[２３日 ロイター] - 極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の運営会社は液化天然ガス（ＬＮＧ）のアジア向け長期契約価格の引き上げを望んでいる。ブルームバーグ・ニュースが２３日伝えた。これにより日本と韓国でエネルギー価格が上昇する可能性があるという。
日本の大手商社も出資するロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト、サハリン2。ロシア政府はこの事業から撤退を表明していたイギリスの大手石油会社「シェル」が保有していた株式をロシアの企業が取得することを承認しました。 日本にLNG＝液化天然ガスを供給しているサハリン2の運営会社に出資していたイギリスの大手石油会社「シェル」はロシアのウクライナ侵攻後、去年2月に撤退を表明していました。 ロシア政府は12日、この会社が保有していたおよそ27.5％の株式をロシアの大手民間ガス会社「ノバテク」が取得することを承認したと発表しました。 株式の取得額は948億ルーブル、日本円にしておよそ1545億円になるとしています。 サハリン2をめぐってはロシア政府が事業を引き継ぐ会社「サハリンスカヤ・エネルギヤ」を設立し、日本がロシアへの経済制裁を科す中でも日本の三井物産と三菱商事はこの新会社への出資を決め、これ
松野博一官房長官は１日の閣議後会見で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「原油輸入の９割超を中東に依存する我が国にとって貴重な中東以外の調達先で、エネルギー安全保障上重要」との考えを示した。写真は、２０２１年１０月４日に官邸で会見する松野氏。（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１日の閣議後会見で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「原油輸入の９割超を中東に依存する我が国にとって貴重な中東以外の調達先で、エネルギー安全保障上重要」との考えを示した。 あわせて、西村康稔経済産業相が３１日、経済産業省と伊藤忠グループ、石油資源開発、丸紅、ＩＮＰＥＸが出資する「ＳＯＤＥＣＯ（サハリン石油ガス開発）」幹部と面会し、参画同意への前向きな検討を要請したことを明らかにした。 一方、主要７カ国
１０月９日、西村康稔経産相は、ロシア政府が権益などを新会社に移すことを決めた極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「原油輸入多角化の観点で大事なプロジェクト」と指摘した。写真は都内で８月撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ９日 ロイター］ - 西村康稔経産相は９日、ロシア政府が権益などを新会社に移すことを決めた極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「原油輸入多角化の観点で大事なプロジェクト」と指摘した。日本は官民で作るサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）が３０％の権益を持つ。 西村経産相はＮＨＫの討論番組で「サハリン１からの原油輸入（量）は今ゼロになっており、日本の原油の安定供給に支障が生じることはない」と説明。同時に「日本は原油輸入の９割を中東に依存しており、サハリン１は輸入多角化の観点、安定供給の観点から非常に重要」と述べた。
ロシアのプーチン大統領は、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の新たな運営企業を決める法令に署名し公表した。写真は昨年７月、サハリン・エナジーが運営する液化天然ガスプラント（２０２２年 ロイター/Vladimir Soldatkin/File Photo） [モスクワ／東京 ８日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は７日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の新たな運営企業を決める法令に署名し公表した。同事業には米石油大手エクソンモービルや日本の官民連合などが出資しており、権益を引き継ぐにはロシア政府に改めて申請する必要がある。 大統領令によると、ロシア政府は新たな国営有限責任会社を設立。サハリン１の権益２０％を持つ国営石油会社ロスネフチの子会社が経営を担う。権益を保有するその他の企業は、新会社設立後１カ月以内に従来の出資比率に応じた株式取得に合意することを政府
ロシア政府は６日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を担う会社への出資について、年間生産能力が４００万トンを超える液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの操業経験がある事業者に限るとする条件を法令で示した。写真はロシア外務省のF Maria Zakharova報道官。６月１６日、サンクトペテルブルクで撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［６日 ロイター］ - ロシア政府は６日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を担う会社に出資を検討するロシア法人について、年間生産能力が４００万トンを超える液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの操業経験がある事業者に限るとする条件を法令で示した。 ウクライナ侵攻と、これに伴う西側諸国の制裁を受け、ロシアのプーチン大統領はサハリン２の事業会社をバミューダで法人登記した企業から、ロシア企業に移すことを命じた。海外の株主が新会社で従来の出
ロシア新会社に出資せず サハリン２撤退貫く―英シェル 2022年09月02日20時25分 英シェルのロゴマーク（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英石油大手シェルは２日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」をめぐり、新たな運営会社に出資しないと明らかにした。ロシア政府にも通知した。ウクライナ侵攻を受けて表明したロシア事業からの撤退方針を貫いた形で、日本とは対照的な対応となった。 対ロ条件交渉、越年の公算 日本商社の参画承認―サハリン２ シェルは従来のサハリン２運営会社に約２７．５％出資。報道によると、１６億ドル（約２２４０億円）相当の持ち株は回収の見込みがない資産として損失計上した。ただ、今後もサハリン２から液化天然ガス（ＬＮＧ）を調達できる契約を結んでおり、顧客への供給義務を果たしていくという。 国際 コメントをする
A sign above a Gazprombank JSC bank branch in Moscow. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg ロシアは石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」から液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入する企業に対し、ガスプロムバンクに代金を支払うよう要請した。日本や韓国などのＬＮＧ購入企業はエネルギー確保と対ロ制裁措置との間で板挟みとなる。 サハリン２の事業を引き継いだ新運営会社のサハリン・エナジーは、決済手続きを顧客企業に通知し、米ドル建てでガスプロムバンクに支払うよう指示した。ブルームバーグが文書で確認した。サハリン・エナジーはロシア国営天然ガス企業ガスプロムが50％超を所有しており、ガスプロムバンクはガスプロムの金融部門。 サハリン２のＬＮＧ輸出は半分以上が日本に向かう。日本は安定したエネルギー供給源としてサハリン
ロシアの石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」の事業を引き継ぐ新たな会社が、LNG＝液化天然ガスを購入している日本の電力・ガス各社に対して今後も、価格や調達量などの条件は変えないと提示し、契約を結ぶよう求めていることがわかりました。 サハリン2は、国内のLNGの供給のおよそ9％を占め、ガスを購入している東京電力と中部電力が出資するJERAや東京ガスなど、各社の今後の契約がどうなるかが注目されていました。 関係者によりますと、今月5日にロシアの新会社が設立されたあとこの会社から日本の各社に対して、購入価格や調達量などの条件はこれまでと変えずに、契約を結ぶよう求める通知が来ていることがわかりました。 この通知を受けて、各社は契約の締結に向けて検討を進めるものとみられます。 今後の焦点は、三井物産と三菱商事が持つサハリン2の権益がどうなるかです。 これについて西村経済産業大臣は17日、記
ロシア（露）からバルト海経由ドイツ向け天然ガス海底パイプライン（以後、P/L）輸送量が唐突に削減されました。 理由は、露ガスプロムが修理に出した「ノルト・ストリーム①（以後、NS①）」用ガスタービンが戻ってこないというロシア側説明です。 露V.プーチン大統領（69歳）は6月30日、大統領令416号に署名。サハリン島北東部沖合のオホーツク海にて原油・天然ガスを探鉱・開発・生産している「サハリン-2プロジェクト」に対し、事業会社「サハリン・エナジー社」の権益を、今後新規に設立されるロシア法人に無償譲渡させる内容です。 この大統領令により、サハリンから日本向けLNG（液化天然ガス）供給契約に黄信号が灯りました。 上記大統領令を受け、ロシア政府は8月2日、政令1369号を発令。この新規ロシア法人は、サハリン州の州都ユージノ・サハリンスク（旧豊原）に設立されることになると発表されました。 ただし、具
７月２７日 中部電力と東京ガスは２７日、現時点で極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達は継続していることを明らかにした。写真はプリゴロドノエにあるサハリン２の全景。２００６年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Sergei Karpukhin ） ［東京 ２７日 ロイター］ - 中部電力と東京ガスは２７日、現時点で極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達は継続していることを明らかにした。 中部電力の坪内優和・経営管理本部決算グループ長は「現時点でＬＮＧの調達は継続している」と述べ、４―６月期決算には影響が出ていないとした。東京ガスの南琢執行役員財務部長もロシアからの輸入は引き続き行っているとし、通期についても「契約に基づいて予定通りの調達を織り込んでいる」と述べた。
日本政府は極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益維持に向け、実際に出資する商社を支援する方針を固めた。現在の事業を自国企業に移管する方針を示したロシアからの条件提示を待ち、三井物産、三菱商事と本格的な調整に入る。写真はサハリン２。２００６年１０月、サハリン州プリゴロドノエで撮影（２０２２年 ロイター/Sergei Karpukhin） ［東京 １６日 ロイター］ - 日本政府は極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益維持に向け、実際に出資する商社を支援する方針を固めた。現在の事業を自国企業に移管する方針を示したロシアからの条件提示を待ち、三井物産、三菱商事と本格的な調整に入る。事情を知る関係者３人が明らかにした。 ロシアのプーチン大統領は先月末、サハリン２の事業を新会社に移す大統領令に署名。日本の商社などが権益を維持するには改めてロシアに申請して認められる必要
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く