ＮＴＴドコモの携帯電話契約の割引プランで、中途解約すると解約金約１万円を請求される契約条項は消費者契約法に違反し無効だとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が、条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の判決が２８日、京都地裁であった。 吉川慎一裁判長は請求を棄却した。 携帯電話の解約金を巡って違法性が争われた訴訟は初めてで、裁判所の判断が注目されていた。 この契約は、２年単位の継続利用を条件に基本使用料が半額になる「ひとりでも割５０」と「ファミ割ＭＡＸ５０」。ドコモによると、昨年１２月現在、全国の契約数約６０００万件のうち５割超が利用している。２年単位で自動更新され、契約満了直後の１か月間を除いて中途解約すると解約金９９７５円を徴収される。 訴訟で、ＮＰＯ側は「他の携帯電話会社への変更を防ぎ、消費者を拘束する契約。会社を自由に選ぶ権利を不当に制限し、解約金額も高い」と主
ＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯電話契約の割引プランで、中途解約すると解約金約１万円を請求される契約条項は消費者契約法に違反し無効だとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が条項の使用差し止めなどを求めた消費者団体訴訟の判決が１９日、京都地裁であった。 佐藤明裁判長は「（条項は）消費者の利益を一方的に害するものだ」と違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた。解約金の一部についても返還するよう命じた。 携帯電話の解約金の違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた判決は初めて。ＮＴＴドコモを相手取った同種訴訟では同地裁が今年３月「条項は有効」とする判決を出している。 ＫＤＤＩの割引プランは３月末現在、同社の契約件数約３５１０万件の８割が利用している。
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