はてなキーワード: ECOとは
中古PCショップでPanasonicのレッツノートを購入した。
なぜか80%までしか充電されない。
メーカーPCによくあるECOモードかと、メーカーソフトを導入しても、無効化できない。。
すぐに回答が届いた。
要約すると、特定企業向けにカスタマイズされたモデルで、ECOモードが固定となり、
バッテリーは満充電容量の80%までしか充電されない仕様とのこと。
BIOSにも設定項目がなく、ECOモードの解除は不可能とのこと。
そんなのあるんだ。っていう。
ググっても出てこない型番のレッツノートを中古で買う方はお気をつけください。
そして、解除方法が判る方、いらっしゃれば教えて下さい。
自分のとこだけ応答しておくけど。
rag_en “まずは電力需要の緩やかな削減を目指すべきでしょう”…いきなりトンデモでわろ。まぁ、根っこの部分に『「資本主義的な消費社会」の否定』でもあるんですかね。
まず、『「資本主義的な消費社会」の否定』でもあるん？の部分を真っ先に否定せずそのコメントを返してきた時点で、つまりfellfieldさんにとっての“1割削減”とはそういう志向によるものだという事ですよね。
次に、それは“火力発電を中心に削減”であって、原発はこれまでの計画の水準を据え置き（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210721/k10013151741000.html）なので、“原発を推進してきた経産省が、ですよ。”とか意味不明ですね。
また、今回の話に関連ありそうな、https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/data/01.pdfの 5-(3)-① をざっと読む限り、及び 5-(13) の
電力の需給構造については、経済成長や電化率の向上等による電力需要の増加要因が予想されるが、徹底した省エネルギー（節電）の推進により、２０３０年度の電力需要は８，６４０億ｋＷｈ程度、総発電電力量は９，３４０億ｋＷｈ程度を見込む。
あたりを読む限りでは、“総発電量の1割削減を目指す”とはつまり、むしろ電力に対する需要は増えると予想したうえで、「各産業、がんばって省エネ技術を向上させてくれれば減るやろ！」くらいのノリであって、『「資本主義的な消費社会」の否定』みたいなトンデモ話ではないですし、もちろんリニアモーターカーをやめろだとか、そんな話でもないですね。
ちなみに“「各産業、がんばって省エネ技術を向上させれば減るやろ」くらいのノリ”に関しては、「実現可能性あやしくね？」https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20210802_022440.htmlとツッコミも入ってたもよう。
id:fellfield です。例の記事 anond:20210909200622 すべてに反論する時間はないので、部分的に反論します。
集団的自衛権は自国を守るものではなく、集団に属する他国を守るものです。自国を守るのは単なる自衛権ですよ。
増田が書いている「台湾サイドに立つ」が具体的に何を指しているか不明瞭だけれど、一般的には集団的自衛権を行使できる状態のほうが、他国からは「台湾サイドに立っている日本」と見做されると思います。もしも集団的自衛権がなければ、たとえ台湾が攻撃されていても日本は手出しできないわけです。言い換えれば、手出しできない日本に対して中国が攻撃する理由がなく、日本にとってはリスクが低いことになる。
そして集団的自衛権があれば、外国の戦争に日本が巻き込まれるリスクは高くなる。増田が書いている「集団的自衛権も行使できない日本が国を守るために～」は前提から誤っているし、ここから野党批判につなげるのは論外、デマというよりほかにない。あるいは日本が自国を守るために核武装すべきだと主張するなら、集団的自衛権とは切り離して議論すべきでしょう。野党共通政策は核武装云々について特に触れていないので、ここでは取り上げないけれど。
集団的自衛権が日本を守るなどと嘘をつかずに、外国の戦争に参加するリスクを負えるかどうかと真正面から問えばいいと思います。なぜ嘘をつくんだ増田。
韓国は最低賃金の引き上げによって云々と、反対派が必ず韓国を持ち出してくるのには飽きています。たまには他の国を取り上げてほしい。
ちなみに菅義偉が重用していたデービッド・アトキンソンでさえ、最低賃金は引き上げるべきだ、｢韓国の大失敗｣説は間違いだと書いています。一時的には雇用の悪化が生じたものの、長期的には失業率が下がって元の水準に戻ったと、東洋経済の記事 https://toyokeizai.net/articles/-/366243 にあります。
さて、増田は以下のように書いていました。
安倍政権のときに史上最長の好景気と喧伝されていたけれど、多くの人々にとっては実感の薄い好景気でした。たとえ経済成長していたり企業が収益を上げていても、賃金が「自然に」上がっていくことは、ほとんどありません。
賃金を上げないことで従業員が次々やめていく状況なら別ですが、ほとんどの人は低賃金でも我慢して働きます。とくに日本の場合には転職を重ねることがよく思われないから、なおさらです。
そのような状況で一部の企業だけが自発的に賃金を上げることもありません。ほかの企業に先んじて賃金を上げれば、自社だけコストが上がってしまい競争力が落ちるからです。国が強制的に＆一律に最低賃金を上げることで、企業はようやく賃金を上げます。「自然に」上がることはありません。
そして経済成長にかかわらず最低賃金は上げるべきです。現状は、憲法25条の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を営めない水準だからです。緩やかな引き上げでは、十分な賃金水準に達する前に人生が終わってしまう。経済成長にかかわらず最低賃金の引上げを求める権利が、憲法に定められています。
ちなみにワタミ経営者の渡邉美樹でさえ「経済成長しなかったら国は破産してよいのか。そんな崖っぷちの経営をすべきではない」と言っているよ。最低賃金とは別の文脈での話だけれど。自民党が経済成長ありきかといえば、個々の議員の主張は必ずしもそうではない。
https://www.sankei.com/article/20190213-UC6OKF6KRFPJDNNQQRPMEG6DZA/
さらに言えば、野党は経済成長を目指さないなんて一言も言っていないですよね。そんなソースがあるのなら教えてほしいです。
経済成長を目指しつつ最低賃金も引き上げる、そして賃金が上がれば、さらに経済成長につながる好循環ができる、というのが野党の政策だと俺は解釈しています。
「野党は最低賃金の引上げを目指す ＝ 野党は経済成長を目指さない」と印象づけるのは、悪質なデマじゃないのか。なぜそんなデマを流すんだ増田。
原子力発電はもともと扱いづらい電源です。電力需要への負荷追従運転が難しいから、出力調整のために他の電源と併用する必要がある。
そして廃棄物処理まで含めるとコストが予測不能なほどに膨れ上がるから、まったく経済的ではない。ほとんどメリットのない発電方法です。
以上は脱炭素社会とは別の話だけれど、一刻も早く原発を手放さないと未来はない、という話です。原発にお金を吸い取られていたら、それこそ経済成長どころじゃなくなるんですよ。
そして脱炭素社会と原発は、その二つだけを天秤にかけられるような単純な話ではないです。
あらゆる発電方法を検討すべきだし、残念ながら、環境に負荷をかけない発電方法というのは存在していません。
火力は言うまでもなく、石油も石炭を燃やせば温室効果ガスが出る。気候変動や海面上昇のリスクを考えれば、将来的に縮小を目指すしかない。
風力・水力・潮力・太陽光などはクリーンなエネルギーのようでいて自然環境への負荷がかかる。プロペラやタービンに生き物が巻き込まれたり、ダムを作ったり山林を切り開いたりする。環境負荷を低減した発電方法の開発と、電力需要を充たすほどの発電所開発には、時間がかかることは確かです。
原子力発電は破滅的な災害のリスクと、先述のとおり廃棄物のリスクがある。それも段階的な縮小ではなく即時停止しないと、国の存続にもかかわる。
それではどうすべきかといえば、「原発の無い脱炭素社会を追求」しかないと思います。
まずは電力需要の緩やかな削減を目指すべきでしょう。リニアモーターカーなんか新設している場合ではない。あとは、たとえば消費地に近いところで発電すれば送電ロスを減らせる。そういう細かな改善も積み重ねていく必要がある。
風力・水力・潮力・太陽光などは環境負荷とのバランスをとりつつ増やしていくしかない。火力発電を一気に断つことはできない。2050年までのゼロは難しいだろうけど、ゼロに近づける努力をするしかない。
脱炭素社会を実現するには原発の存続しかないと思わせるような書きぶりは、デマや嘘とは違うにしても、二者択一でないものを二者択一のように見せかけていて不誠実だと思います。いかがでしょうか増田さん。
studio-conquer ちょっとググれば分かるが、最低賃金は自民党政権下でも上がり続けてるから、自分がデマや嘘をばら撒いてるのだが、何がしたいの？
自民党政権下で最低賃金が上がっているのは知っているし、だからこそデービッド・アトキンソンの記事にリンクしています。
問題は、緩やかな上昇でしかないことです。最低限度の生活に必要な水準へ達するまでに、このペースでは何十年もかかるし、そのあいだにも海外ではさらに賃金と物価が上がっていく。国内の格差解消のためにも思い切った引き上げが必要だし、海外との格差解消のためにも必要です。
augsUK 「手出しできない日本に対して中国が攻撃する理由がなく、日本にとってはリスクが低い」これを堂々と主張できる人でないと野党連合を支持することは難しいと。香港で何があったか知った上でこれ
香港のことも含めて、中国共産党の横暴に対しては、野党（とくに日本共産党）は強く批判しています。中国政府に対して腰が引けているのは、どちらかといえば自民党のほうですよね。アメリカでも派手に動いていたトランプより、むしろバイデンのほうが中国に厳しい姿勢をとっていたりします。
自民党は中国に対して強いことを言えないのに、集団的自衛権があれば急に強くなって、武力行使できるのでしょうか。
kuro_pp "電力需要の緩やかな削減を目指すべきでしょう。リニアモーターカーなんか新設している場合ではない" 由緒正しきオールド左翼という感じがする。老朽化した東海道新幹線の代替とか考えていないのだろう。
老朽化対策工事のため東海道新幹線を全面ストップするわけでもないですよ。日本中に老朽化したインフラはたくさんあるけれど、代替ルートを開通させないと対策できないなんて話はない。みんな運用しながら工事している。
リニアモーターカーを作ってしまえば、あとで老朽化対策の必要に迫られるインフラが無駄に増えるだけです。
iyashi33 日本の集団的自衛権は存立危機事態に限定されるので他国を守るだけでは不足で自国を守るためのもの。台湾有事が存立危機事態になるかは別として、一行目から日本と異なる制度を説明して何がしたいのか。
存立危機事態かどうかを恣意的に解釈されうるから問題なんだと思います。自国の領土を守るためなら個別的自衛権で十分です。そして仮に集団的自衛権が必要な事態になったとしても、それは現在の憲法では行使が許されていない。最高裁がちゃんと違憲立法審査権に基づいて審査する国なら、日本の集団的自衛権の行使は認めないはずです。
rag_en “まずは電力需要の緩やかな削減を目指すべきでしょう”…いきなりトンデモでわろ。まぁ、根っこの部分に『「資本主義的な消費社会」の否定』でもあるんですかね。
2030年度の総発電量の1割削減を目指すと経産省が言っています。原発を推進してきた経産省が、ですよ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071301042&g=eco
wapa 前回陰謀論のトップコメの方の反論。デマ云々の流れが若干強引。普通に意見ぶつけ合えばいいのに。原発無しでの脱酸素推進は、現実的にはかなりハードル高いと思う。原発無しなら脱酸素はある程度妥協すべきかと
普段から少しでもエネルギー政策に関心を持っている方であれば、脱酸素という誤字は書かないかなと思います。
monotonus 一般市民は意外と外交・安全保障政策にも強い関心があるってことを左派は理解した方がいいかもね。中国が日本を殴る理由がないとか馬鹿にするのも程々にしてほしい。
上にも書いたけれど、中国に対して自民党はべつに強硬な態度をとっていないし、台湾にも香港にも目をつぶっているんですよ。日本共産党のほうが、よほど中国に対して強い態度で批判していますよ。
Hige2323 驀地に陰謀論に走る輩に相応しい知能の持ち主だった様子
「驀地」が読めないくらいの知能ではあります。まっしぐら、と読むんですね。
high-speed-soba 安保・格差の論は”なぜだ増田”と強い調子で締めているが、原発の話題は柔らかく増田「さん」付けという文章に、自己の原発論の弱さを自覚している姿が見え隠れしてかわいい
褒めてくれてありがとう、かわいいんですよ俺。ただし「原発論の弱さを自覚」は誤りです。
最初の文章中に書いたとおり、「二者択一でないものを二者択一のように見せかける」のは不誠実な態度なんですよ。だから本当に俺は怒っているし本気で書いています。いくらかでも和らげるために敬体で書いているんです。
あの文章を要約して「とにかく頑張る」になってしまうなら圧縮新聞のほうが優秀だと思います。
以上です。あとでまた続きを書くかもしれません。
naga_yamas リニアまでちゃんと反対する事で典型的なオールド左翼とわかりやすくて良い。こいつらにむちゃくちゃされない様にきちんと選挙行く必要がある
インバウンド需要が消滅したり生活様式が変わったことで、新幹線もリニアも存在意義が問われている昨今、リニア建設反対は普遍的な意見になりつつあると思います。「典型的なオールド左翼」の枠に無理やり押し込んで解釈するのは勝手ですが、価値観のアップデートができていない印象はあります。
上に何度か書いたとおり、中国共産党の「リアルな弾圧」に対して強く抗議しているのは野党です。自民党ではありません。
peta0227 集団で攻められづらい状況を作るより、台湾見捨てて中国に見逃してもらうことを是とするの、さすがに人道的にも合理的にも低レベルすぎんか？マジで言ってるのか？普段人権に一家言ある人達が？そういうとこだぞ。
「台湾見捨てて」が具体的に何を指しているか分からないんですよ。仮に台湾と中国が戦争を始めたとして、日本が何をすべきと言っているのでしょうか。
海外で戦争が起きて、日本に逃げてきた難民たちを強制送還したり、入管に閉じ込めたりしている非人道的な国なんですよ日本は。あなたが言う「人道的」は具体的に何をすることなのか教えてほしいです。
まずは難民を受け入れて、対等な人間として接する。この最低限のことができないかぎり人道的云々だなんて話はできないです。
daigan この人の頭では、尖閣諸島に何千もの中国船団が突っ込んでるニュースは無いことになってるんだろうか…？まぁIDを書いてるだけでも潔いけど、工作員を疑う前に自分の頭を疑ったらとは思う。
尖閣諸島は日本の領土ですよ。個別的自衛権で十分じゃないですか。
flowing_chocolate 元増田はアレだけど、これはこれで雑な気がする。これ、立憲の主張と合ってる？
俺は無党派層で、選挙では共産か立憲に入れることが多い人間です。どこの党派に属しているわけでもない個人ですので、立憲の主張と合っている必要もとくにありません。
njamota 「出力調整のために他の電源と併用する必要がある」のは原発よりむしろ太陽光風力なのでは。太陽光なんて夜になるだけで出力0%だから。原発はベースライン電源として使う分には負荷追従できなくてもいいんじゃね？
ベースライン電源の「ベースライン」がどのくらいなのか、って問題はありますね。原発がたくさん動いていたときは夜間に電力が余ってて（ベースラインを超えていて）、調整のために揚水発電を利用していたので。
太陽光の発電量が夜にゼロとなるのは、その通りです。水力や風力と併用する必要はあります。それも自然条件によっては発電量が大きく上下するから、いかにして安定させるかが課題ですよね。
turanukimaru 立憲やリベラル勢力は台湾を見捨てる気だってぶち上げられると枝野さんが困ると思うんだけど…あと単に集団的自衛権は判断の問題なのに嘘とかデマとか言うの良くないよ。最近みんな対立意見をデマ認定しすぎ。
日本を守るために集団的自衛権があると書いていた元増田は、明らかにデマです。対立意見だからデマ認定しているわけではありません。
そして上にも書いたけど「台湾を見捨てる」って具体的に何を指していますか？ 難民を強制送還している自民党と、難民の人権尊重を呼びかける野党、戦争が起きたとき台湾の人にやさしくできるのはどちらの党だと思いますか？
コロナによる解雇・雇止めは10万件を超えるそうだけど、半分でも労働審判になってるか？
もう2ヶ月以上続くインドの農民デモ。今までは最低価格保証がされていたが新法では価格保証が明記されず自由化で生活が苦しくなるとして政府に抗議。地方から首都に出向いて道路を占拠したりしている。
インドで農産物取引の自由化などを促す「農業新法」が成立したことに対し、約13億人の人口の半数以上を占めるといわれる農民の抗議が広がっている。
スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんも農民支持をTwitterで表明。
ところがデモに関して農民支援のレクチャーを受けたと見られる資料を誤爆ツイートして「グレタの背後に怪しいやつがいる」とインドの与党支持者や反グレタの間で反発広がり一騒動。インド警察も「背後」を調査したという。
その「背後」でデモ支援資料を作成してたというのがカナダの親カリスタン運動団体だとか。
'Preliminary enquiry has revealed that the toolkit in question appears to have been created by a pro-Khalistani Organisation 'Poetic Justice Foundation',
Furious Indians burn posters of the eco-campaigner after she wades into farmer protests dispute | Daily Mail Online
カリスタン運動とはシク教徒によるインドからの分離独立運動のこと。シク教とは信者数が世界で5番目に多い宗教で、歴史的経緯からインドのパンジャブ州に多く住む。
パンジャブ州は 1947年の印パ分離独立の際に，パキスタンからの難民であった多くのシク住民が移り住んだ。インド政府は同州をパキスタンとの戦略上の観点から農業州として固定化する方針を打出し，工業投資は控えてきた。 1960年代から米や麦の生産は向上したもののこの政府の一方的な方針に対してシク教徒の不満は次第に増大し，富裕なジャート系シク教徒の反政府運動へと発展，80年代には暴力行為が横行した。一方，このころ一部の海外移住シク教徒の間でもカリスタン運動が提起され，これがパンジャブ州での動きに相乗作用した。
今回のデモもパンジャブ州の農民が首都ニューデリーにトラクターで抗議に訪れている。
インド政府やヒンドゥー教の与党支持者は単なる農民デモとしてだけでなくカリスタン運動にも警戒しグレタさんに対しても「テロリスト支援だ」と批判している。
１月２６日に警察との衝突で農民側に死者が出た。デモ参加者に少数派シーク教徒が含まれていたことから、政府やヒンズー至上主義の与党インド人民党（ＢＪＰ）は、デモがシーク教徒の分離独立運動に結び付いていると主張し、世論の批判をかわそうとした。
経団連がハンドドライヤー使用解禁について提言を出し、いくつかのメディアが報じる。
コロナ対策指針見直しへ ハンドドライヤーOKに―経団連：時事ドットコム
www.jiji.com/jc/article?k=2020110600859&g=eco
産経新聞の記事が Yahoo!ニュースとしてYahooトップにまで来た。
事前報道で批判意見が相次ぐ 経団連、ハンドドライヤー使用再開見送りの舞台裏 - 産経ニュース
www.sankei.com/economy/news/201202/ecn2012020022-n1.html
事前報道で批判意見が相次ぐ 経団連、ハンドドライヤー使用再開見送りの舞台裏（産経新聞） - Yahoo!ニュース
news.yahoo.co.jp/articles/9194d8fb399f9ad39bd5b1858315b8da7a791e22
「世界保健機関(WHO)や各国の対策をみても、ハンドドライヤーを使用中止にしている例はない」
が、以降続報がない。なんでなの？
決着つくまで報じ続けろよ。聞けよ。
西村康稔元新型コロナ担当相現それっぽい振舞してる人にも聞けよ。
「ハンドドライヤーはいつ使用解禁されるんですか？日本だけのガラパゴス規制に意味あるんですか？」って。
「エアを吹き飛ばす既存のハンドドライヤーではなく、エアを吸い込むタイプのものを使えば」
と。
コレっぽい↓。
吸引型 ハンドドライヤー クレナ Crena-001W 水滴を飛散させません :ツインコメット
store.shopping.yahoo.co.jp/enegyst/crena-001w.html
airlabo.net/
お値段46万2000円。高い。
既存のハンドドラなら、手を下向きに差し込むオバケ式でも10万円以下。
既存のエア吹き飛ばし式が本当に有害なのなら高価でも価値あるんだろうけど。
↓の棘では新型コロナウイルス(COVID-19)の流行で手洗い率が上昇したとある。
しかし増田の肌感覚ではハンドドラの稼動停止により、むしろ手洗い率は低下している。
「ハンドドラ使えるなら手を洗ってやっても良い。俺が手を洗わないのが汚い？
くらいの意識なんだろうか？
ハンドドラ稼動停止した替わりにペーパータオルを備え付けたトイレは極僅か。
下手なホラーより怖い…「男子トイレでは8割の人が手を洗っていなかった」という話に恐ろしい証言が集まる - Togetter
togetter.com/li/1626715
[B! トイレ] 下手なホラーより怖い…「男子トイレでは8割の人が手を洗っていなかった」という話に恐ろしい証言が集まる - Togetter
みたいな意見。
職場や学校みたいに顔見知りが多い場では世間体もあって手洗い率は上昇するだろう。
が、それ以外、おっさんだろうが若かろうがお洒落だろうが身形が良かろうが手洗い率に変わりはない印象。
「男の8割は手を洗わない」は決して大袈裟ではない。
↓のTOTOによるインターネット調査では、「公衆トイレで『しっかり手を洗っていた』と答えた人の割合が55％→81％まで上昇」
とあるが、かなり疑わしい。
そうしたい、そう答える自分でありたい、そう答える人間に見られたい、と実際にそうしてるかは別。
「日本の人々の公衆トイレでの手洗い等の調査」結果公表高まる衛生意識と非接触の自動化器具への要望 2020年10月01日 : ニュースリリース : TOTO
「TOTOは自動＝“非接触”の特徴を生かした商品群の展開を継続的に行い、安心して利用できる衛生的なトイレ空間づくりにより、
として、蓋が自動開閉する便器や自動水栓や自動水石けん供給栓を紹介してる。
あれ？ハンドドラは？
まず、「通貨を大量に発行する」って決まったときに為替相場（通貨の相対的な価値を決める市場）が動く。
そもそも、為替相場というものは、世界中の金持ちの小心者たち(投資家)が動かしているので、大規模な財政政策や金融政策が打ち出されるとすぐに変動する。
「通貨の大量発行」は、世の中が良い状況のときには、まあ起こらない。良い状況なら、なんやかんや上手くいくように制度なり市場原理が働いているはずだから。
だから、投資家は「通貨大量発行=この国、やっべえぞ」と思って 円を売って、ドルやら、ユーロなら、金(きん)やら、仮想通貨やら、円より安心できるものに投資対象を変える。
みんなが欲しいものの価値は上がるけど、みんながいらないものは価値が下がる。
毎日、為替相場は小さく変動しているのだが、国としての信用が低いと、ちょっとした何かをきっかけにドンドン落ちる。
だいたいは、割安になったなと思われたタイミングで買い戻しが起こるけど、財政赤字が大きいとか、クーデターが起きてるとか、マイナス要因があると戻りにくい。
外国にいる小心者が考えることだから、実際の日本人の生活が豊かだろうと、あまり関係ない。
たとえば、1ドル100円だったらうまい棒10本で1ドルと交換できるが、1ドル200円まで円安が進むとうまい棒20本出さないと交換できない。
アメリカ人は、変わらず1ドルででっかいドーナツを買ってるのにも関わらずだ。
立場によっては嬉しい人もいるだろうけど、喜ぶ人は少ない。
というわけで、「1kg100ドルじゃ割りに合わない」というよりは、「引き続き、外国では100ドルで売ってるけど、円相場が変わったから前まで1万円で買えたものが10万円払わなきゃ買えなくなっちまった」と言うほうが適切だった。
ごめんね。
ちなみに、8月の記事だけど、コロナの給付金やらいろいろで日本のお金の流通量が過去最高になったそうな。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081200684&g=eco
でも、為替相場もさほど滅茶苦茶にはなってないし、介護とか福祉とか 低賃金労働を強いられている人たちに資格手当とか月5万円くらいあげても、ハイパーインフレにはならないと思う。
おきた、おはよう
ちゃんと設定して"呼びかけ"ができるようにしておくんだ。
そして互いの部屋に置いておく。
アレクサ、呼びかけて。だけで向こうに繋がる。
基本的につなぎっぱなし、小さな小さな窓を通して同居している感じ。うちはそれで4年目(最初はFaceTimeだった)まあこうなってくるとこれに慣れちゃって、別にこのままでもいいかなって気もしてきた。
長期休暇の時には会いにいく感じ。
だったんだけれど、コロナの影響で一旦無期限在宅ワークとなったので上司にちょっと所在地変わりますわって言って今は同棲状態。これも今月で終わり。
呼びかけを使うのは、応答しなくても繋がるから。
悪い言い方をすると監視カメラにもなる。でもそれはお互いにだし、遠距離はこれないと続かんと思う。
私は日本は今回の騒動を期に世界で唯一象牙取引が合法である現状を転換し、全面的な象牙取引を禁止するべきだと考える。なぜならば、象牙取引の裏付けとなっていた印鑑生産及び印鑑使用が時代にそぐわなくなりつつあるからだ。
日本が印鑑文化であり、日本国内のありとあらゆる契約において印鑑が用いられていることは誰もが承知の事実だろう。実はこの印鑑が日本を世界一の象牙消費国に押し上げていることをどれだけの人が知っているだろうか。ここでは冗長に背景を説明せず、簡潔に自身の意見を述べたいのでそれに関する詳細な情報はGoogleで検索してみてほしい。WWFやNGOの公式HPを見つけたので探すのが面倒な人は以下のリンクで見てもらえれば大体のことは分かると思う。
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/4064.html
https://www.taelephants.org/commitment/index.html
今回のコロナショックでZoomやMicrosoft Teamsなどを使用した在宅勤務を導入した企業は数多く存在するだろう。Twitterやはてブロを見るとハンコを押すために出社した話などもチラホラ見かけるが、そのような現状を垣間見てもはやハンコ文化はポストコロナの時代にそぐわないことは明らかだ。人々の行動はそう簡単には変容しないと主張するかもしれないが、本当の意味で収束を迎える最短で向こう2年半（ワクチンが最短で承認され、量産体制が整っていない中で各国へ十分に行き渡り、かつ十分な国民へワクチン接種が完了する（二回接種の場合も考慮するとさらに長いかも）期間）の間に、永遠に働き方が変わってしまうのは明白だ。現に、総務省は電子書類の証明を印鑑に代わって「eシール」で行うことを推進する方針を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042000813&g=eco
このような状況下でハンコ文化は確実に衰退するだろう。現在まで、日本国内でのあらゆる契約や書類の証明に印鑑を使ってきたため、日本政府は象牙を用いた印鑑の取引を妨げないように象牙取引を合法にしていたのではないかと勝手に考えているが、コロナショック以降在宅勤務及び電子証明書が社会のスタンダートになってくれば印鑑取引は衰退する。これは、象牙を用いた印鑑だけではなく、その他アクセサリーなどあらゆる象牙製品を取り締まり、ワシントン条約の遵守あるいは中国への違法輸出を駆逐するための絶好の機会である。そうすれば、日本からの違法輸出製品が中国のブラックマーケットにさらなる象牙需要を呼び込むことを防止することができ、アフリカゾウの絶滅を阻止することができる。
竹中平蔵｢かんぽ生命問題の根源は民主党政権にあります｣という記事が出ました。
(URL)https://president.jp/articles/-/33970
まず竹中氏の肩書です。「経済学者／東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」となっていますが、最も重要な肩書が抜けています。
竹中氏は肩書を都合よく隠すという傾向がありますが、相変わらず書かないようです。
パソナ社員が2016年からかんぽ生命の取締役を務めていることは記事中に一切記していません。
現在「株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー」という肩書の社員は、
パソナグループ企業の株式会社ベネフィット・ワンの役員でもあります。
この前提すら記載しないプレジデントオンライン編集部には閉口します。
(URL)https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html
(URL)https://irbank.net/E31755/officer?m=%E9%88%B4%E6%9C%A8%E9%9B%85%E5%AD%90
(URL)https://www.pasonagroup.co.jp/company/groups.html
そして、この前提を踏まえただけでも記事を読むと面白いことが分かります。
民主党政権は2009年9月から2012年12月までで、事件が発覚した2019年とは約6年も開きがあります。
パソナ社員は2016年にかんぽ生命取締役に就任してから3年間何をしていたのでしょうか。
これはパソナ社員を含む役員に入った民間人材が無能だったということ示しているのではないでしょうか。
保険の不正販売問題で、かんぽ生命保険には世間から大きな非難の目が向けられました。
かんぽ生命問題をなぜか国民の支持の問題にすり替えた上で、それを根拠に民営化は間違っていなかったとしています。
しかし、かんぽ生命の1万件を超える不正販売において法令違反があったとの報道が既出です。
この発言はパソナグループの行動指針の「企業の社会的責任を果たす事業活動を推進する」にそれるものでしょう。
そもそも、不正販売が1万件にまでのぼったのは竹中氏自身も尽力した民営化をしたからこそではないでしょうか。
(URL)https://www.asahi.com/articles/ASM834JPCM83ULFA001.html
(URL)https://www.pasonagroup.co.jp/company/action.html
竹中氏は未来投資会議・国家戦略特別区域諮問会議の民間議員です。
肩書を使い分け保身発言をする人物は民間議員として相応しくないでしょう。
同様に法律違反を国民の支持の問題にすり替える話しを公言する者が経営・教育に関わるべきではありません。
例えばかんぽ生命の取締役には株式会社IHIの役員を務めている人物がいます。
プレジデントオンラインは株式会社IHIの代表取締役会長にかんぽ生命問題について聞いてみるとよいでしょう。
この竹中氏の記事と類似する発言をした場合、大変な問題になるのではないでしょうか。
また記事内でドイチェポスト(Deutsche Post)が肯定的に取り挙げられていますが、下請け会社の労働環境はとても酷いようです。
相変わらず特定の国から都合の良い部分だけ取り出しています。10年前と違いもうこの手は通用しません。
仮にも大学教授の肩書で書くなら少しは調べましょう。これで学生指導ができるのでしょうか。
(URL)https://marikokitai.com/deutsche-post-und-co/
プレジデント社がこの記事を「ビジネスリーダーの指針となる」と考えているのなら廃業すべきです。
竹中氏の主張は自身が批判する利権にすがり社会的責任を全うしない経営者の姿そのものではないでしょうか。
(URL)https://www.president.co.jp/information/company/
各メディアはかんぽ生命不正販売事件とかんぽ生命役員所属の企業との関係について調査報道をなぜしないのでしょうか。
また新型コロナ感染症騒動の中、「ＪＰ改革実行委員会」の設置と同時期に記事が出ている点も引っ掛かります。
つうか食糧生産ができなくなるわけでもないのに
これも何度言えば理解ができるのだろうな？
今後何が起きても増田以外は知ってた速報だって自覚だけは持てよ？
食料自給率とは、国内の食料消費が、国産でどの程度賄えているかを示す指標です。
カロリーベース総合食料自給率
「日本食品標準成分表2015」に基づき、重量を供給熱量に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。
これは、1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものに相当。
飼料自給率
畜産物に仕向けられる飼料のうち、国内でどの程度賄われているかを示す指標。「日本標準飼料成分表等」に基づき、TDN（可消化養分総量）に換算したうえで、各飼料を足し上げて算出。
輸入してるのこんな感じ
［輸入の多いやつ］
野菜缶・びん詰類等🌟
豚肉（くず肉含む）🌟
牛肉（くず肉含む）🌟
鶏肉(調整品含む)🌟
さけ・ます🌟
えび🌟
チーズ🌟
小麦粉🌟
でん粉等・イヌリン🌟
パーム油🌟
製材
・・・などなど
［どこの国から入れているのか？］
インドネシア
・・・などなど
2020年2月の 中国 ＞ 日本への輸出
▽「魚介類」が40.6%の減少、
▽「野菜」が36.9％の減少、
▽ 「金属製品」が50.5%の減少
▽ 「自動車部品」が46.8%の減少
※ もちろん、人口呼吸器も輸入です
※ 欧米メーカーが原材料の調達や製品の製造を行なっている場所はもちろん中国です
なお日本の農業は外国人技能実習生の労働力に頼ってます
農業実習生が日本に入ってこないので日本も国産も出荷できない見込み
農業分野の技能実習生約１０００人の来日が遅れていることが１７日、農林水産省の調べで分かった。野菜や果物の収穫作業などに当たり、生産現場の戦力として定着している実習生の不在が続けば、出荷に影響が出かねない。このため、ＪＡグループは人手不足の現場に職員を派遣する方針だ。
農家の高齢化や後継者不足から日本で働く農業分野の外国人は実習生を中心に増加傾向にあり、受け入れ人数は昨年１０月末時点で３万５０００人を超えた。出身は中国のほかベトナムやフィリピンが多い。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）によると、来日していない実習生が目立つのは、送り出す中国側が機能不全に陥っているためだ。ベトナムやカンボジアの実習生の中には、「感染国」の日本行きを拒んでいるケースもあるという。
食料めっちゃ大事
食料自給率とは、国内の食料消費が、国産でどの程度賄えているかを示す指標です。
「日本食品標準成分表2015」に基づき、重量を供給熱量に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。
これは、1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものに相当。
畜産物に仕向けられる飼料のうち、国内でどの程度賄われているかを示す指標。「日本標準飼料成分表等」に基づき、TDN（可消化養分総量）に換算したうえで、各飼料を足し上げて算出。
［輸入の多いやつ］
野菜缶・びん詰類等🌟
豚肉（くず肉含む）🌟
牛肉（くず肉含む）🌟
鶏肉(調整品含む)🌟
さけ・ます🌟
えび🌟
チーズ🌟
小麦粉🌟
でん粉等・イヌリン🌟
パーム油🌟
製材
・・・などなど
［どこの国から入れているのか？］
インドネシア
・・・などなど
▽「魚介類」が40.6%の減少、
▽「野菜」が36.9％の減少、
▽ 「金属製品」が50.5%の減少
▽ 「自動車部品」が46.8%の減少
※ もちろん、人口呼吸器も輸入です
※ 欧米メーカーが原材料の調達や製品の製造を行なっている場所はもちろん中国です
農業実習生が日本に入ってこないので日本も国産も出荷できない見込み
農業分野の技能実習生約１０００人の来日が遅れていることが１７日、農林水産省の調べで分かった。野菜や果物の収穫作業などに当たり、生産現場の戦力として定着している実習生の不在が続けば、出荷に影響が出かねない。このため、ＪＡグループは人手不足の現場に職員を派遣する方針だ。
農家の高齢化や後継者不足から日本で働く農業分野の外国人は実習生を中心に増加傾向にあり、受け入れ人数は昨年１０月末時点で３万５０００人を超えた。出身は中国のほかベトナムやフィリピンが多い。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）によると、来日していない実習生が目立つのは、送り出す中国側が機能不全に陥っているためだ。ベトナムやカンボジアの実習生の中には、「感染国」の日本行きを拒んでいるケースもあるという。