アフガン退避１１４人を難民認定 ＪＩＣＡ職員ら、過去最大規模―政府 2023年07月12日18時32分配信 成田空港に到着した、日本政府が退避の対象としていたアフガニスタン人ら＝２０２１年９月、千葉県成田市 ２０２１年８月のアフガニスタン政権崩壊を受けて日本に避難してきた国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地職員ら１１４人が、難民に認定されたことが１２日分かった。一度に難民認定された人数としては過去最大規模。政府関係者が明らかにした。 「保護すべき難民」送還の懸念 改正入管法、政府説明で払拭遠く 認定を受けた１１４人は、ＪＩＣＡ在アフガン事務所で働いていた現地職員とその家族。関係者によると、出入国在留管理庁が１０、１１両日に認定を通知した。これまでは「特定活動」などの在留資格で滞在していたが、難民認定後は、「定住者」の在留資格が与えられ、永住権取得要件も緩和される。 アフガンでは２１年８月にイスラ
「仕事と人生立て直したい」 娘夫婦を頼って…ウクライナから日本へ避難したウクライナ人が滋賀に郷土料理のお店オープン 自立に向けての第一歩 他のウクライナ避難民の雇用つくる場にも 2023年06月05日 この記事の画像（16枚） 2022年2月、ロシアによる軍事侵攻が始まり、ウクライナの街も人々の生活も一変しました。日本では今もなお、2000人を超える人々が避難生活を余儀なくされています。 そんな中、滋賀県彦根市で新たな一歩を踏み出した人がいました。ウクライナ第二の都市・ハルキウから避難してきたイリーナ・ヤボルスカさん(52)。 1年以上の避難生活を通して、「好きな料理で生計を立てていきたい」と決意。ウクライナ料理店「The Faina(ザ・ファイナ)」を5月末に始めました。 【ウクライナから避難したイリーナ・ヤボルスカさん】 「人生と仕事を立て直してここで生きていきたい。日本が大好きです」
入管法、問われる人権重視 「政府不信」払拭課題 2023年04月29日07時08分配信 衆院法務委員会を傍聴するスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの妹ワヨミさん（左）とポールニマさん＝２８日午後、国会内 外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案は、２８日の衆院法務委員会で可決され、大型連休明けに衆院を通過する見通しとなった。政府・与党が世論の批判が高まる中で成立を断念してから２年。ただ、批判の根底にあった「政府不信」が解消されたとは言えず、人権を重視した入管行政を進められるかが一層問われそうだ。 日本は「人権なき移民国家」 指宿昭一弁護士 スリランカ女性死亡で遺族支援 「難民認定を２回認められなかった人が直ちに送還される危険性がある。母国で迫害を受ける恐れがある人には死刑執行に等しい」。立憲民主党の米山隆一氏は２８日の衆院法務委で、改正案の問題点を指摘し、廃案を要求した。
日本語学校がウクライナ人の学生とトラブル。理事長からの「難民貴族」という批判に学生が反論しました。 ウクライナ人学生、ルニン・ヴラディスラヴさん：「私たちは金をウクライナの人道支援のために使いたかった。犠牲者への援助を難しくしてしまいます」 戦禍を逃れ、日本に避難して来たウクライナ人学生たちの悲痛な訴え…。 この会見の発端は、ウクライナから避難してきた学生たちの身元保証人になり、約40人を受け入れている群馬県前橋市にある日本語学校の清水澄理事長の言葉でした。 NIPPON ACADEMY・清水澄理事長：「私たちはものすごく身銭を切って学生さんを教育している。教育活動の一環なんですよ。学費の請求は。家賃はタダ、税金もタダ、渡航費もタダ。ウクライナの人たちの今の支援状況を皆さんご存じですか？はっきり言って『難民貴族』ですよ」 「難民貴族」という言葉まで使った学校側の主張は、ウクライナ人の学生に
ウクライナから日本に避難してきた人たちをめぐっては親族や知人などの身元引受人が生活支援を一定程度行うとされています。 NHKが避難者を受け入れている自治体にアンケートしたところ、身元引受人による支援について、およそ3割は「改善の必要がある」と回答し、「身元引受人の金銭的な負担が大きいこと」や「避難者との間でトラブルが起きていること」などが課題だとしています。 引受人を社会全体として支援する必要性が指摘されています。 身元引受人見つからずホテル生活に ウクライナの避難者のなかには、日本にきてからおよそ半年がすぎても身元引受人が見つからず、一時滞在先のホテルでの生活を余儀なくされている人もいます。 ウクライナの首都・キーウで家族と暮らしていたトゥカチェンコ・ロベルトさん（18）は、去年8月、ロシアによる攻撃から逃れるため、1人で日本に避難してきました。日本に親族などの身元引受人がいないことから
【はじめに】皆さま、お世話になっております。Faina代表の菊地たかしです。 Faina（ファイナ）は、ウクライナから避難してきた私の義理の母（以下、イリーナさん）の「食を通して、日本の皆様に感謝の気持ちを届けたい」との思いから始まった、ウクライナ避難民とその家族で立ち上げたプロジェクトです。彦根市役所 プロジェクト発表記者会見時 2022年5月、多くの皆様からのご支援により、キッチンカーを購入することができ、私たちは活動をスタートすることができました。 （ウクライナ避難民感謝の気持ちFainaキッチンカー誕生プロジェクトのリンク） Fainaのロゴ これまでの半年間で5都府県、40ヶ所を超えるエリアで出店して参りました。そして、ご提供したウクライナ料理の総数は1万個を超え、Fainaをきっかけにウクライナのことに興味をお持ちいただいたという方も多くいらっしゃいます。また、今まで私たちFa
ウクライナから日本に渡航してきた避難民の数は12月9日時点で2000人を超えた。半数近くの人は「ほとんど話ができず、日本語が聞き取れない」ため、フルタイムの仕事をしている人は少なく、孤独を感じたり眠れないなど精神的に落ち着かない状態にある。 日本財団のウクライナ避難民へのアンケート調査で、約4分の1の人が「できるだけ長く日本に滞在したい」と定住の意向を持っていた。「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」と合わせると65％超が長期滞在を希望している。 調査は11月下旬から12月上旬にかけて、日本財団が支援する18歳以上の避難民を対象にウェブ経由で実施し、750人から回答を得た。日本財団は2179人（12月9日時点）の避難民のうち、1608人に対して渡航費や生活費の支援を実施している。 給付金や生活物資以外で必要な支援について聞いたところ、「遊び・観光」55.9％が最も多
Published 2022/08/23 15:02 (JST) Updated 2022/08/23 15:17 (JST) 昨年8月のアフガニスタン政変後、実権を握ったイスラム主義組織タリバン支持者による迫害などを恐れ、日本に退避した800人余りのアフガン人のうち、首都カブールの日本大使館で働いていた現地職員とその家族ら計98人が、難民と認められたことが23日分かった。複数の政府筋が明らかにした。 過去最多となった日本の昨年1年間の難民認定数（74人）を上回る異例の大量許可。ガニ旧政権関係者や協力者への襲撃が続く中、退避者の安全など人道面に配慮し、政変1年を機に長期滞在へ道を開いた。戦闘の続くミャンマーやウクライナから逃れてきた人々を含め、今後の認定に影響を与えそうだ。
ウクライナ侵攻は家族である動物たちにも暗い影を落としています。日本で暮らす避難者が、日本の法律の壁に阻まれ一緒に連れてきたペットを殺処分される恐れがあると救済を訴えています。 成田空港で撮影された映像です。ボールが転がってきても全く遊ぼうとしない犬…。ポメラニアンの雄、3歳の「レイ」です。 飼い主は、キーウからポーランドなどを経て日本に避難してきたカリナ・ターニャさん（50）。娘（15）と愛犬と今月9日に来日しました。 日本に避難した、カリナ・ターニャさん：「娘は来日することが夢でした。日本に来て勉強して生活することを願っていました。（だから）来日できたチャンスに感謝しています。（でも）家族の一員である犬を裏切ってしまっています」 涙を流すカリナさん。一体、何があったのでしょうか。 日本に避難した、カリナ・ターニャさん：「レイは180日の待機期間を過ごすため取り上げられました。とても残念で
どんなに世の中に訴えることのできる素晴らしいドキュメンタリー映画だったとしても、被写体の尊厳を傷つけ、誰かの犠牲のもとに作られた映画は本当に素晴らしいものだと言えるのだろうか。 現在、全国各地で上映中の『牛久』は、茨城県にある東日本入国管理センター（牛久入管）の中にある外国人収容所をテーマとしたドキュメンタリー映画だ。撮影禁止となっている面会室を、トーマス・アッシュ監督とその協力者が「隠し撮り」した映像が収められている。 監督は「日本の収容所では外国人に対して非人道的なことが行われている。こんなにひどいことは多くの人々に伝えねばならない」とアピールした。誰もやったことのない収容所での「隠し撮り」という手法に、賛美の声や監督を英雄視するような声も多くあがっている。 しかし、実際に収容され「隠し撮り」されていた立場の人たちはこの映画についてどう考えているのだろうか。もちろん、被写体となる当事者
ウクライナからの避難民の受け入れをめぐり、政府は、日本に親族や知人がいない人たちに対し、生活費として、一時滞在先のホテルを出たあと、12歳以上については一日当たり2400円を支給するなどとした支援の内容を決定しました。 政府は、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、日本に親族や知人がいない人たちに対する支援の内容を決定しました。 それによりますと、生活費として、国が確保した一時滞在先のホテルにいる間、食事の提供とは別に、一日当たり12歳以上は1000円、11歳までは500円を支給するとしています。 そして、受け入れを申し出た自治体や企業などが提供する住居に移るため、一時滞在先を出たあとは、一日当たり12歳以上は2400円で、2人目以降は1600円、11歳までは1200円を支給するとしています。 また、一時滞在先を出る人たちが生活に必要なものの購入などに充てるための一時金として、
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※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 2022年4月5日にロシアの侵攻を受けたウクライナからの避難民２０人が、日本の政府専用機の予備機に搭乗し、ポーランドから羽田空港に到着しました。 ソフトバンクは、その避難民への支援として、日本滞在中の通信手段として利用してもらえるようiPhoneを無償で貸し出したとツイートしています。 ソフトバンクは、本日、政府専用機で羽田空港に到着したウクライナからの避難民の20人への支援として、日本滞在中の通信手段としてご利用いただけるよう希望者にスマートフォンを無償で貸し出しました。 今後も継続してさまざまな支援を検討していく予定です。#ウクライナ支援#SoftBank pic.twitter.com/NUvjgalTDG — SoftBank (@SoftBank)
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