日本国民の3人に1人という大規模な顧客情報漏洩事件から半年、ベネッセホールディングスに対する集団訴訟が噴出している。2015年3月期、上場以来初の最終赤字に転落する見通しの大手教育出版は、かつてない危機に直面した。「プロ経営者」と称される原田泳幸はこの荒波を乗り切れるのか。事件の深層を探っていくと、巨大な教育ビジネスの本質があらわになってくる。「場外乱闘」1月29日、東京地方裁判所。記者とテ
通信教育大手のベネッセホールディングスから約７６０万件の情報が流出した問題で、顧客から補償を求める声が出ている。過去に同じような情報が漏れ、補償した企業があるからだ。ベネッセは今のところ補償に応じない姿勢だが、漏れた情報の広がり方などによっては、顧客の声がさらに強まる可能性もある。 ベネッセには１２日までに、延べ約５万４千人から抗議や問い合わせの電話があった。補償について説明を求める声もあるという。 補償について、ベネッセの原田泳幸会長兼社長は「クレジットカードの番号などセンシティブ（重要）な情報は流出していない。信頼を回復する方がもっと大事だ」と、応じない考えを示してきた。流出したのは、子どもたちの名前や電話番号などだが、銀行口座やクレジットカードの番号などは含まれておらず、金銭的な被害が出る可能性は低いとみているからだ。
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