事件番号 平成25(オ)1079 事件名 損害賠償請求事件 裁判年月日 平成27年12月16日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第69巻8号2427頁 判示事項 １ 民法７３３条１項の規定のうち１００日の再婚禁止期間を設ける部分と憲法１４条１項，２４条２項 ２ 民法７３３条１項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止期間を設ける部分と憲法１４条１項，２４条２項 ３ 立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受ける場合 ４ 国会が民法７３３条１項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例 裁判要旨 １ 民法７３３条１項の規定のうち１００日の再婚禁止期間を設ける部分は，憲法１４条１項，２４条２項に違反しない。 ２ 民法７３３条１項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止期間を設
家庭裁判所が少年に対して行う処分は，非行を犯した少年を改善・更生させて，再び社会に迷惑をかけることのないようにすることを目的としています。具体的には，少年を保護観察所の指導，監督にゆだねたり（保護観察），少年院で指導や訓練を受けさせる場合もありますし（少年院送致），少年に刑罰を科すことが適当なときは，事件を検察官に送って刑事裁判を受けさせる場合もあります（検察官送致）。また，家庭裁判所の教育的な措置によって少年の更生が見込まれるときには，このような処分をしない場合もあります（不処分）。 保護観察 少年が保護観察官や保護司の指導・監督を受けながら社会内で更生できると判断された場合には，保護観察に付されます。 保護観察に付された少年は，決められた約束事を守りながら家庭等で生活し，保護観察官や保護司から生活や交友関係などについて指導を受けることになります。 少年院送致 少年が再び非行を犯すおそれ
事件番号 昭和60(行ツ)133 事件名 伊方発電所原子炉設置許可処分取消 裁判年月日 平成4年10月29日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第46巻7号1174頁 判示事項 一 原子炉設置許可処分の取消訴訟における審理・判断の方法 二 原子炉設置許可処分の取消訴訟における主張・立証 三 原子炉設置許可の段階における安全審査の対象 裁判要旨 一 原子炉施設の安全性に関する被告行政庁の判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理、判断は、原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の専門技術的な調査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであつて、現在の科学技術水準に照らし、右調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり、あるいは当該原子炉施設が右の具体
事件番号 平成26(行ヒ)356 事件名 審決取消請求事件 裁判年月日 平成27年11月17日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第69巻7号1912頁 判示事項 １ 医薬品の製造販売につき，特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認が存在することにより，上記出願の理由となった承認を受けることが必要であったとは認められないとされる場合 ２ 医薬品の製造販売につき，特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認がされている場合において，先行する承認に係る製造販売が，上記出願の理由となった承認に係る製造販売を包含するとは認められないとされた事例 裁判要旨 １ 特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった医薬品医療機器等法の規定による医薬品の製造販売の承認に先行して，同一の特許発明につき同法の規定による医薬品の
平成１４年(ワ)第２０５２１号 特許権持分移転登録手続等請求事件 口頭弁論終結日 平成１５年１１月１４日 判 決 原 告 Ａ 同訴訟代理人弁護士 升 永 英 俊 同訴訟復代理人弁護士 荒 井 裕 樹 同 江 口 雄一郎 被 告 味の素株式会社 同訴訟代理人弁護士 中 村 稔 同 熊 倉 禎 男 同 吉 田 和 彦 同 渡 辺 光 主 文 １ 被告は，原告に対し，金１億８９３５万円及びこれに対する平成１４年 １０月５日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告 の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告は，原告に対し，金２０億円及びこれに対する平成１４年１０月５日か ら支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払
事件番号 平成15(受)281 事件名 損害賠償請求事件 裁判年月日 平成17年11月10日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 民集 第59巻9号2428頁 判示事項 １ 人の容ぼう，姿態をその承諾なく撮影する行為と不法行為の成否 ２ 写真週刊誌のカメラマンが刑事事件の法廷において被疑者の容ぼう，姿態を撮影した行為が不法行為法上違法とされた事例 ３ 人の容ぼう，姿態を描写したイラスト画を公表する行為と不法行為の成否 ４ 刑事事件の法廷における被告人の容ぼう，姿態を描いたイラスト画を写真週刊誌に掲載して公表した行為が不法行為法上違法とはいえないとされた事例 ５ 刑事事件の法廷において身体の拘束を受けている状態の被告人の容ぼう，姿態を描いたイラスト画を写真週刊誌に掲載して公表した行為が不法行為法上違法とされた事例 裁判要旨 １ 人はみだりに自己の容
事件番号 平成7(オ)2029 事件名 賃金請求事件 裁判年月日 平成12年3月9日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第54巻3号801頁 判示事項 一 労働基準法上の労働時間の意義 二 労働者が就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ又はこれを余儀なくされた場合における当該行為に要した時間と労働基準法上の労働時間 三 労働者が始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具等の着脱等並びに始業時刻前の副資材等の受出し及び散水に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するとされた事例 裁判要旨 一 労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの）三二条の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと
これは子の氏の変更許可の申立て(15歳以上)をする場合の申立書記入例です。実際に申立てを受けた家庭裁判所では，判断するためにさらに書面で照会したり，直接事情をおたずねする場合があります。裁判所からの照会や呼出しには必ず応じるようにしてください。 この手続の概要と申立ての方法などについてはこちら
裁判所のタブをクリックすると裁判所ごとの検索画面へ切り替わり、 裁判例を絞り込み検索することができます。
直系血族及び兄弟姉妹は相互に扶養義務がありますが，扶養を要する者（扶養権利者）と扶養義務者との間で，引取扶養や扶養料の支払などについて話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には，家庭裁判所に扶養請求の調停又は審判を申し立てることができます。調停手続を利用する場合には，扶養請求調停事件として申立てをします。 ほかに，複数の扶養義務者がある場合にその扶養すべき順序を指定する申立てなどもできます。 調停手続では，各扶養義務者の経済状況や生活状況，扶養権利者の意向等を考慮し，当事者双方から事情を聴いたり，必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握して，解決案を提示したり，解決のために必要な助言をし，合意を目指し話合いが進められます。 なお，話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には原則として自動的に審判手続が開始され，裁判官が，必要な審理を行った上，一切の事情を考慮して，
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