ロシアとアメリカなど西側諸国との間で1日に実現した受刑者交換で釈放された、ロシアの反政府活動家たちが2日に記者会見し、恩赦嘆願の手紙に署名するのを拒否したのだと明らかにした。 ロシアの刑務所から釈放され、トルコ経由でドイツに着いた反体制派のウラジーミル・カラ＝ムルザ氏とイリヤ・ヤシン氏、アンドレイ・ピヴォワロフ氏の3人がボンで記者会見した。ウラジーミル・プーチン大統領に送るため恩赦嘆願の手紙に署名するよう刑務所当局から求められたが、それを拒否したのだと、カラ＝ムルザ氏とヤシン氏は明らかにした。
プーチン氏、欧州１５カ国で敗北 ロシア大統領選の在外投票 2024年03月21日07時36分配信 大統領選の在外投票のためチェコのロシア大使館に集まった人々＝１５日、プラハ（ＥＰＡ時事） ロシアの独立系メディアは２０日、大統領選で通算５選を果たしたプーチン大統領が、欧州１５カ国とアルゼンチン、パラグアイ、イスラエルの在外投票で敗北していたと伝えた。これらの国々では、４年前に誕生した政党「新しい人々」のダワンコフ下院副議長が「受け皿」として得票１位となった。 「戦争反対」女性、８日間の拘束処分 投票用紙に書き込み―ロシア大統領選 獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者らは、無効票を含む「反プーチン」の投票行動に加わるよう国内外に広く呼び掛けた。特に反ロ感情の強い東欧の在外投票所では長い行列ができた。 タス通信によると、在外投票総数は３８万票以上で、無効票は６．８％もあった。中
マスク氏、プーチン氏敗北あり得ずと断言－ウクライナ支援法案に反対 Steven T. Dennis、John Harney 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、ロシアのプーチン大統領がウクライナでの戦争に負けることは「絶対にあり得ない」と断言した。２年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、マスク氏率いる衛星インターネット通信サービス「スターリンク」にも影響を及ぼしている。 マスク氏は自身が所有するソーシャルメディアプラットフォーム、Ｘ（旧ツイッター）の一部である「Ｘスペース」上のフォーラムでコメントした。フォーラムでの議論には、ウクライナ追加支援を盛り込んだ上院法案に反対する議員や実業家も加わった。 参加したのは共和党のジョンソン（ウィスコンシン州）、バンス（オハイオ州）、リー（ユタ州）上院議員のほか、2024年米大統領選の共和党指名
（ＣＮＮ） ロシア中部、西シベリアのチュメニ州トボリスクで、プーチン大統領率いる与党「統一ロシア」の政治家が死んでいるのが見つかった。 現地のメディアが２８日に報じたところによると、死亡したのはトボリスク市議会のウラジーミル・エゴロフ副議長（４６）。２７日に自宅の中庭で遺体が見つかったとされる。 ロシア経済紙コメルサントは州捜査当局者の話として、事件性を示す外傷などはなかったと伝えた。死亡時の状況に関する情報は未確認で、司法解剖が進められているという。 国営タス通信も死因は捜査中と報じた。 一方、トボリスク市議会はＳＮＳを通し、エゴロフ氏が事故で亡くなったと発表。ウクライナへの「特別軍事作戦」に参加する軍要員や家族を支援してきた業績などをたたえた。 ロシアでは著名な政治家、実業家らの自殺や不審死が相次いでいる。
来年度の政府予算案は社会保障費や防衛費などの増加で一般会計の総額が１１５兆５０００億円を超え、過去最大となりました。厳しい財政状況の中、課題について考えます。
収監中のロシア反政権派指導者、アレクセイ・ナバリヌイ氏が米紙に寄稿した/Andrey Rudakov/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 収監中のロシア反政権派指導者、アレクセイ・ナバリヌイ氏は、自国が「帝国主義的な独裁体制の堂々巡り」を回避する唯一の方法として議会制民主主義の採用を挙げた。 米紙ワシントン・ポストへの寄稿で述べた。その中でナバリヌイ氏は、西側諸国がウクライナの独立の重要性を主張するのは当然であり、ロシアを阻止してウクライナでの戦争に勝たせまいとしているのも正当な行動だとした。 一方で西側は、戦闘が停止した際のロシアの姿についても考え始めなくてはならないと指摘。「ロシアとその政府が自然と、強制されなくても戦争を始めたがらないような戦略をとるべきだ。彼らが戦争に引き付けられることがあってはならない」と述べた。 その上で、戦後ロシアの問題こそが平和を追求す
イタリアの極右「イタリアの同胞（FDI）」のジョルジャ・メローニ党首（2022年9月23日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【10月1日 AFP】先週のイタリア総選挙で第1党となった極右「イタリアの同胞（FDI）」のジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）党首は9月30日、ロシアのウクライナ4州併合は法的にも政治的にも根拠がないと批判し、ロシアの「新帝国主義」が欧州全土を脅かしていると警告した。 メローニ氏は「ロシアによるウクライナ4州の併合宣言は暴力的な軍事占領下での偽の住民投票を受けて行われたもので、法的にも政治的にも何の意味もない」と述べた。 さらに、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「またしても新帝国主義的、ソビエト的なビジョンを示し、欧州大陸全体の安全保障を脅かしている」として、「ロシアが国家間の共存ルールをさ
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は２５日までに、１０人以上の子どもを産んだ女性を「母親英雄」としてたたえる報奨制度を復活させる大統領令に署名した。 ロシアが直面する出生率低下の危機への対応策となっている。１０番目の子どもが１歳となり、ほかの子どもも全て成長している場合、１００万ルーブル（約２３０万円）の報奨金を該当する母親に贈与する。 この報奨制度は旧ソ連の元最高指導者のスターリンが第２次世界大戦後、人口が数千万人規模まで激減したことを受け導入していた。１９９１年の旧ソ連の崩壊と共に消滅していた。 一方、ロシアは軍事侵攻したウクライナで相当に多い兵士を失っているともされる。ただ、正確な死者数などは公表されていない。 ロシア連邦統計局が今夏発表した最新統計によると、同国の人口は今年１～５月の間、月間単位で平均８万６０００人減少していた。 ロシア政府は人口減少の事態を受け、伝統的な価値観に根
（ＣＮＮ） ２０日に自動車爆弾で殺害されたダリヤ・ドゥーギナ氏の父親、アレクサンドル・ドゥーギン氏（６０）は、ロシア政府内で影響力を増しつつある過激なナショナリズムの精神的支柱といえる存在だ。 ロシア軍将校の家庭に生まれたドゥーギン氏の歩みは特筆に値する。かつて異端の思想家だった同氏はいまや、ロシアを欧米の退廃に対抗する「ユーラシア」帝国の中心に位置づける有力な思想潮流の主導者になった。「ロシアの世界」という言葉の生みの親でもある。 その過程で、この思想潮流はロシアの外で形成されたウクライナのアイデンティティーに対する強い嫌悪感を抱え込むことになった。 ドゥーギン氏はロシアによる２０１４年のクリミア併合前、ウクライナ領の一部を含む地域を指す「ノボロシア（新しいロシア）」という表現の復活に寄与した。プーチン大統領は１４年３月にクリミアをロシアの一部と宣言した際、この言葉を使用した。 ドゥーギ
30年以上にわたって日本政治を研究してきたカレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステルダム大学名誉教授）は安倍政権の「官邸主導」は日本の大メディアと官僚が作り上げた虚構だと指摘する。 記者クラブ制度をはじめ数々の既得権を持つ大メディアにとっては「現状維持」が望ましいが、この点でメディアと官僚の利益が一致、安倍首相が何かを決断しているかのような虚構を国民に振りまいているというのだ。ウォルフレン氏はこうした「現状維持中毒者」が日本を危うくすると警鐘を鳴らす。 ＊ ＊ ＊ 日本国民は「虚構」の存在に気付き、現状を打破するために声をあげなければならない。現在の世界情勢は「現状維持中毒者」による意思決定で乗り切れるほど甘くはないからだ。 米ソ冷戦の時代は、確かに核戦争の恐怖は存在したが、その一方でバランスの取れた「予測可能な世界」であったとみることもできる。日本は共産主義の脅威から逃れるために、ひたす
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