内の街頭演説で持論の「アジア版北大西洋条約機構(NATO)」の必要性を訴えた。 NATOは加盟国への攻撃を全体への攻撃とみなす集団防衛を条約に明記
時事通信が6~9日に実施した世論調査で、自民党の次期総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、小泉進次郎元環境相が25.5%でトップだった。 【主な経歴】小泉 進次郎(こいずみ しんじろう)氏 2位は石破茂元幹事長の24.2%、3位は高市早苗経済安全保障担当相の8.5%。河野太郎デジタル相は4.9%で4位だった。 調査は、党総裁選に意欲を示していた11人から1人を選んでもらう形式で、告示前に実施。14人の選択肢を挙げた前回(8月2~5日)は、1位が石破氏(18.7%)、2位が小泉氏(12.5%)だった。 自民支持層に限ってみると、小泉氏が35.6%で最多。石破氏27.1%、高市氏12.1%、河野氏3.6%と続いた。 派閥裏金事件に関し、次期総裁が実態解明に取り組む必要があると「思う」との回答は76.9%で、「思わない」の10.6%を大きく上回った。総裁選後、早期に衆院解散・総選挙を行うべきかとの
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