1 平成２８年４月２７日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２５年（ワ）第３０７９９号 特許権侵害差止請求事件 口頭弁論終結日 平成２８年２月１９日 判 決 原 告 Ｊ Ｘ 金 属 株 式 会 社 （旧商号 ＪＸ日鉱日石金属株式会社） 同訴訟代理人弁護士 高 橋 雄 一 郎 同訴訟代理人弁理士 望 月 尚 子 被 告 田 中 貴 金 属 工 業 株 式 会 社 同訴訟代理人弁護士 鈴 木 修 同 大 平 茂 同 大 西 千 尋 同 磯 田 直 也 同 訴 訟 復 代 理 人 弁 護 士 森 下 梓 同訴訟代理人弁理士 松 山 美 奈 子 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 被告は，原告に対し，３０万円及びこれに対する平成２６年１２月３日から支払 済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 事案
事件番号 昭和42(オ)921 事件名 損害賠償請求 裁判年月日 昭和45年8月20日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第24巻9号1268頁 判示事項 一、国道への落石の事故につき道路の管理にかしがあると認められた事例 二、国家賠償法二条一項に基づく損害賠償責任と過失の要否 裁判要旨 一、国道に面する山地の上方部分が崩壊し、土砂とともに落下した直径約一メートルの岩石が、たまたま該道路を通行していた貨物自動車の運転助手席の上部にあたり、その衝撃により、助手席に乗つていた者が即死した場合において、従来右道路の付近ではしばしば落石や崩土が起き、通行上危険があつたにもかかわらず、道路管理者において、「落石注意」の標識を立てるなどして通行車に対し注意を促したにすぎず、道路に防護柵または防護覆を設置し、危険な山側に金網を張り、あるいは、常時山地斜面
最高裁判所事務総局は、「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査委員会」を総務局内に設置して、資料の収集や関係者に対するヒアリング等の調査を行っており、これまでの調査結果の整理・分析を進めているところですが、この調査委員会が行っている調査について、広く有識者の意見を聴取し、調査の参考とするため、「ハンセン病を理由とする開廷場所指定の調査に関する有識者委員会」を開催することとしました。 ハンセン病を理由とする開廷場所指定の調査に関する有識者委員会開催要綱 ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書及び最高裁判所裁判官会議談話について 「憲法記念日を迎えるに当たって」最高裁判所長官談話（平成28年5月）
最高裁判所事務総局は，「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査委員会」を設置して調査を行い，「ハンセン病を理由とする開廷場所指定の調査に関する有識者委員会」を開催して有識者委員の意見を聞いた上で，このたび，「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書」を公表しました。 調査結果に関し，最高裁判所裁判官会議は，以下のとおり，談話を発表しました。 ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書(PDF:663KB) ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書(骨子)(PDF:95KB) 「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書」を公表するに当たり，同報告書に示されたとおりハンセン病に罹患された方々への裁判所による違法な扱いがなされたことにつき，ここに反省の思いを表すものです。 長きにわたる開廷場所の指定についての誤った差別的な姿勢は，当事者となら
平成１７年１０月４日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成１６年（ワ）第３４７４号 損害賠償請求事件 口頭弁論終結日 平成１７年７月２６日 判決 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は，原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 被告は，原告に対し，５０万円及びこれに対する平成１６年１月１４日から支払済 みまで年６分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告から被告に対し，原告が伊豆急線・伊豆急下田駅から被告東海道 線・横浜駅まで被告の「スーパービュー踊り子２号」グリーン車に乗車した際に提供 された座席は，列車最後尾で後方を向いて回転せず，絶えず電車の進行方向の 後方に走り去る光景を視野に置かなければならない等の種々の欠陥があったか ら，被告には原，被告間の運送契約上の債務不履行があると主張し，これに基づく 損害賠償として，原告の精神的苦痛に対する慰謝料５０
裁判所では，新しくできた制度や国民の関心が高いと思われる裁判手続などを「広報テーマ」として取り上げ，各種メディアを通じて国民の皆さんにお伝えしています。 このコーナーでは，最近の広報テーマの中から，裁判手続に関するものを選んで掲載しています。
事件番号 平成26(受)1434 事件名 損害賠償請求事件 裁判年月日 平成28年3月1日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 民集 第70巻3号681頁 判示事項 １ 精神障害者と同居する配偶者と民法７１４条１項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」 ２ 法定の監督義務者に準ずべき者と民法７１４条１項の類推適用 ３ 線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の妻が法定の監督義務者に準ずべき者に当たらないとされた事例 ４ 線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の長男が法定の監督義務者に準ずべき者に当たらないとされた事例 裁判要旨 １ 精神障害者と同居する配偶者であるからといって，その者が民法７１４条１項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできない。 ２ 法定の監
「最高裁判所の書記官」を名乗り，「あなたは2月20日に裁判へ来訪しなけばなりません」(不審なメール文のまま)などする不審な電子メールが送られてきたとの情報が寄せられています。 裁判所から電子メールで，裁判所への出頭を求めることはありません。 また，不審メールには，ZIP形式のファイルが添付されていますが，添付ファイルを開封することのないようにしてください。 なお，これ以外の形式の添付ファイルのほか，リンクが張られたURLについても開封やクリックすることのないように注意してください。 ＜不審メールの例＞ (件名) ・裁判への通告‐通知 ・裁判所への通知 (添付されているZIPファイル名) invoice_id1518959921.doc.zip
事件番号 平成24(行ヒ)408 事件名 所得税更正処分取消等請求事件 裁判年月日 平成27年6月12日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 民集 第69巻4号1121頁 判示事項 １ 匿名組合契約に基づき匿名組合員が受ける利益の分配と所得区分の判断 ２ 匿名組合契約に基づき航空機のリース事業に出資をした匿名組合員が，当該契約に基づく損失の分配を不動産所得に係るものとして所得税の申告をしたことにつき，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとされた事例 裁判要旨 １ 匿名組合契約に基づき匿名組合員が営業者から受ける利益の分配に係る所得は，①当該契約において，匿名組合員に営業者の営む事業に係る重要な意思決定に関与するなどの権限が付与されており，匿名組合員が実質的に営業者と共同して事業を営む者としての地位を有するものと認められる場合には，当該事
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