[２３日 ロイター] - 極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の運営会社は液化天然ガス（ＬＮＧ）のアジア向け長期契約価格の引き上げを望んでいる。ブルームバーグ・ニュースが２３日伝えた。これにより日本と韓国でエネルギー価格が上昇する可能性があるという。
日本政府は極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益維持に向け、実際に出資する商社を支援する方針を固めた。現在の事業を自国企業に移管する方針を示したロシアからの条件提示を待ち、三井物産、三菱商事と本格的な調整に入る。写真はサハリン２。２００６年１０月、サハリン州プリゴロドノエで撮影（２０２２年 ロイター/Sergei Karpukhin） ［東京 １６日 ロイター］ - 日本政府は極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益維持に向け、実際に出資する商社を支援する方針を固めた。現在の事業を自国企業に移管する方針を示したロシアからの条件提示を待ち、三井物産、三菱商事と本格的な調整に入る。事情を知る関係者３人が明らかにした。 ロシアのプーチン大統領は先月末、サハリン２の事業を新会社に移す大統領令に署名。日本の商社などが権益を維持するには改めてロシアに申請して認められる必要
ロシアのウクライナ侵攻以降、エネルギー分野での “脱ロシア” 化が進んでいる。5月8日にオンライン方式で開催された主要7カ国（G7）首脳会議は、共同声明にロシア産原油の輸入の段階的廃止を盛り込んだ。日本の原油輸入量に占めるロシア産の割合は3.6%にとどまるが、中東依存から脱却するため日本はロシアをエネルギーの調達先として重視してきた。日本の政府や企業が関わるロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」に関してまとめた。 資源小国の日本はエネルギーの多くを輸入に頼っており、中でも石油の9割近く、ガスの約2割を中東に依存する。そのため、ロシアからの原油・LNGの輸入はエネルギー安全保障政策の中で重要視されてきた。 2021年の貿易統計によると、日本は原油の3.6％、天然ガス（LNG）の8.7％をロシアから輸入している。原油はサハリン1・2で約半分、LNGはサハリン2でほぼ全量
ガス代金、ルーブル払い拒否 サハリン１も撤退せず―参院本会議で岸田首相 2022年04月01日12時09分 参院本会議で、ベルギーでのＧ７首脳会合の報告を行う岸田文雄首相（手前）＝１日午前、国会内 参院は１日の本会議で、ベルギーでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会合に出席した岸田文雄首相から帰国報告を受け、質疑を行った。ロシアが天然ガス購入にルーブル払いを義務付けたことについて、首相はＧ７各国と協調して拒否する方針を明らかにした。また、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「サハリン２」と同様に撤退しない方針を示した。立憲民主党の福山哲郎前幹事長への答弁。 ロシア、ガス供給停止警告 代金支払い、ルーブルに限定―制裁に報復、Ｇ７反発 ロシアのプーチン大統領は、同国産天然ガスの支払いについて、購入側にロシア通貨ルーブルでの支払いを義務付け、従わなければガス供給契約を停止するとした法
サハリン２「撤退せず」 岸田首相、Ｇ７出席で国会報告 2022年03月31日17時03分 ベルギーでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会合出席について、衆院本会議で報告する岸田文雄首相＝３１日午後、国会内 衆院は３１日の本会議で、ベルギーで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会合に出席した岸田文雄首相から帰国報告を受け、質疑を行った。首相はロシア・サハリン（樺太）沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業「サハリン２」について、「わが国として撤退はしない方針だ」と明言した。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。 ロシア事業、高まるリスク 民間企業、相次ぐ撤退―ウクライナ侵攻１カ月 三井物産、三菱商事が出資するサハリン２は、ＬＮＧ生産量の６割が日本向けとなっている。英石油大手シェルが撤退を表明したことで、日本の対応が焦点となっていた。 玉木氏は「事業継続はＧ７の経済制裁の結束を乱すことになる」として、撤退するよう求めた。
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