直系血族及び兄弟姉妹は相互に扶養義務がありますが，扶養を要する者（扶養権利者）と扶養義務者との間で，引取扶養や扶養料の支払などについて話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には，家庭裁判所に扶養請求の調停又は審判を申し立てることができます。調停手続を利用する場合には，扶養請求調停事件として申立てをします。 ほかに，複数の扶養義務者がある場合にその扶養すべき順序を指定する申立てなどもできます。 調停手続では，各扶養義務者の経済状況や生活状況，扶養権利者の意向等を考慮し，当事者双方から事情を聴いたり，必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握して，解決案を提示したり，解決のために必要な助言をし，合意を目指し話合いが進められます。 なお，話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には原則として自動的に審判手続が開始され，裁判官が，必要な審理を行った上，一切の事情を考慮して，
成年後見制度において、医師が鑑定書及び診断書を作成する際に参考としていただくため、「成年後見制度における診断書作成の手引・本人情報シート作成の手引」及び「成年後見制度における鑑定書作成の手引」を用意しています。
事件番号 昭和43(オ)932 事件名 労働契約関係存在確認請求 裁判年月日 昭和48年12月12日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻 判例集等巻・号・頁 民集 第27巻11号1536頁 判示事項 一、憲法一四条、一九条と私人相互間の関係 二、特定の思想、信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか 三、雇入れと労働基準法三条 四、企業者が労働者の雇入れにあたりその思想、信条を調査することの可否 五、試用期間中に企業者が管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約に基づく留保解約権の行使が許される場合 裁判要旨 一、憲法一四条や一九条の規定は、直接私人相互間の関係に適用されるものではない。 二、企業者が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもつて雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 三、労働基準法三条は、労働者
事件番号 昭和46(行ツ)69 事件名 行政処分取消等 裁判年月日 昭和52年7月13日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 民集 第31巻4号533頁 判示事項 一、憲法における政教分離原則 二、憲法二〇条三項にいう宗教的活動の意義 三、市が主催し神式に則り挙行された市体育館の起工式が憲法二〇条三項にいう宗教的な活動にあたらないされた事例 裁判要旨 一、憲法の政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いがわが国の社会的・文化的諸条件に照らし信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものである。 二、憲法二
gistfile1.md Oracle v. GoogleのAPI著作権裁判の話 「OracleとGoogleの判決文を斜め読む」を読んで裁判の経緯は理解できたものの、判決の詳細があまり理解できなかったので判決文を自分で読んだ。法律的な難しさはあまりなく、技術的な論点と関係する条文および過去の判例などが非常にわかりやすく解説されており、判決の根拠もたとえ話を交えて書かれているなど非常に読みやすい印象を受けた。 判決文 全体の内容としては比較的単純で「あらゆるプログラムのコードは著作権で保護される。ただしFair Useによる合法的な利用に関しては差し戻し審で審議せよ」という事のようだ。実は「API」という言葉は一切判決文には出てこないため、内容を良く読む必要がある。 17 U.S.C. 102(b)を巡るGoogleの主張 今回の論争のうち最も重要な点は、著作権法のうち 17 U.S.C.
事件番号 昭和34(あ)710 事件名 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反 裁判年月日 昭和34年12月16日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻 判例集等巻・号・頁 刑集 第13巻13号3225頁 判示事項 一 刑訴法第三五条但書の特別の事情がなくなつたものと認められた事例 二 憲法第九条の立法趣旨 三 憲法第九条第二項の戦力不保持の規定の立法趣旨 四 憲法第九条はわが国の自衛権を否定するか 五 憲法はわが国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするための自衛の措置をとることを禁止するか 六 憲法は右自衛のための措置を国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事措置等に限定し、他国にわが国の安全保障を求めることを禁止するか 七 わが国に駐留する外国軍隊は憲法第九条第二項の「戦力」にあたるるか 八 日本国とアメリカ合
事件番号 平成24(受)1204 事件名 特許権侵害差止請求事件 裁判年月日 平成27年6月5日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻 判例集等巻・号・頁 民集 第69巻4号700頁 判示事項 １ 物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームにおける特許発明の技術的範囲の確定 ２ 物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームと明確性要件 裁判要旨 １ 物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの場合であっても，その特許発明の技術的範囲は，当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物として確定される。 ２ 物の発明についての特許
子が，父又は母と氏を異にする場合には，その子は，家庭裁判所の許可を得て，父又は母の氏を称することができます。 例えば，父母が離婚し，父の戸籍にあって父の氏を称している子が，母の戸籍に移り母の氏を称したいときには，この申立てをして，家庭裁判所の許可を得る必要があります。 なお，父母が婚姻中の場合には家庭裁判所の許可は必要ありません。
- 1 - 平成２４年（受）第１２０４号 特許権侵害差止請求事件 平成２７年６月５日 第二小法廷判決 主 文 原判決を破棄する。 本件を知的財産高等裁判所に差し戻す。 理 由 上告代理人上谷清ほかの上告受理申立て理由第一点，第二点，第四点及び第五点 について １ 本件は，特許が物の発明についてされている場合において，特許請求の範囲 にその物の製造方法の記載があるいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム に係る特許権を有する上告人が，被上告人の製造販売に係る医薬品は上告人の特許 権を侵害しているとして，被上告人に対し，当該医薬品の製造販売の差止め及びそ の廃棄を求める事案である。被上告人は，当該医薬品が上告人の特許の特許発明の 技術的範囲に属しないなどと主張しており，物の発明についての特許に係る特許請 求の範囲にその物の製造方法の記載がある場合における特許発明の技術的範囲の確 定の在り方
平成１７年９月２９日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成１６年（行ウ）第３８号 法人税更正処分等取消請求事件 口頭弁論終結の日 平成１７年７月２７日 判 決 主 文 １ 被告が平成１２年８月２９日付けで原告に対して行った平成８年７月１日から 平成９年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし，納付すべき税額 ４億６５１８万０６００円を超える部分）及び過少申告加算税賦課決定処分をそれ ぞれ取り消す。 ２ 被告が平成１２年８月２９日付けで原告に対して行った平成９年７月１日から 平成１０年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし，納付すべき税 額９４６７万５４００円を超える部分）及び過少申告加算税賦課決定処分をそれぞ れ取り消す。 ３ 被告が平成１２年８月２９日付けで原告に対して行った平成１０年７月１日か ら平成１１年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし，納
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