菅直人副総理・国家戦略担当相は１１日のテレビ朝日の番組で、政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）がまとめる対策について「雇用と景気の問題は、ある意味では裏表であり、景気刺激にもなるような雇用の創出だ」と述べた。具体例として介護分野での就業支援や、公共事業削減に伴う建設労働者の農林業への転職支援を挙げた。 また、派遣契約打ち切りなどで仕事と住まいを失う労働者への対策にも触れ、「会社の寮などがあまっており、就業とともに住居や生活保護の斡旋（あつせん）も含めたプログラムを作りたい」と語った。財源については、平成２１年度補正予算に盛り込まれた「緊急人材育成・就職支援基金」（約７千億円）を「うまく活用したい」と述べた。