中国の消費者は消費を喚起しようという政府の呼びかけに呼応していない。小売業者による大幅な値引きにもかかわらず、「独身の日」商戦は取引の伸び悩みで終わった。写真は杭州にあるアリババ・グループの本社で２０２０年１１月１１日、「独身の日」セールのイベントで撮影（２０２３年 ロイター／Aly Song） [香港 １３日 BREAKINGVIEWS] - 中国の消費者は消費を喚起しようという政府の呼びかけに呼応していない。小売業者による大幅な値引きにもかかわらず、「独身の日」商戦は取引の伸び悩みで終わった。新型コロナウイルス禍からの経済再開後の消費急回復を経て、中国の消費が息切れしていることを示唆している。経済の活性化には消費者にもっと頑張ってもらう必要がありそうだ。 独身の日セールを最初に始めたアリババ(9988.HK), opens new tabは、かつては上海で豪華な祝宴を開き、消費の祭典を
中国人の男女ら7人が大阪市内の百貨店などでいわゆる“爆買い”した高級ブランド品など77億円相当の商品について、必要な書類などがなく免税の対象にならないとして、大阪国税局が消費税およそ7億6000万円を徴収する処分を出したことが、関係者への取材で分かりました。業者から頼まれた転売目的の疑いがあり、7人は大半を納付せず、すでに出国したということです。 関係者によりますと、中国人の男女ら7人はおととし以降、観光などの目的で日本を訪れ、大阪市内の百貨店などで高級ブランドの腕時計やバッグなど合わせて77億円相当を“爆買い”し、消費税の免除の手続きをとったということです。 しかし、7人は半年以上日本に滞在したうえ、免税に必要な、商品を海外に送ったことを証明する書類を持っていなかったことなどから、大阪国税局は免税の対象にならないとして、7人が納めなかった消費税、合わせておよそ7億6000万円を徴収する処
「爆買い」で７億円超徴収処分 中国人７人、転売目的か―大阪国税局 2022年11月16日12時59分 大阪国税局＝大阪市中央区 腕時計などの免税品を大量に購入した中国人の男女７人が税務調査を受け、大阪国税局が消費税約７億６０００万円を免れていたとして徴収処分を決定したことが１６日、関係者への取材で分かった。７人は、転売を繰り返す業者から資金提供され、指示を受けて購入する「買い子」とみられ、免税品の不正転売に当たると指摘されたという。 女湯狙う窃盗団、被害１億円超 防犯カメラなしに着目か―相次ぎメンバー摘発・警視庁 関係者によると、７人は２０２０年ごろ、観光目的の短期滞在ビザで来日。大阪市内の百貨店などでバッグや腕時計、化粧品など総額約７７億円分の免税品を購入していたという。 国税局が百貨店から提出を受けた購入記録の電子データを精査するなどした結果、免税品が海外に送られた形跡はなかったことが
【11月11日 CNS】中国で会員制大型スーパーの時代が到来している。フランスのスーパーマーケットチェーン・カルフール（Carrefour）中国は先月15日、会員制スーパー1号店をオープン。同時に、今後3年間で現在の200店舗のうち100店舗を会員制店舗にリニューアルする計画を発表した。9月26日には米ウォルマート（Walmart）が会員制スーパー「サムズクラブ（Sam's Club）」の旗艦店を上海市にオープンし、多くの買い物客が詰めかけた。 会員制大型スーパーは以前からあったが、昨年から突然人気が上がり、大手が相次ぐ参入するようになった。ドイツのメトロ（Metro AG）、米国のコストコ（Costco）、IT大手阿里巴巴集団（アリババグループ、Alibaba Group）系列のスーパー盒馬鮮生（Hema Xiansheng）、同じくIT大手騰訊（テンセント、Tencent）系列の永輝超
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