gistfile1.md Oracle v. GoogleのAPI著作権裁判の話 「OracleとGoogleの判決文を斜め読む」を読んで裁判の経緯は理解できたものの、判決の詳細があまり理解できなかったので判決文を自分で読んだ。法律的な難しさはあまりなく、技術的な論点と関係する条文および過去の判例などが非常にわかりやすく解説されており、判決の根拠もたとえ話を交えて書かれているなど非常に読みやすい印象を受けた。 判決文 全体の内容としては比較的単純で「あらゆるプログラムのコードは著作権で保護される。ただしFair Useによる合法的な利用に関しては差し戻し審で審議せよ」という事のようだ。実は「API」という言葉は一切判決文には出てこないため、内容を良く読む必要がある。 17 U.S.C. 102(b)を巡るGoogleの主張 今回の論争のうち最も重要な点は、著作権法のうち 17 U.S.C.
大手検索サイト「ヤフー」（東京都）で自分の氏名を検索すると、逮捕歴が表示されて名誉を傷付けられたとして、京都府の４０歳代の無職男性が同社を相手取り、表示の差し止めや慰謝料など１１００万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。 提訴は２日付。 訴状によると、男性は昨年、京都府条例違反容疑で逮捕され、執行猶予付き判決が確定している。ところが、同社の検索サイトで男性の氏名を入力すると、逮捕を報じる記事を転載した別のサイトのアドレスや、記事の一部が表示される状態にあるという。 男性側は「（原告は）無名の私人で軽微な犯罪。記事が事実でも公益目的にはあたらない」とし、「罪を反省して社会復帰を考えたが、通常の社会生活を送ることができない状態」と訴えている。 ヤフー広報室は「検索結果を恣意(しい)的に操作すると、検索サービスの社会的期待や信頼を失うため通常は削除していない。主張は裁判で行う」としてい
UPDATE Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。 Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、1979年の米連邦最高裁判決（Smith v. Maryland）を引用（以下の二重括弧部分）している。 「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、自らの電子メールが送り届けられる過程で、受信者のそれ（電子メールのプロバイダー）によって何らかの処理がなされても驚くべきではない。実際のところ、『
社団法人日本ペンクラブ（会長浅田次郎）は、Google社（以下グーグル）から提案があった図書館プロジェクト（グーグルブック検索サービス）に関わる事項について、話し合いを開始することにつき、10月15日受け入れることを決定した。 話し合いにあたっては、グーグルが今後、日本国内において出版関連活動を行なうにあたって、出版の多様性確保や日本の出版文化・慣行の尊重を含めた言論・表現の自由についての基本姿勢、過去及び将来にわたってグーグルが所有あるいは所有する可能性がある書籍のスキャニングデータの扱いなどについて、双方の基本的立場を尊重しつつ、実効的な前進が見られるよう交渉に応じる用意がある。 ＜これまでの経緯＞ 日本ペンクラブは米国での同サービスに対し、米国関係者者が提訴した「グーグルブック検索訴訟」の和解案について、米国における日本の著作物の権利保護、日本国内の出版商慣行の無視、情報流通独占など
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