アメリカのトランプ政権による中国製品への新たな追加関税の措置に対抗し、中国政府は3月10日からアメリカ産の一部の農産物などに追加関税を課すと発表しました。再び米中双方で関税をかけ合う事態となり、貿易摩擦が激しくなることへの懸念が強まっています。 中国財政省は4日、アメリカから輸入する ▽鶏肉や小麦、トウモロコシなどに15％ ▽大豆や豚肉、牛肉、水産物、果物、それに野菜などに10％の 追加関税をそれぞれ課すことを発表しました。 トランプ政権による中国製品への新たな追加関税の措置に対抗するもので、3月10日から実施するとしています。 中国政府は2月4日にトランプ政権が追加関税の措置を発動した際にも石炭やLNG＝液化天然ガスに追加関税を課しましたが、再び米中双方で関税をかけ合う事態となり、貿易摩擦が激しくなることへの懸念が強まっています。 また、中国商務省は今回のアメリカの措置がWTO＝世界貿易
中国東部・山東省煙台の港で輸出を待つ同国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）のEV（2024年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【1月15日 AFP】中国政府は15日、米国が人工知能（AI）などの中国の技術を搭載したスマートカーを米市場で事実上禁止する措置を発表したことについて「断固反対する」と表明し、国家安全保障上リスクが生じる恐れがあるとする主張は「事実に基づいていない」と非難した。 中国外務省の報道官、郭嘉昆氏は「こうした措置は、企業間の経済・商業協力に混乱を生じる、典型的な保護主義と経済的威圧だ」と主張し、「中国は断固反対する」と述べた。 退任するジョー・バイデン大統領が中国への規制強化に向けた取り組みを終える中、米政府が14日に発表した措置は、ロシアの技術に関係したものも対象とされる。 ジーナ・レモンド商務長官は、最新の自動車にはカメラやマイク、GPS追跡装置、イ
ドイツ東部にある人口およそ4万の都市、フライベルク。 かつては鉱山や精錬業が主力産業でしたが、近年、再生可能エネルギーに関する企業の誘致を進めてきました。 しかしこの春、太陽光パネルの大手メーカーが工場を閉鎖。中国製品との競争で採算が悪化したことなどが理由で、市民からは諦めにも似た声が聞かれました。 「中国の安い製品に対抗するのは難しい。従業員が気の毒だ」 「会社が決めたことだから地元には何もできない」 フライベルク市によると、500人の従業員のほとんどが職を失ったといいます。 フライベルク市の担当者は「工場を誘致した際はとても喜んだ。閉鎖したのはとても残念だ」と話していました。ヨーロッパでは、いま太陽光パネルの工場の閉鎖や操業停止が相次いでいます。 その背景にあるのが中国の過剰生産と、それに伴う価格の急落です。 中国政府は、太陽光パネルをEVやリチウムイオン電池と並んで「新三様」（新・三
皆さんは、ご自宅は戸建て派でしょうか？ それともマンション派でしょうか？ 庭付き一戸建ては諦めてマンションに…なんて時代もありましたが、今は都心にマンションを買おうとするともはや「億超え」も珍しくなくなっています。私を含め、一般ピープルにはちょっと手が届きませんよね…。 さて、今回はそんな「マンション」、それもお隣の国である中国のマンション事情についてです。 今年の夏、中国でマンションを建てている会社に、設計コンサルとしてお仕事の依頼を受け、現地を訪れてきました。北京から時速300キロの新幹線に乗って約2時間ほど、河北省のあたりです。 設計中のマンションデザインや間取りについて、どうすればもっと良くなるのか、売れるようになるのか、などについて議論してきた…という感じなのですが、日本と大きく違うところがあり、たくさんの学びとともに、カルチャーショックも受けてきました。 以降では、その時に見聞
オーストラリア・クイーンズランド州ブリスベンで乳児にホットコーヒーを浴びせかけた中国人の男の情報が明らかになってきた。台湾メディアのNewtalkが8日付で報じた。 中国人留学生の男は今年8月27日、ブリスベンの公園で母親と一緒にピクニックをしていた生後9カ月の男の子・ルカ（Luka）くんに突然、高温のホットコーヒーを浴びせかけ、その場から逃走した。男は犯行後、車でニューサウスウェールズ州に移動し、8月31日にシドニーから出国した。 ルカくんは顔や体に重度のやけどを負った。これまでに7回の手術を受け、すでに危険な状態は脱したというが、傷跡は一生残ると見られている。両親はクラウドファンディングで治療費を募り、3000万円ほどが集まったそうだ。クイーンズランド州警察は男を国際指名手配する方針を示しており、アンドリュー・マシンガム刑事は「この男を見つけ出し、断固として責任を負わせる」と強調した。
中国はトップクラスの国有銀行に最大１兆元（約20兆6200億円）の資本注入を行うことを検討している。低迷する景気の下支えが狙いだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 資金は新たな特別国債の発行を通じ賄われる予定。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。詳細はまだ最終決定に至っておらず、変更もあり得るという。2008年の世界金融危機以後、中国政府が大手行に資本を注入するのは初めて。 中国は経済の活性化を狙い、住宅ローン金利の大幅引き下げや主要政策金利の引き下げを実施した。上位６行の自己資本比率は要件を大幅に上回っているが、当局は銀行への資本注入を急いでいる。 長年にわたり経済を支える役割を担ってきた中国工商銀行や中国銀行などの金融機関は現在、過去最低レベルの利ざやに加え、減益や不良債権の増加に苦しんでいる。 国家金融監督管理総局の李雲沢局長は北京で今週開いた記者会見で、当局が主要な商業
韓国当局は、中国系の大手通販サイトで販売されている金属製のアクセサリーから、基準値を大幅に超えるカドミウムが検出されたと発表しました。 カドミウムが検出されたのは、中国系の大手通販サイト「SHEIN」「AliExpress」「Temu」で販売されている指輪やネックレスなどの金属製アクセサリーです。 韓国の環境省が、アクセサリー415点を調べたところ、49点でカドミウムが検出されました。 このうち、Temuで販売されていた指輪は、カドミウムの含有率が94.5％で、韓国の基準値の945倍だということです。 また、別のアクセサリーからは、最大で基準値の319倍の鉛が検出されたほか、これらのサイトで販売されている芳香剤からは、呼吸器への悪影響が指摘され、含有が禁止されている有害物質が検出されたということです。 中国系の通販サイトをめぐっては、これまでも「SHEIN」で販売されていた女性用の下着や浮
＜深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童が殺害された。日本政府は「誠に遺憾」と述べ、中国政府は「どの国でも起こりえる」と主張しているが、反日感情が生み出した凶行に対し、私たちはもっと怒るべきではないか＞ 深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童（10歳）が9月18日、中国人の男（44歳）に刃物で襲われ、翌日未明に死亡した。 今回の事件によって、日本人の対中感情は一段と悪化した。2012年の尖閣国有化によって生じた反日デモ以来、最悪かもしれない。いや、「中国＝何をするか分からない怖い国」というイメージは、2012年の頃よりも今のほうがずっと強いだろう。 中国に対して多くの日本人が抱いている嫌悪感や恐怖心を、今回の事件は決定的に強めてしまった。 事件について上川陽子外相は「今般の事案を極めて重く受け止めている。登校中の児童に対して卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」と述べ、岸田文雄首相
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、岸田総理大臣は記者団に対し、IAEAの枠組みのもとでの追加的なモニタリングの実施を踏まえ、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで日中両国が合意したことを明らかにしました。 岸田首相「規制即時撤廃に変わりない」 福島第一原発にたまる処理水の海洋放出の開始以降、中国が日本産水産物の輸入停止措置を続けていることから、岸田総理大臣は、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と、20日午後3時すぎから電話で会談し、今後の対応を協議しました。 会談のあと岸田総理大臣は、記者団の取材に応じ、IAEAの枠組みのもとで行っている処理水のモニタリングを拡充し、中国を含む参加国の専門家による水のサンプリング採取や分析機関の間での比較などを追加的に実施していくことで一致したと説明しました。 その上で「関連して中国との間でも事務レベルで協
自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住んでいたので、 今回の深センの事件はとてもショックで、一日重い気持ちだったので、ちょっと思うところを書いてみる。 今言われる中国の反日教育は、江沢民時代に始まった。その理由として、江沢民の出生や日中関係上の政治カードとしてなどが挙げられている。 だけど実のところは経済発展で激しく広がる経済格差と、酷い政治腐敗への不満が高まる中、 共産党の一党独裁を正当化する為に「日本帝国主義を打ち破り、人民を救い解放した中国共産党と人民解放軍」という新しい「建国神話」が必要だったんだと思う。 江沢民政権の終わり頃に、行き過ぎた反日教育に対し「子供に憎しみを植え付ける教育はいかがなものか」といった常識的な批判もあったが、 その後胡錦涛時代にも反日建国神話はさらに強化されて、ドラマや映画、小説といったエンタメにまで発展していく。 ■習近平
該報記者昨日在現場看到，深圳日本人學校對外的窗簾已全部拉上，校內看不到任何師生活動，僅有警務人員進出。在場官員稱，學校在案發後已通知家長中午將孩子接走。 在案發現場，環衛人員正使用高壓水槍清洗現場，但地面上仍隱約可見一些血跡。現場聚集了來自街道辦、外事辦及公安局的官員了解情況，氣氛凝重緊張。 在學校所在的工業八路上，每隔十多米就有便衣警察駐守，整條街上的警力不少於30人，場面顯得異常森嚴。 一名警員說：「我們是今天早上才接到來這裡的任務，主要是為了防止突發情況發生。」 住在日本人學校附近的居民袁洪文告訴《聯合早報》，他的太太在早上送女兒上學時目睹了案發現場，看到一名小男孩睜大眼睛躺在一大灘血中動也不動。一名疑似是他母親的女子在旁邊哭嚎著，幾名路人正為男孩進行心肺復蘇。 他補充說：「案發現場倒著一輛電動自行車，母子倆當時正騎車上學。女兒聽到在場人員感嘆，男孩傷勢嚴重，可能是腹部被刀刺傷，腸子
Published 2024/08/10 15:59 (JST) Updated 2024/08/11 11:35 (JST) 長らく自己破産を認めてこなかった中国が制度の導入検討を始めた。不動産不況などに伴い個人債務が急増しているが、返済不能な借金が利息で膨らみ続ける悪循環を止めるすべがない。経済的に破綻した人々は「永遠に終わることのない苦しみ」（多重債務者）を強いられているが、自己破産はモラルハザード（倫理観の低下）を招くとの慎重論も根強い。 「新型コロナウイルス禍で商売が悪化した上に投資の損失も膨らみ、銀行の借金が返せなくなった」。広西チワン族自治区の30代男性は生気のない表情で語った。家族が不動産を売り、借金約200万元（約4千万円）の一部を返済。残る数十万元の借金は利息で毎月増え、八方ふさがりだ。「早く自己破産を認めてほしい」 投資に失敗し毎月の利息が月給を上回る女性は、両親にも
香港返還が1997年、あの当時社会の先生が「これから香港はどんどん変わっていくぞ！」と言っていた事を思い出した
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