預金業務が儲からない…
メガバンクで紙の通帳が有料化――。その衝撃的なニュースに驚いた人も少なくないだろう。
みずほ銀行では、1月から紙の通帳の有料化がスタート。70歳未満の人が新規口座を開設した場合、通帳を新規発行・繰り越した場合に、1冊につき1,100円（税込、以下同）の手数料が発生する。
三井住友銀行でも、4月より新規口座の通帳は年間550円の手数料が引き落とされるようになった。残る三菱UFJ銀行では、通帳発行に費用は発生しないものの、口座管理手数料という形で、2年以上入出金のない口座から年間1,320円を徴収することを発表した（2021年7月から口座開設をした人が対象）。
これまで無料で享受できてきたサービスの有料化に不満を覚える人もいるだろうが、どうやらこの流れはさらに加速しそうだ。百年コンサルティング株式会社代表の鈴木貴博氏が次のように説明する。
「紙の通帳は1口座あたり年間200円の印紙税が発生するのですが、それによってメガバンクが年間で負担するコストは数十億規模と言われています。ATMにしても、設置費やシステム保守費、現金を補充する警備会社の人件費など、運用するだけで莫大な費用がかかる。
銀行というのはお金を集めて貸し出すことで利ザヤで儲けるビジネスだったのですが、預貸率の低下や低金利のせいで儲からなくなってしまった。お荷物となっている通帳やATMをどんどん減らして、経費削減を図りたいというのが本音でしょう」
実際、その兆候はあちこちに現れつつある。三菱UFJ銀行では2023年度末までに店舗数を40%ほど減らす計画を発表し、支店の統廃合が活発化している。他の銀行でも、店舗の小型化や事務行員の人員配置の見直しなどが進んでいる。
ここ1~2年で、近所の支店やATMが無くなってしまったという経験をした人も多いはず。事務業務のオートメーション化やフィンテックの隆盛などによって、銀行の大改革はもはや待ったなしの状態だ。