イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派ヒズボラの間の停戦合意が、現地時間27日午前4時（日本時間同午前11時）に発効した。 合意では、イスラエル軍は60日以内にレバノンから撤退する。ヒズボラも同じ期間内にレバノン南部のリタニ川以南から戦闘員や武器を引き揚げ、レバノン国軍が置き換わる予定だ。
イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派ヒズボラの間の停戦合意が、現地時間27日午前4時（日本時間同午前11時）に発効した。 合意では、イスラエル軍は60日以内にレバノンから撤退する。ヒズボラも同じ期間内にレバノン南部のリタニ川以南から戦闘員や武器を引き揚げ、レバノン国軍が置き換わる予定だ。
（ＣＮＮ） イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員１２人が関与したとの疑惑をめぐり、国連のグテーレス事務総長は２８日、１２人のうち９人を解雇したと明らかにした。さらに１人が死亡しており、２人については身元の確認を進めているという。 グテーレス氏は、ＵＮＲＷＡ職員に対する深刻な疑惑を受けて、国連は素早い対応を行ったと説明。国連の監督機関がすでに調査を開始しており、独立した審査も行われるという。 グテーレス氏は「テロ行為に関与した国連職員は全員、刑事訴追も含めて責任を問われることになる」と述べた。 グテーレス氏は、各国に対して、ＵＮＲＷＡへの資金援助を継続するよう求めた。グテーレス氏は、ＵＮＲＷＡがパレスチナ自治区ガザ地区に住む２００万人の日々の生存のための重要な支援を行っているとし、現在の資金では、ガザの人々を支援するためのすべての要件
パレスチナのガザ地区で活動する国連機関のスタッフが、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことで、資金拠出の停止を表明する国が相次いでいます。 日本政府は、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関への追加の資金拠出を一時的に停止すると発表しました。拠出額の多いアメリカや日本などを中心に、これまでに10か国を超え、ガザ地区での支援の継続が危ぶまれる事態となっています。 イスラエル軍は、ハマスの重要な拠点があるとするガザ地区南部ハンユニスを包囲して攻勢を強めていて、28日も空挺部隊をハンユニス中心部に投入し、市街地で建物の中に潜むハマス側の戦闘員と激しい銃撃戦を行っていると発表しました。 ガザ地区の保健当局は、イスラエル軍の攻撃でこれまでに2万6422人が死亡したとしています。また、ハンユニスにあるナセル病院は、多くのけが人が運び込まれているものの物資の補給ができず、
国境なき医師団日本の村田慎二郎事務局長は、ガザ地区で業務を行っていた日本人スタッフの避難が完了したことについて、2日、東京の事務所からオンラインでNHKの取材に応じました。 この中で村田事務局長は「まずは安どの気持ちで受け止めている。3週間以上にわたる避難生活を耐えたことに敬意を表します。また、ご家族も非常に不安な日々を過ごされたにもかかわらず、私たちを信頼してくださったことに感謝します」と述べました。 その上で、「まずは休んでほしいというのが一番の願いです。エジプト側の当団体のチームに任せて、きちんと休息を取れるようにした上で、心理ケアや健康診断を行う予定だ」と明らかにしました。 一方で、国境なき医師団のパレスチナ人スタッフをはじめ、多くの人道支援関係者が現在もガザ地区で活動を続けているということで、「一刻も早く医療スタッフや物資がガザ地区内に入り、多くの負傷者や患者を治療できる安全な環
中東のイスラエルで東アフリカのエリトリアからの亡命を希望する人たちのデモが暴徒化し、地元の警察との大規模な衝突に発展して、100人以上がけがをする事態となりました。 イスラエル最大の商業都市テルアビブで2日、現地のエリトリア大使館が独立30周年を記念するイベントを開催しようとしたところ、エリトリアの現政権に反対しイスラエルへの亡命を希望するエリトリア人が大規模な抗議デモを行いました。 地元メディアなどによりますと、大使館の周辺ではエリトリアの政権支持派と反対派とが衝突し、収拾にあたった地元の警察との衝突にも発展して、あわせて100人以上がけがをしました。 現場からの映像では建物の窓ガラスが割られたり警察車両が破壊されたりする様子がわかり、警察はこれまでに39人を逮捕したということです。 エリトリアでは独立以来、強権的な政治体制が続き、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、世界各
パレスチナ自治区のジェニン難民キャンプの雰囲気は、私が別の場所で感じたものと似ている。イスラエルと戦争をした後のガザ地区で感じたものだ。
画像説明, パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のジェニンでは、イスラエル軍が作戦を実施し煙が上がった（3日）
（ＣＮＮ） ロシアの侵攻に抗戦するウクライナ政府は２０日までに、同国の避難民の受け入れ枠を設けているイスラエルを危険な目に遭っている人々への逃げ場所の提供を拒んでいるとして非難した。 在イスラエルのウクライナ大使館はフェイスブック上の声明で、「ロシアはウクライナ人の集団殺害（ジェノサイド）を犯し、一方でイスラエル政府は全てのウクライナ人避難民を徹底的な手法で調べている」と批判。 戦禍にあるウクライナを脱した女性や子どもに対する受け入れ枠や人為的な障害の廃止を求めるとした。 これに対しイスラエルの人口・移民問題担当当局の責任者は地元紙「イディオト・アハロノト」の取材に、世界は問題だらけだが、そのことが人々を無制限に迎え入れることにはつながらないとし、国の入り口を誰にも開放するわけにはいかないと主張した。 イスラエルの国内法では、少なくとも１人の祖父母がユダヤ人の場合、家族と共に同国の市民権を
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