ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の十八親和銀行（長崎市）は24日、男性行員（32）が4年4カ月にわたり、顧客から計約9200万円の現金を着服していたと発表した。十八親和銀では2月にも、50代の元男性行員＝懲戒解雇＝による数千万円の着服が発覚したばかりだった。 【動画】ふくおかフィナンシャルグループの五島久社長らの記者会見 親会社のふくおかFGの五島久社長はこの日、福岡市で記者会見し「ご迷惑をおかけし誠に申し訳ない」と謝罪した。十八親和銀は24日付で男性行員を懲戒解雇処分とし、長崎県警に通報した。 十八親和銀によると、男性行員は2020年6月から24年10月、顧客1人から預かった通帳を無断で使用し、現金を複数回引き出すなどしていた。
10日の米株式市場でハイテク株は、2022年以来の大幅安となった。米経済がリセッション（景気後退）に向かっているとの懸念が強まり、長期にわたり市場をけん引してきた銘柄が売られた。 ナスダック100指数は3.8％下落し、時価総額１兆ドル（約147兆円）余りが消失した。一方、ハイテク大手７社「マグニフィセント・セブン」で構成するブルームバーグ・マグニフィセント・セブン指数は5.4％下げ、昨年12月の高値から下落率が20％を超えた。 テスラの株価は15％急落し、年初来の下落率は45％に拡大した。一方、エヌビディアは5.1％下げ、２カ月で１兆ドル余り時価総額が失われた。
三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていた問題で、この行員は顧客用の鍵のスペアキーを使って貸金庫を開けていたことがわかりました。スペアキーは支店で管理されていましたが、銀行は不備があったとして今後は本部で一括管理するよう見直す方針で、近く会見を開いて詳しく説明する見通しです。
11日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの消費者物価指数が市場の予想を下回ったことをきっかけに円を買ってドルを売る動きが強まりました。その後、一時、1ドル＝157円台前半まで急速に円高が加速し、政府・日銀による市場介入が行われたのではないかとの見方も出ています。 11日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場の予想を下回ったことをきっかけに、FRB＝連邦準備制度理事会が9月にも利下げに踏み切るとの観測が強まりました。 このため、日米の金利差の縮小が意識されて円を買ってドルを売る動きが強まりました。 円相場はその後、急速に円高が加速し、一時1ドル＝157円台前半まで値上がりしました。 統計の発表前と比べ4円以上、円高に振れ、市場では政府・日銀による市場介入が行われたのではないかとの見方も出ています。 市場関係者は「急速な円高は投資家の間
村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 【仮想通貨の税理士と言えば村上さん】 ▶仮想通貨にかかる最新の税金の動向を発信 ▶魔界（仮想通貨の深い分野）投資の「魔界の税理士®」（商標登録済） ▶公式LINEからお問い合わせください https://t.co/fy1yk0B77c ▶Mond質問箱 https://t.co/rsGWgFHC1h https://t.co/7eaCrTnzXu 村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 投資家「先生、今回は相続税の相談がありまして来ました。先月、祖父が亡くなってしまったんですが、その遺産整理していたらなんとビットコインが１００億円分あったんですわ！おそらく相続税はかかるでしょうが、それを払ったとしてもがっぽがっぽですわ。先生、税金の対応お願いします！」 税理士「ご依頼いただき、ありがとうございます。」 投資家「どうも祖父が初期のビット
14日の債券市場では、日銀が金融緩和策の修正に動くのではないかという観測から日本国債を売る動きが出て、長期金利はおよそ4か月ぶりに一時0.485％まで上昇しました。 国債は売られると価格が下がって金利が上昇するという関係にありますが、14日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、一時0.485％まで上昇しました。 ことし3月以来、およそ4か月ぶりの水準です。 市場関係者は「日銀が今月下旬に開く金融政策を決める会合で金融緩和策を修正するのではないかという観測が一部の投資家の間で出ていて、金利の上昇を見越してあらかじめ国債を売る動きがみられる」と話しています。
同日公表した2022年度の業務概況書で明らかになった。20年度にはＣＢＪが約81兆1000億円の資産管理をＧＰＩＦから委託されていたが、２年間で資産が引き揚げられ、22年度末にはゼロになった。 ＧＰＩＦは国民の年金の積立金を運用する立場から、運用委託機関や決済業務を担う資産管理機関を対象に、手数料やシステム対応の面で定期的に評価している。80兆円もの巨額資産を移管した事実は、ＧＰＩＦの厳しい評価体制を裏付けていると言えそうだ。 業務概況書によると、ＣＢＪに委託していた資産は大半が日本マスタートラスト信託銀行（ＭＴＢＪ）に移管された。これでＧＰＩＦの資産管理機関は１行減り、ＭＴＢＪとステート・ストリート信託銀行の２行体制となった。 ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は同日の記者会見で「資産管理機関に対して期待する事項も複雑化している。総合評価を踏まえながら、管理コストや有事の際のＢＣＰ（事業継続計画）
３月１９日、 クレディ・スイスは、ＵＢＳによる買収の一環としてスイス当局の指示の下、１６０億スイスフラン（１７２億４０００万ドル）相当のＡＴ１債（その他ティア１債）を無価値化すると発表し、債権者から怒りの声が上がった。写真は同行のロゴ。ジュネーブで１５日撮影（２０２３年 ロイター/Denis Balibouse） ［ロンドン／ニューヨーク １９日 ロイター］ - クレディ・スイスは１９日、ＵＢＳによる買収の一環としてスイス当局の指示の下、１６０億スイスフラン（１７２億４０００万ドル）相当のＡＴ１債（その他ティア１債）を無価値化すると発表し、債権者から怒りの声が上がった。
【ロンドン=大西康平】スイスの金融機関大手クレディ・スイス・グループは19日、同社が発行した劣後債の一種である「AT1債」について、約160億スイスフラン(約2.2兆円)分の価値をゼロにすると発表した。株式より低リスクとされる社債での異例の巨額損失発生となる。投資家心理が悪化して、世界の社債市場での売りに波及する可能性もある。クレディ・スイスの発表では、同日にスイス金融市場監督機構(FINMA
経営不安にさらされていたスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が、「UBS」に買収されるのに伴い、スイスの金融当局は「クレディ・スイス」が発行していた2兆円余りに相当する特定の社債が無価値になると発表しました。金融市場では損失が広がることに警戒感が強まっています。 スイスの金融最大手の「UBS」は、「クレディ・スイス」を買収することで合意し、買収総額は30億スイスフラン、日本円にして4200億円余りになる見通しです。 この買収に伴って、スイス金融市場監督機構は19日、「クレディ・スイス」が発行していた「AT1債」と呼ばれる社債が無価値になると発表しました。 160億スイスフラン、日本円にしておよそ2兆2000億円に相当します。 AT1債は、2008年のリーマンショックで銀行救済に多額の公的資金が使われた反省から銀行が自己資本の不足に備えて導入を進めたものです。 資本不足に陥った場合に
2010年の施行が予定されている「資金決済法」。銀行などの金融機関以外の事業会社に対し、少額の為替取引を認めるこの法律により、個人を対象とする小口リテール決済は大きな変化がありそうです。 個人を対象とする小口リテール決済の分野で、大きな変化が起ころうとしています。 決済方法の歴史を簡単に振り返ると、かつては、商品やサービスの引き渡しと同時に現金を受領する決済方法が主流でした。近所の駄菓子屋さんでお菓子を購入するようなケースを考えるとよいかと思いますが、商品などの売買が行われると、当事者間に債権・債務の関係が発生しますが、これを現金による資金決済で解消していました。 非常にシンプルな決済方法ですが、この方法の欠点を挙げるなら、買い手は現金を持ち運ばなければならず、売り手は釣り銭を用意するとともに、正確な現金の受け渡し処理が要求されるといったことなどが挙げられます。 現金による決済が抱える問題
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